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株式日記と経済展望
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http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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２００７年７月の参院選で、民主党は「戸別所得補償」を公約に掲げ、
農民票をさらって大勝利。しかし民主党は農民を騙して票を取ったのだ。
2009年5月15日 金曜日
◆《検証・民主党》農業――１兆円掲げ与野党が激突、政局に翻弄されるコメ農家 ５月１５日 東洋経済
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/1b4b6dc1d47d74d3137b07ece168dda6/page/1/
２００７年７月の参議院選挙を皮切りに、自民党と民主党が農政で死闘を繰り広げている。戦端を切ったのは民主党だ。参院選で「すべての販売農家に対する総額１兆円の戸別所得補償」を公約に掲げ、自民党から農民票をさらったのだ。
民主党は参院選時のマニフェスト（政権公約）で、「食料の完全自給への取り組み」をうたい、選挙のチラシでは「コメの生産調整廃止」をアピールした。また、農産物の市場価格が大暴落しても、すべての販売農家を守ると断言した。
民主党の公約は、米価の下落に苦しむ農家から歓迎された。「にわかには信じがたいが、自民党の農政よりは夢がある」（岩手県の兼業農家）と受け止められ、農村部でも地滑り的な大勝利を収めた。
参議院選挙が終わると民主党の公約は変質
選挙で惨敗した自民党は危機感を強めた。そして０７年秋口から反撃に転じた。民主党の「農業者戸別所得補償法案」の国会提出を待ち受け、参院選での公約と同法案の矛盾点を洗い出して質問攻めにしたのだ。
自民・民主両党の対決の舞台は参議院農林水産委員会だった。０７年１０月３０日、民主党が法案を提出したのを受けて、自民党の議員が矛盾点を執拗に攻撃した。
「選挙中に配られたチラシに、白菜の絵が描かれている。今回の法案では野菜農家も対象になるのか。そうでないとすると、選挙がフェアじゃなかったのではないか」（自民党の野村哲郎参議院議員）。
法案の趣旨説明を担当した民主党の平野達男参議院議員は、たじたじとなった。そして、「現在、野菜は市場価格と販売価格の逆転が起きていないと思っている。この法案では対象としていない」と公約を否定するかのような答弁を余儀なくされた。
自民党の追及の矛先は「コメの生産調整廃止」にも向けられた。
「民主党のチラシでは、生産調整はしないと書いてある。本当に廃止するのか」と野村議員は迫った。
ここで、民主党の高橋千秋参議院議員が驚くべき発言をする。
「この生産調整というか需給調整は当然やっていかなければいけないと思います」
高橋議員は、「いわゆる強制減反に当たる生産調整と、わが党が掲げる需給調整は異なる」と釈明したが、現在の生産調整との違いが判然とせず、堂々巡りのやり取りが続いた。そして自民党議員の攻撃の矛先は１兆円の積算根拠にも向けられた。
ここでも民主党議員は答弁に窮した。その揚げ句に、「１兆円という額は必要ではないかということでスタートしたのが正直なところ」「１兆円の捻出について知恵を貸していただければありがたい」（平野議員）などと自民党に助けを求めた。
このように民主党の法案は生煮えで提出されたが、野党が多数を占める参議院で１１月９日に可決し、実績を世間にアピールした。
自民党も新たな対策を打たざるをえなくなった。この年の秋、米価が空前の安値を記録したためだ。
「背筋が凍るほど、農政不信が高まっていた」と話すのは、自民党農業基本政策小委員長の西川公也衆議院議員だ。当時、各地の農業者の集会に出席した西川議員は、「会場にむしろ旗が８本も１０本も立っているのを目にした」と振り返る。
「旧食管法当時の米価闘争では、『米価を上げろ』の一本やり。ところが、今回見たむしろ旗は『俺たちを殺す気か』だから衝撃を受けた。農林水産省が急激な改革をやろうとしたのが原因だった」（西川議員）。
自民党は０７年１０月から１２月にかけて、「緊急対策」を次々と繰り出していく。その内容は、１）政府による過剰米の買い上げ、２）５００億円の補正予算を投じての生産調整の拡大、３）生産調整への国や自治体の関与の再強化、の３点。これらは、１９９５年以前の旧食糧管理法やその後の旧食糧法時代に多用された統制色の濃い手法であり、農水省が０４年度以来進めてきたコメ政策改革と矛盾する内容を含んでいた。
