| Tweet |
「景気対策に関する質問主意書と政府の答弁書（小野盛司）
（※日本経済復活の会 小野盛司会長の記事、第１６７弾です）
民主党の新代表に鳩山氏が決まり、我々としては彼に日本経済復活のために活躍していただきたいと願うものである。ただし、鳩山氏は無駄をはぶいて財源を確保することばかり主張しておられるので、我々としては不安が残る。無駄を省いて景気対策をしたとき、マクロ経済にはプラスになるかどうか分からない。もちろん、無駄を省くことはよいことだし、是非やってほしい。しかし、それで経済成長率を引き上げ、経済を活性化できるのだろうか。無駄を省いた時点で歳出カットだからGDPにはマイナスの影響があり、それを他に振り向ければプラスだが、両方会わせてプラスマイナスゼロかもしれない。プラスだとしてもごく僅かではないか。デフレ脱却などとても無理のような気がする。
今の日本には数十兆円規模の景気刺激策が必要で、これと同じ程度の効果を「新たに作られたお金」を使わずに行う経済政策で実現するのは夢のまた夢だ。私は何年か前、５０兆円程度の景気対策を数年続ければ、日本経済は素晴らし高成長となり、デフレが脱却でき、また財政も健全化することを鳩山氏の事務所で鳩山氏にたっぷり時間をかけて説明させていただいた。計量経済学に対する鳩山氏の理解は素晴らしく、彼は経済学者並の知識と理解力をお持ちであると感じた。頭脳明晰な鳩山氏には、きちんとしてシミュレーションをして、何が今の日本に必要か研究していただきたいと思うし、必要ならいつでも再度ご説明にお伺いしたい。
ところで質問主意書に対する答弁書が返ってきたので紹介する。それは失望させられるものだった。この質問主意書の目的は、「国債を発行して景気対策を行えば、それが将来世代へのつけを回すことになる」という表現は正しくないし、止めるべきだと言うことを政府に認めさせることである。政府が大規模景気対策をためらう理由は「将来につけを残す」からであり、そうでないと認めさせれば、大規模財政出動への道が開ける。
うまくいけば今回何らかの形でそれを政府が認めるかもしれないという希望があったのだが、残念ながら今回は完全に失敗した。しかし、我々は何回でもトライする。
なぜそれを政府が認める可能性があるかと言えば、次の２つの理由があるからである。
①政府は債務のGDP比を減らすことを目標としている
②政府発表の数字を使えば、今回の景気対策で債務のGDP比が減ることが簡単に分かる
今回は以下に示すように、完全にごまかされた。是非、一度政府の答弁を読んでいただきたい。質問したことに全く答えていないし、国民を馬鹿にするなと抗議したいところだ。１５．４兆円もの大金（国民一人当たり約１２万円）を使っておいて、その経済効果についてまともな説明しようとしない政府を、我々は今後徹底して追求していく。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
十五・四兆円で日本経済は経済危機から脱却できるのかどうかに関する再質問主意書
前回の質問主意書に対する答弁書（内閣衆質一七一第三二号、以下「答弁書」という）に対して再度質問する。
一 答弁書の二及び三についてで、「国債を財源とする財政出動によって将来世代への国債の負担が重くなることはないとは一概にいえない」ということであった。この議論に反対するつもりはないが、反対に「国債を財源とする財政出動によって将来世代への国債の負担が重くなるとは一概にいえない」ということも事実である。国は単純に「国債発行が将来世代への負担になる」と決めつけるのを止めるべきであり、財務省のホームページにあるそのような表現を削除すべきなのではないか。
答弁書では「我が国の債務残高対ＧＤＰ比の発散をとめることが極めて重要である」とある。それは大規模景気対策によって間違いなく止められることは、次のようにして示すことができる。ＧＤＰをＹ、債務残高対ＧＤＰ比をｒ、景気対策の規模をＫ、それによってＧＤＰはmKだけ押し上げられるとすると、税収の増加分を無視しても、その景気対策後の債務残高対ＧＤＰ比は
