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トムソンロイター2009年5月14日（木）14:14
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-380068.html
［東京 １４日 ロイター］ 自民党の安倍晋三元首相は１４日、ロイターのインタビューに応じ、総選挙のタイミングについて、２００９年度補正予算案と海賊対処法案が成立した後の７月中が望ましいと述べた。
また、総選挙で与党が勝利して政権を維持した場合は、さらなる財政出動をするべきだと述べた。
具体的な投票日に関しては、７月８日─１０日にイタリアで主要国首脳会議（サミット）が開催され、麻生太郎首相の出席が予定されているため、１２日に行われる東京都議選との同日選の可能性もあるとの考えを示した。
衆院解散の目的については、経済政策において国民の信任を得るためと述べ「さらなる財政出動を含めて、強力な経済政策を進める」と語った。
総選挙の見通しについて安倍元首相は、現状の経済状況を打開できるのは経験を持っている自民党しかなく、民主党が統一された安全保障政策を持っていない点などを訴えれば、自民党として「議席は減らすだろうが、政権は維持できると思う」と述べた。
また、選挙の結果、民主党が分裂し、そのグループと自民党が連立を組む可能性もあるとの見方を示した。その際には政策での一致が重要とした上で「民主党に自民党と全く政策の変わらない議員がたくさいんいる」とした。
２００７年９月に体調不良を理由に突然辞任した安倍元首相だが、体調は回復したと述べ、将来の「再登板」の可能性を否定しなかった。「まずは次の選挙で国民の審判を受けて、有権者の信任を得て次の目標に向かって行きたい」と語った。
（ロイター日本語ニュース 西山 誠慈記者、 リンダ・シーグ記者）
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