１兆円を競う与野党 農業の体質改善は進まず
農水省はコメ政策改革を通じて、生産者主体の生産調整への転換、過剰米処理での農家の自己負担原則導入、一定規模以上の「担い手」農家への支援の重点化を打ち出していた。ＷＴＯ（世界貿易機関）の農業交渉や農家の高齢化を見据え、市場メカニズムを前提とした担い手重視に切り替えようとしたのである。
ところが、参議院選挙で大敗。米価も暴落したことで、自民党は改革の全面見直しを農水省に迫った。
自民党の要請を入れて、農水省は３４万トンのコメを市場から買い上げ、「適正水準」の１００万トンまで備蓄量を一気に積み上げた。これを機に、下落基調にあった米価が回復。自民党の狙いは功を奏したかに見えた。
だが、需給引き締めを狙った生産調整強化はうまくいかなかった。０７年度補正予算で５００億円を用意したものの、３８２億円を使い残した。また、自民党は、生産調整非協力の農家に「ペナルティを行う用意」をちらつかせたが、「つくる自由」「売る自由」を否定する「時代錯誤の発想」（生産調整を拒否する福島県内のコメ農家）と批判を浴びた。
自民党の手法に落胆した農業関係者も少なくなかった。
「バラまき的な手法である一方、コメ作りに励む担い手農家への支援が乏しい。転作への助成だけでなく、担い手農家に対して、コメの生産費の一部を財政補助する直接支払い方式を導入すべきだ」（岩手県内で営農指導にかかわる農協職員）。
しかし、自民党は生産調整への協力を条件に、すべての農家に薄く広く配分する手法に傾斜していく。その象徴が０８年度補正予算に盛り込まれた３８１億円に上る「水田フル活用推進交付金」だ。同交付金は、コメの生産調整を実施している農家に対して、翌年度も生産調整を継続することを条件に、コメの作付面積に応じて１０アール３０００円を一律に配るというもの。政策の効果が不明確で、「農家版の定額給付金」（岩手県の農家）とも揶揄される。
自民党は世界的な食料高騰への備えとして、小麦粉の代替品としてのコメ粉米や、エサトウモロコシの代わりとなる飼料用米の増産も打ち出した。０９年度は「水田のフル活用元年」とされ、０９年度予算ではコメ粉米や飼料用米生産のための補助金として１１６８億円が計上された。
そして極め付きが４月１０日にまとめた総額１兆０３０２億円の「経済危機対策」としての農林水産予算（０９年度補正予算）だ。同予算ではコメ粉米や飼料用米生産への補助金上積みのほか、畜産・酪農、林業、水産業対策も盛り込まれ、９５年度のＧＡＴＴウルグアイラウンド対策費を上回る史上最高額に達した。総選挙を目前に、自民党は大攻勢に出た。
民主党も対応を迫られた。１月には「農林漁業および農山漁村再生法案」を国会に提出。農林水産分野に年間１兆５０００億円の財源を投じていく方針を明らかにした。
もっとも、政府与党の対策は選挙をにらんだものだけに、実効性は疑わしい。現在、水田の４割近くが生産調整に振り向けられている。その制約下で意欲のある農家が水田を集約して規模を拡大することは採算面からも困難だ。かといって、高齢化が進む零細兼業農家にコメ作りを依存し続けるわけにもいかない。
コメ問題に詳しい佐伯尚美・東京大学名誉教授は、「コメの政局作物化により、農政は長期的な改革の展望を失った」と指摘する。農業重視のスローガンとは裏腹に、農業を政争の具にした代償は大きい。
（私のコメント）
衆議院の総選挙が数ヶ月以内に行なわれますが、２年前の参院選で見られたような民主党の大勝利は無いだろう。２年前の参院選では民主党は「農家への戸別所得補償」を公約に掲げて、農村部では地すべり的な大勝利をして参議院では第一党となり野党が多数派となって衆参ねじれ国会になっている。
しかし民主党は選挙後になって「農家への戸別所得補償」の公約を反故にしてしまった。米の需給調整は続けて１兆円の補助予算の根拠も無く、単なる思い付きに過ぎない公約だったのだ。つまり民主党に農民は騙されたのであり、農民は民主党の公約違反を問わねばならない。もちろん法案は生煮えのまま参議院で成立したが、中身の無い法案になっている。そして予定通り衆院では否決された。
このようになったのは農林省の強引な農政改革が酷いからですが、市場原理主義的な手法で零細農家を潰していけばしっぺ返しを食らうのは当然なことだ。米の需要が減って生産は増え続けるのだから価格は下落するのは当然だ。減反政策で需給調整をして米価を高値で維持するのはミニマムアクセス米などの問題が起きて限界に来ている。