（rY＋K）／（Y＋mK）＝r＋K(1─rm) ／（Y+mK）
となるから、m > 1／rであるような景気対策をすれば、債務残高対ＧＤＰ比は減っていくことになる。現状ではｒ＝一・七四一（OECD Economic Outlook 八十四より）であるから、ｍ > 〇・五七であればよい。つまり一兆円の景気対策で〇・五七兆円以上のＧＤＰ押し上げ効果がある景気対策であれば、債務残高対ＧＤＰ比は減る。景気対策の規模が大きければ大きいほど、減少幅も大きくなる。実際は景気対策による税収の増加もあるので、押し下げ効果はさらに拡大する。
債務残高対ＧＤＰ比のｒが限りなく大きくなると、ほぼどんな景気対策を行っても債務残高対ＧＤＰ比は下がるということになる。日本はすでにそれに近い領域にあり、余程効果の少ない景気対策で無い限り、景気対策を行えば行うほど債務残高対ＧＤＰ比は下がる。ｒが大きくなればなるほど、景気対策によってｒは大きく下がるが、逆に十分な景気対策を怠ってＧＤＰを下げてしまうとｒを大きく上昇させてしまう。実際、このままでは今年度債務残高対ＧＤＰ比は大きく上昇してしまうが、この現実をどう考えるか。
二 今回の景気対策は、環境への配慮も見られる点や、消費を促す形での減税等、評価できるところも多いが、問題はこの規模で一〇〇年に一度の経済危機から脱することができるのかという点にある。
中 国は昨秋、総額四兆元（約五十六兆円、ＧＤＰ比十五％）の景気対策を始め、その結果景況感指数は四か月連続で上昇し、銀行融資も増加しているすでにその効果がはっきりと現れている。一方で、景気対策をためらう欧州では景気回復の兆候は見られない。世界大恐慌の際も、金本位制から離脱し大規模な景気対策を行った国ほど、景気が早く回復した。
今回政府が提出した財政規模十五･四兆円の景気対策であるが、最終的な政府支出が本当に十五･四兆円に達するのかという点にも疑問がある。例えば、助成金・補助金を出したとき、果たしてどれだけの人がこの不況の中で、住宅・車・家電を買ったりするだろうか。二〇一一年から増税が始まるとなれば、不況の深刻化を予測し、当然消費行動にもブレーキは掛かる。国民が買わなければ助成金・補助金も使われない。
日本経済研究センターは、今回の景気対策の真の'真水'は総額五・六兆円、ＧＤＰ押し上げ効果は一％にすぎないとの試算を四月二十七日に発表している。また、モルガン・スタンレーでも真の'真水'は七・三兆円と見積もり、ＧＤＰ押し上げ効果は一％程度としている。
政府が試算したＧＤＰ押し上げ効果は一・九％であり、これは十五・四兆円がすべて使われたときの数字であり、見通しが甘すぎるのではないか。
三 答弁書によると「需要不足のすべてを財政支出で埋め合わせることについては、過度に公需依存となり、民間経済の自立的回復をむしろ遅らせる」とある。状況によって、あるいは景気対策のやりかたによってはそのようなこともあると思われる。しかし、国の経済がデフレスパイラルに陥ったとき、需要不足を財政支出で補わなかったら、経済は果てしなく縮小し、国が貧乏になり、民間経済の自律的回復どころではなくなる。国民の可処分所得が減り続けたら、民間の力では反転は無理で国が強力な経済対策を断行する以外に経済の発展は望めないのである。そのような現在の日本経済がどのような状況にあるのかを十分理解すべきである。
一九九七年に日本のＧＤＰは五百十三兆円、二〇〇七年には五百十五兆円であった。名目成長率の政府目標は二〇〇八年度が△三・二％、二〇〇九年度が△三・〇％だということは二〇〇九年度のＧＤＰは四百八十四兆円で、十二年前より約六％縮小させることが現在の国家目標となっている。十二年間かけて国を六％も貧乏にすることを国家目標にするような政府は日本以外どこにも見あたらない。
ＩＭＦ発表のデータによれば、十二年前に比べ名目ＧＤＰはイギリスで七十一％、米国で六十九％の増加となっている。民間経済の発展とは、売上が伸び賃金が上がるという状態であり、国が思い切った経済対策を断行しない限り、経済の停滞が続くのではないか。
