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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu191.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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税金で作られた優良農地がつぶされて、郊外型のショッピングセンターが
全国各地に乱立している。日本の農家は農地転用でぼろ儲けしている。
2009年5月1４日 木曜日
ＮＨＫの「ニュース９」でも農地転用の問題が報道された。
税金で整備された優良農地が次々農地転用されている。
◆優良農地が消えていく……自らの首を絞める、食料自給率の低い日本 １月２９日 九鬼信
http://www.news.janjan.jp/living/0901/0901286328/1.php
知人から連絡をいただいて、大手スーパーの誘致のために、１１ヘクタールもの広大な優良農地がつぶされてしまったことを知った（関連サイト：野田農場の危機）。以前から、こうしたことが全国的に起きていることを聞いていたので、この際、こうした現象がどういう意味を持つのか、述べておきたい。
まず第一に、日本のもっとも優良で、広大な農地が同じ形でどんどんつぶされていること。郊外型のショッピングセンターが全国各地に乱立しているのは、皆さんよくご存じだと思う。こうしたショッピングセンターには、驚く程大きな収容力を持つ広大な駐車場と、食事を楽しめる何軒かのレストラン、大型書店、ホームセンターなどが一堂に会しているのが多い。
それだけのものを立てられる平地はそうそうあるものではない。 ある場所を除いて……それが優良農地である。
ショッピングセンターを建てるには、当然ながら障害物も何もなく、とても平らで広大であることが必要である。これは農業を行う上でも非常に好条件だ。大型の農機具を持ち込んで、効率よく耕せるからだ。
その逆に、坂ばかりで平らなところがほとんどなく、狭い田んぼばかりの土地だと、小型のトラクターなどでちまちまと耕し、隣の畑に機械を移動させるのにも、畦を傷つけないようにいちいち持ち上げて苦労しなければならず、労力も時間もかかって非常に効率が悪い。
効率のよい農業を行うには、平らで広い農地であることが大切な条件だ。ところがそうした土地の条件は、ショッピングセンターの候補地としてはよだれが出る程魅力的な条件でもある。
他方、今の日本の農業の現状では、耕作しても儲けになるどころか、損が出てしまう。何しろ、コメの販売価格が安い。それならいっそ、「土地をほしい」と云って高額のお金を出してくれる人が出てきた機会に、売ってしまった方が……という風に動いてしまうのも、無理からぬ事だ。
ここで皮肉なのは、農業委員会や今回の区画整理組合などだ。本来こうした組織は、農地を農業以外の目的で使わせないために機能するものとして想定されている。意思決定には３分の２の同意がなければならない、などのハードルの高い合意形成が必要なのも、そのためだ。
だが現状では、この規定が農地保全につながるどころか、今回の事例のように、農地荒廃に役立つことになってしまう状態となっている。300年続けた農業を、これからも続けていきたい、続けるだけの値打ちがある程、優良な農地だ……と訴える人がいたとしても、その人達が3分の1より少数で、3分の2以上の人たちが「農業以外の目的であろうと、高く売ってしまいたい」と願えば、止めることができない。
これは何も名古屋だけの話ではない。全国で驚く程たくさんのショッピングセンターが建設されているが、その多くが、優良農地をつぶしてできあがっている。
優良農地は、出荷が容易なように道路も整備されている事が多いから、そのこともショッピングセンターなどにつぶされてしまいやすい、皮肉な条件となっている。こうなってしまうと、農水省が推進しているところの「農業の大規模経営」を行う上で最適のはずの農地が、ショッピングセンターに生まれ変わってしまう。
一台のトラクターで効率よく耕すには、いくつかの田んぼを一枚にまとめて広くできた方がよいが、それができる平らな土地は農業どころか、ショッピングセンターが建ってしまい、そのまわりの、坂のような土地でちまちまと耕すしかなくなってしまうのだ。
……そして、もう一つ。今後、全国各地でこのような計画は憂き目にあうだろう。名古屋のこの誘致計画も、おそらく失敗する。
１月１７日の朝日新聞夕刊（東海地区）の記事によると、「大手スーパーを誘致する計画」とある。まだ、建設の計画も立っていないという悠長な話なのだ。もしその通りだとすれば、農地をつぶしたとしても、ショッピングセンター建設の計画は破綻する可能性がある。
世界経済が急速に悪化していることは、皆さんご存じの通り。また、昨年の燃料高騰で自動車依存の生活に反省も進んでいることもあり、郊外型ショッピングセンターや、同じく郊外型のファミレスなどは、軒並み業績が悪化している。このことは、大手スーパーも敏感に察知している。採算がとれる保証がない限り、誘致に乗ることはないだろう。
もしそんなことになれば、優れた農地をすでにつぶしてしまったことは、返す返すも残念なことになる。田んぼを一から作り直して、そこそこの収量を上げるには、10年かかると云われる。田んぼとして機能するには、土壌構造が長い時間をかけて形成されなければならず、これはどれだけ優れた土木技術でも、どうしても数年はかかってしまう。
田んぼの再生は、非常に時間がかかるのだ。しかも300年もの永きにわたって育ててきた田んぼを再生するというのでは、いったい取り返すのにどれだけかかることだろう。 取り返しのつかないことをしてしまったのかもしれない。
