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緊 急 提 言
―平成経済恐慌をいかに打開するか―
平成２１年３月１３日
国 民 新 党
１． 緊 急 提 言 の 考 え 方
現在の日本は「１０年デフレ」、「１０年ゼロ成長」であり、既に平成恐慌に突入している。
（１）この経済恐慌から脱却するためには、５年程度の集中財政支出により日本
経済を安定成長、税収増の路線に乗せることが最も重要。政府の無策により、今年度は既に７・２兆円もの巨額の税収不足に陥っている。
（２）今回の財源措置は、まさに百年に一度の異例な緊急対応となるが、本案によるか政府の想定している消費税の増税によるかを考えた場合、消費税の増税は消費需要を著しく減退させるものであることから、本案が国民の期待に沿えるもの。
（３）国民新党は、アメリカのサブプライム・ローン市場の崩壊に端を発した株価暴落等の経済危機に際して、昨年の１月に「暮らしを守る緊急２０兆円経済
対策」を発表し政府に対してその政策の実現を求めたところ。
この提言を受け入れていれば、今日の恐慌は、かくも深刻なものとはならなかった筈。このため、年４０兆円（ＧＤＰの８％相当）、５年継続の大型補正予算を提言したところ。
２．財 源 措 置 （２００兆円（４０兆円×５年））
（１）国民備蓄の活用
無利子国債により調達 ５０兆円（１０兆円×５年）以上
（国債購入額に応じて相続税額を軽減）
（政策投資銀行が、無利子国債購入を条件に、所有不動産を担保に融資する仕組を新設）
（２）特別会計備蓄の活用
特別会計積立金の一般会計繰り入れ ５０兆円（１０兆円×５年）以上
（５年間の限時法で対応）
（３）新規建設国債の発行・・・・・・・金額については（１）・（２）の補充
（新規建設国債発行と同時に、同額の政府短期国債を、日銀が市場から買い取る。この措置により、政府債務は増加しないこととなる。）
（これにより、１９９９年９月までの、日銀資金で外貨準備金を保有する
仕組みに戻し、国民の預貯金が日本経済に投資される本来の姿とする。） 1
３．景 気 対 策 項 目
（１）デフレの原因の凍結
ア．基礎的財政収支の均衡目標
イ．金融庁の三点セット（ＢＩＳ規制・時価会計・ペイオフ）
（毎年４０兆円の財政支出を５年間継続）（単位 兆円）
（２）減税（真水１１・１）
ア消費税（食料品等）２・６ イ定率減税復活 ３・３
ウ住宅減税 ２・５ エ中小企業投資減税 １・７
オ研究開発・ＩＴ投資減税 １・０
カその他リニア投資減税、加速減価償却の検討
（３）財政支出（真水３４・５）
ア．未来を見据えた公共投資 （１４・０）
（ア）空港港湾の直轄整備 ３・０
（イ）学校・病院の耐震化 １・０
（ウ）電線の地中化 １・５
（エ）過疎地における光ファイバーの敷設・クラウド技術 ２・５
（オ）交通渋滞対策 ３・０
（カ）里山環境防災安心対策 ０・７
（キ）河川海浜防災 ２・０
（ク）中小企業研究開発投資補助 ０・３
イ．生活セーフテーネット （１０・３）
（ア）雇用対策 ２・０
（イ）医療再生政策 ２・３
（ウ）介護サービス人材確保（３０％引き上げ） ２・２
（エ）在宅介護対策（現金支給） １・０
（オ）授業料減免・奨学金の拡充 １・５
（カ）保育料の無料化 ０・５
（キ）後期高齢者医療制度の廃止 ０・３
（ク）障害者自立支援法の費用負担の軽減 ０・５
ウ．エネルギー・環境・地方再生・食料 （１０・２）
（ア）脱化石燃料開発投資（沖縄水素モデル他） １・０
（イ）太陽光等 ２・０
（ウ）地方交付税 ２・０
（エ）いきいき地域復活交付金（普通交付税） ３・７
（オ）食料自給率向上 １・５ 2
景気対策項目（財政支出）の考え方
１ 生活セーフテ−ネット
（１）雇用対策（単年度緊急 ２兆円）
１００万人を超える大量の失業者に対して、生活資金・住居確保・職業訓練の充実等総合的な緊急対策を実施。
（２）医療再生政策（２・３兆円×５年＝１１・５兆円）
医療の急速な疲弊（医師不足・地方病院閉鎖・救急病院たらい回し等）に対する緊急対策を実施