減反政策の本来の狙いは米以外の農作物への転換なのでしょうが、他の農作物は米以上に国際価格との差が大きくて競争力が無い。だから減反政策による休耕田は雑草が生い茂る結果になる。民主党の「農家への所得補償制度」は小麦や大豆やコーンでも生産費と国際価格との差は補償する事で米以外の作物へ転換を進める目的がありますが、補償費は１兆円以上になるだろう。
減反政策では行き詰まり状態だったところへ「農家への所得補償制度」は新鮮に聞こえた。だから参院選挙では農家の支持を集めて民主党は大勝利した。しかし国会で実際に審議してみると民主党の案はいいかげんなものであり、衆議院での否決を前提にしたようなものであり、農家の票を民主党は「ばら撒き政策」で買ったようなものだ。政権奪取のためならば何でもやる小沢流のやり方だ。
これに対して自民党は何の対抗策も打てずに大敗したわけですが、新自由主義的な事を農業にも当て嵌めようとした。当時の安倍内閣は農林大臣が次々と変わり松岡大臣は自殺した。今の世襲議員の総理大臣や農林大臣は東京で育ったから選挙区である農村の事はよく知らない。石破大臣は稲の田植えも手では出来なかった。田植えをやった事が無いから米作りの事もよく知らないのだろう。農林省の官僚も同じだ。
製造業やサービス業は時代とともにどんどん変化してきましたが、農業の近代化はなかなか進まない。欧米では農作業も人海戦術から耕作機械による農業に変わって大規模化が進んでコストダウンが進んだ。ところが日本では機械化は進んでも耕作地の大規模化は進まずに農家の兼業化が進んで米の専業農家は１３％に過ぎない。ピカピカの耕運機は年にわずかしか使われない。
欧米では大規模化が進んで日本では兼業化が進んだのは農業政策に違いによるものですが、日本では兼業農家は都会のサラリーマン家庭よりも豊かだ。その意味では日本の農業政策は成功していると言える。しかしそれはアメリカやオーストラリアなどの農産物がカネでいくらでも買える事が前提だ。しかし去年は食糧危機が起きてアメリカの農家は日本にコーンを売ってくれなくなってしまった。エタノール原料にコーンを転売してしまったからだ。
生産奨励金はＷＴＯの違反になりますが、池田信夫氏は食料自給率を引き上げる政策はナンセンスだと言っていますが、食料政策は農業政策ではなくて安全保障政策である。アメリカはかつて大豆で輸出禁輸を行った。去年はコーンを売ってくれなくなり自動車用の燃料にしてしまった。このようにアメリカの農産物は当てにならない。
アメリカは大豆もコーンも売ってくれなくなる時が来るだろう
２００７年１１月２０日の株式日記より
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20071120
◆民主党は「松岡利勝」になるのか ２００７年１０月１９日 池田信夫
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/3aa844e37322d40ad5d539aa3d3b3d34
民主党が、きのう農業者戸別所得補償法案を国会に提出した。参議院選挙で公約した農家へのバラマキ政策は、単なるリップサービスではなかったわけだ。小沢一郎氏は「都市と農村の格差」を解消するというが、農家の所得のほうが非農家より高いことを彼は知っているはずだ。ちょっと古い数字だが、1998年でも兼業農家の年収が856万円に対して勤労者世帯は707万円。しかも農家全体の所得に占める農業収入は15％しかない。75％が第2種兼業農家、つまり農業もやるサラリーマンなのだ。
ところが日本の納税者一世帯当たりの農業補助金の負担は12万円と、世界一多い。OECDによれば、農業所得の56％が補助金で、EUの32％やアメリカの16％をはるかに上回る。このような補助金漬けの農家に、さらに1兆円の補助金をばらまこうという民主党の政策は、財源の見通しもない無責任なものだ。法案では、一応コメなどの補助金を見直して財源を捻出すると都合のいい計算をしているが、いったんつけた補助金を削減するのがどれほどむずかしいか、小沢氏は知っているだろう。
民主党は、この政策で「食料自給率を39％から80％に引き上げる」とうたっているが、当ブログで前にものべたように、食料自給率などという政策目標はナンセンスであり、それが倍増するという算定根拠もなんら示されていない。しかも、このような生産奨励のための補助金はWTO違反になるおそれが強い。