実質成長率はそれほど悪くないと言われているが、実質ＧＤＰは、パソコンの改良によってかさ上げされている。例えば、二年半前に発売になったＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａの普及率はまだ二割程度と言われている。パソコンの新機能は使われていないように、パソコンの進歩が国の発展を示すとは言えず、国の実質経済成長率をかさ上げすべきではない。今、日本経済に求められているのは大規模経済対策で名目成長率を上げることにより経済を活性化させ、民間経済が自立的に回復できる環境を国が整えることではないか。
四 名目ＧＤＰの予測を図で示した。二〇一〇年度と二〇一一年度の名目成長率が一％と三％の二種類のグラフを示してある。三％成長は余程の大規模景気対策を行わなければ無理だが、それでも二〇一一年度のＧＤＰは二〇〇七年度の五百十五兆円に達しない、つまり経済が成長軌道に乗ったとはとうてい言えない状況である。つまり二〇一〇年度も二〇一一年度も、景気対策を打ち切る状況には無く、消費税増税など論外だと思うが、政府はこのことをどう考えているのか。
右質問する。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2009/05/17/gdp.jpg
――――――――――――――――――――――――――――――――――
答弁書
内閣衆質一七一第三六五号
平成二十一年五月十五日
内閣総理大臣 麻生太郎
衆議院議員滝実君提出十五・四兆円で日本経済は経済危機から脱却できるのかどうかに関する再質問に対する答弁書
一について
前回答弁書（平成二十一年四月十八日内閣衆質一七一第三二七号）二及び三についてでお答えしたように、国債を財源とする財政出動を行った場合の国債残高の対G D P 比への影響については、内外経済状況や経済対策の効果の発現の態様等に左右されるため、「国債を財源とする財政出動によって将来世代への国債の負担が重くなること はない」とは一概にはいえない。
我が国の債務残高対G D P 比の発散を止め、安定的に引き下げていくことは、財政の持続可能性を確保する上で極めて重要である。政府としては、当面、過去に前例のない不透明な内外経済状況に弾力的に対応しつつも、財政規律の維持の観点から、将来世代への安易な負担の付け回しをしないことが重要であると考えており、中期的には、財政健全化に向けた取組を進めてまいりたい。
二について
総額約五十七兆円（うち国費約十五兆円）の「経済危機対策」（平成二十一年四月十日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定)の効果については、「平成二十一年度経済見通し暫定試算(内閣府試算)」(平成二十一年四月二十七日内閣府公表)において、同対策に盛り込まれた施策の裏付けとなる平成二十一年度第一次補正予算を着実に実施していくことにより、民間最終消費支出や公的固定資本形成等が増加し、平成二十一年度の実質GDPを十兆円程度、実質GDP成長率を一・ 九パーセント程度押し上げる効果があると見込んでいるところである。
三及び四について
経済政策を行うに当たっては、様々な経済指標を参考にしつつ、その時々の経済状況等を十分に踏まえて総合的に判断することが必要であると考えている。
政府としては、現下の厳しい経済金融情勢に対しては、平成二十年八月以降、総額約七十五兆円の三次にわたる経済対策を取りまとめ、その速やかな実施に全力を挙げてきた。さらに、先般、多年度による対応も視野に入れた総額約五十七兆円の「経済危機対策」をとりまとめたところであり、これにより、「景気の底割れ」を防ぎつつ、国民の安心を確保し、未来の成長力強化につなげることとしている。」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/05/post-08b3.html
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ63掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。