（３）介護サービス人材確保（毎年２・２兆円）
介護従事職員の安定雇用を確保するため、職員給与を一般公務員並みの給与を保証する。３０％（月６万円）のベースアップを実施。
（４）在宅介護対策（毎年１兆円）
老々介護をはじめ在宅介護に希望を持たせるような施策の一環として公的な助成措置を実施
（５）授業料減免・奨学金の拡充（毎年１・５兆円）
保護者の失業や低賃金が、子弟の高校・大学進学断念とならないような施策の充実。
（６）保育料の無料化（毎年５千億円）
女性の就労機会増大を支援するため、保育施設の充実とあわせて保育料の無料化を推進。
（７）後期高齢者医療制度の廃止（単年度３千億円）
同制度を廃止するための経過措置
（８）障害者自立支援法の費用負担の軽減（毎年５千億円）
同法によってあらたに負担増となった障害者自己負担金及び施設運営費の軽減措置
２ エネルギー・環境・地方再生・食料
（１）脱化石燃料開発投資（１兆円×５年＝５兆円）
太陽光・風力・地熱等の脱化石燃料の開発投資を積極推進。特に沖縄宮古島の地下資源（天然ガス）を利用した水素モデルに注目。
（２）太陽光等（２兆円×５年＝１０兆円）
住宅ソーラー設置者補助の復活（２４０万円×０・８×３０万世帯＝６千億円）
公的施設への設置の義務化・沖縄特区制度の活用
電力会社による買取制度の義務化等
（３）地方交付税（２兆円×５年＝１０兆円）
これまでの減額分の一部戻し
（４）いきいき地域復活交付金（３・７兆円×５年＝１８・５兆円）
各首長の判断で自由に使用可能。
各都道府県 一律２００億円 （４７）
各政令指定都市 一律１００億円 （１８） 3
中核都市 一律 ６０億円 （４１）
特例市 一律 ４０億円 （４１）
市 一律 ２０億円
町 一律 １０億円
村 一律 ５億円
（５）食料自給率向上（１・５兆円×５年＝７・５兆円）
５年間で自給率５０％を達成するための総合策実施
３ 未来を見据えた公共投資
（１） 空港港湾の直轄整備（第１期 ３兆円×５年＝１５兆円）
アジアにおける国際交流・国際貿易の拠点としてふさわしいハブ空港と港湾整備を公共工事として推進。
（２） 学校・病院の耐震化（大都市部完了 １兆円×５年＝５兆円）
公私立の学校及び病院の耐震化工事を推進。３の（４）と関連。
（３） 電線の地中化（東京都区部完了 １・５兆円×５年＝７・５兆円）
防災と町並み美観確保。
（４） 過疎地の光ファイバー敷設（２・５兆円×２年＝５兆円）
ア 情報の地域格差・所得格差の解消のための光ファイバー敷設
イ 地デジ対策（受信機取替えクーポン）
ウ クラウド技術の推進
（５） 交通渋滞対策（３兆円×５年＝１５兆円）
首都圏を中心とする総合的な交通渋滞対策を公共工事として推進
事故車の搬出システムの開発等。
（年３００箇所×１００億円＝３兆円）
（６） 里山環境防災安心対策（７千億円×５年＝３・５兆円）
全国２１万箇所の未整備河川敷等の自然環境に配意した整備
（７） 河川海浜防災（第１期 ２兆円×５年＝１０兆円）
ふるさと自然環境復元（干潟・魚道・雨水浸透路盤等）に配意した防災事業を公共工事として推進。
（８）中小企業研究開発投資補助（３千億円×５年＝１・５兆円）
有望な研究開発投資を促進するため、その一部を補助（紐付無し） 4
http://www.kokumin.or.jp/seisaku/pdf/keizai-20090324.pdf
ワールド・ブロガー協会1/5ビッグ２対談亀井静香氏&丹羽春喜氏
http://www.youtube.com/watch?v=mbEMy6yif8w&feature=channel
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フォローアップ:- 今度の民主党の代表候補者、是非見るべき内容である。（赤字国債は駄目。基本的に通貨発行政策） 忍 2009/5/15 11:14:44
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