前にも書いたように、農産物の価格支持をやめて輸入を自由化する代償措置として中核農家に所得補償するのは、意味のある政策だ。しかし、この民主党案は貿易自由化にもふれておらず、無差別にばらまくだけで、松岡利勝がウルグアイ・ラウンドのとき脅し取った6兆円と同じだ。どうせ衆議院では否決されるから、農家向けにポーズだけとって、「否決した自民党は農民の敵だ」とでも言うのだろうが、これは「なんでも反対」の社民党より悪質な偽装ポピュリズムである。
コメント１
身近なことで恐縮ですが、連休のみ農家の社員が多くいる企業に勤めています。総じて兼業をされている方の方が（あたりまえですが）資産があり、総所得や可処分所得は多いです。農業機械を購入して支払いができない人は（地域で購入したり、組合を作ったりするため）少なく、負債の多くは（相続税対策などの）資産活用の失敗が多いように思います。田舎にいると兼業農家の方がむしろ生活が楽だということはわかっていることだろうと思われます。
住宅は私有地内に建てますし、田の固定資産税は安い。一応区画整理などの可能性もあります。都市と田舎の格差はあるかもしれませんが、それが農業のせいだと言っている人はほとんどいないのが実情です。しかし、土地を持つものの方が票につながるのは事実です。身近なものとして議員を感じられるからです（例えば高速道路、新幹線、なんとかセンターの建設）。結局ハコモノ行政に頼っている人たちが政治に熱心だったりします。まあ持たざるものが政治に関心がないということも考えられるわけですが。
コメント２
実家が鳥取県鳥取市内ですので、池田先生の『兼業農家の最大の関心事は土地を公共事業で買ってもらうこと』とのご指摘は、極めて正しいと受け止めています。
私の実家は兼業農家ではなかったですが、ここ１０年間、鳥取県では、帰省のたびに、道路がどんどん増えています。自分が生まれ育った町なのに、りっぱな道路があまりに不必要にどんどん増えて、かえって道に迷うくらい。観光は廃れて、今や名産は『道路』だけかもしれない。春先になれば、その滅多に車が走らない新しい道路で牛がのんびり日向ぼっこしています。
この１０月に１年ぶりに法事で帰ったら、中国縦貫道から枝分かれした市内向けの新しい高速道路が建築中でした。中国縦貫道から枝分かれした旧県道は、今でもお盆や大晦日でも 車がほとんど通っていないのに、その県道のすぐ脇で、誰も使いそうも無い新しい高速道路が建設中なのです。
法事でも、兼業農家の方は 新しい道路が何処に出来るかの話で持ちきり。
我が家は農家ではなかったですが、かなりの土地持ち。父や母がここ１〜２年の間で急逝したのと、家実の周りで急に宅地開発が始まったことが重なって、兄や二人の姉達の間では、個人を弔うことは二の次で、遺産分割の話しか話題に上らない。怪文書（法律上は全く意味の無い偽の遺言のようなもの）まで２種類飛び交う有様。
コメント３
取り組む必要ないですよ。そのまま村落共同体ごと自然消滅してもらったほうが良いです。
今の農産物価格を前提とすれば、概ね一農家あたり5haを超えると農業所得が500万に達し、まあほどほどの生活を農業収入だけで送れるわけです。これから競争力のある農家を育てる＆農産物価格引下げを考慮すれば、1農家あたり10ha程度は確保すべきですが、今の所、それは北海道ぐらいしかありません。
なぜ農地集約が進まないかといえば、政策がまずい事もありますが、まず補助金漬けになった「兼業農家」の存在(兼業農家の総所得は都会のサラリーマンより大きい)です。さらに戦後にタダで貰った土地を、公共事業による土地収用や宅地転換による濡れ手で粟の儲けを目指しているから、やる気のある若手農家があっても農地を売ってもらえず、農地集約が進まないのです。こんな欲呆け既得権者にビタ一文税金を恵む必要はありません。
農業人口は今の一割以下でも現状の生産力を保つ事は可能ですので、「農業」を保護するには欲呆け「農家」をさっさと淘汰するのが一番です。
（私のコメント）
昨日も書いたように日本の兼業農家は特権階級であり、地方においては大きな政治力を持っている。そしてばら撒き公共工事で土地が売れれば億単位の金が入ってくる。だから兼業農家は農地を人には貸さずに手放そうとはしない。地方は道路ばかり作って通る車は１時間に数台というところがたくさんある。だから日本経済はダメになったのだ。
食糧問題は安全保障問題として考えて、農業の近代化を図るべきであり、やる気のある専業農家を育てる為に「農家の戸別所得補償制度」を実行すべきだ。そうすれば米ばかりでなく大豆や小麦やコーンなどの転作も進んで大規模化も進むだろう。その為の１兆円なら公務員の給料カットすれば簡単に財源は出るはずだ。
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