取り返しのつかないことをした上に、誘致にも失敗すれば、余りにも悲惨な結末となってしまうだろう。
さらにもう一つ付け加えておこう。優良農地がショッピングセンターに変わることに、何らの痛痒も感じない人がいるだろう。
「優良農地であろうと、経済合理性にかなうならば、ショッピングセンターが建設されることに何ら問題はないではないか。日本は農業以外で儲けている国なのだから、食料は全部海外に依存して構わないのだ」という主張をする人がいるかもしれない。
それに対しては、別のところで述べた「四つのパラダイム崩壊」の２番目をお読み頂けば、それで十分である。あるいは、「政策空間」の最後の章をご覧いただいても好い。
日本は、これから、工業では十分に儲けられない時代に突入する。資源、食料が長期的に高価になっていく中で、工業製品やサービスはどんどん安くなっていく。
資源・食料インフレ、工業製品デフレの中で、どうして日本が、海外から食料を輸入し続けられるというのだろう？
日本は、将来起こりうる食糧危機に備えて、優良農地を大事にしなければならないのだ。しかし、私たちは、自らの鼻と口に綿を詰め続けているような状態なのかも知れない。いずれは窒息死するとも知らずに。
◆四つのパラダイム崩壊 ２００８年５月１４日 官民協働ネットワーク
http://crossover21.net/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=95&forum=2
二つ目は、産業革命以来の、「工業製品が高く売れるパラダイム」の崩壊だ。考えてみよう。これまで、先進国（ヨーロッパ、アメリカ、日本など）は、どうして豊かな生活を送ることができたのだろうか？簡単に言ってしまえば、「工業力を独占できたから」だ。 パソコンやデジカメなどの電子機器や自動車など、高度な機械を製造できるのは、先進国だけに限られていた。だから、そうした製品を欲しがる途上国に、高く売りつけることができた。
他方、食糧や地下資源は誰でも生産できるものだ。 だから、途上国の人たちが供給する食糧や資源は、先進国の人たちに安く買いたたかれた。工業製品は高く売りつけることができ、食糧や資源は安く買いたたくことができる。これが、先進国（欧米と日本）が豊かさを享受した最大の理由だと言える。
ところが、産業革命以来のこの世界構造が、激変している。 中国やインドなど、世界の3割にも達する人口を抱える国々が、工業力を獲得したのだ。結果、世界の半分以上の人たちが工業製品を製造できることになり、工業製品は「誰にでも作れる安っぽいもの」に成り下がった。 たとえばデジカメは、販売から間もないうちに急激に値下がりする。 高値を維持することができない。中国などが安い商品をどんどん開発して販売するからだ。 工業製品は、安く買いたたかれる時代に突入し始めたのだ。
それとは逆に、食糧や資源は高騰し始めている。 中国やインドが豊かな生活を求め、肉食を始めたりするなど、大量の穀物を消費するようになったからだ。世界の3割の人口の人たちが一斉に「爆食」を始めたことで、食糧は需給が逼迫し、「食糧は買いたくても買えない高価なもの」に変わりつつある。
資源も同様だ。 工業製品は安く買いたたかれ、食料や資源は高く売りつけられる。まさに、産業革命以来の逆転現象が始まっている。 こうなると、日本をはじめとする先進国は、「原料を安く買いたたいて、それを加工した工業製品を高く売りつける」というビジネスモデルが成立しにくくなってくる。産業革命以来の、「第二次産業（工業）が第一次産業（農業、鉱業）より優位」というパラダイムが崩壊し始めているのだ。
もう一つは、「石油兌換紙幣としてのドル」のパラダイム崩壊だ。 私たちはドルや円などの「お金に価値がある」と思いこんでいる。それが思いこみにすぎないことが、誰の目にも明らかになる時代が訪れようとしている。お金の歴史を振り返れば、かつては、1ドル紙幣で何グラムかの金（ゴールド）と交換できる、というように、ゴールドによってお金の値打ちを保障する、「金本位制」をとっていた。しかし、ニクソン大統領が、ドルと金の交換を完全にやめてしまった。 これを、「ニクソンショック」という。
だが、このときアメリカは、実に巧みな手を打っていた。 「ドルでしか石油を買うことができない」という仕組みを作ってしまったのだ。中東の石油を買おうとしても、ドルでしか買うことができないように、石油産出国に話をつけてしまったのだ。すると、石油が欲しい国々は、ドルを何とか手に入れなければならない。アメリカに商品を持っていって、「これでドルをください」という他ない。
アメリカは、ドル札を印刷するだけで（ドルを発行するだけで）、世界中の国々が商品を持ってきてくれることになる。アメリカはドルを印刷するだけで世界中の商品を買い漁れるという、「借金だらけなのに贅沢三昧」という不可思議な経済スタイルを築き上げることができたのだ。これが可能になったのは、「ドルでしか石油が買えない」、つまり、ドル＝石油兌換紙幣とも言える、石油本位制をとってきたからだ。
ところが、このパラダイムが崩壊しつつある。 EUや中国などが台頭し、ユーロや元などの通貨が力を持ち始め、中東の石油産出国も、こうした強い国々の通貨で石油を直接売り買いできたらよいのに、と考えるようになってきた。そしてとうとう、クウェートが、ドルだけでなくユーロでも石油を購入できるようにし始めた。
すると、「ドルでしか石油を買えない」という魔法が解けて、「石油を買うためにムリにドルを手に入れなくてもよい」となってきた。「世界中の人たちがドルを欲しがる」という魔法の崩壊だ。 ドルがどんどん下落していく背景には、「ドル＝石油兌換紙幣」の崩壊があるのだ。
すると、日本をはじめとする国々が、「いつか使えるかも」ととっておいたドル資産が、どんどん価値を失ってしまう。 日本は1兆ドル（100兆円）にも上るドル資産（外貨準備高）を持っているが、この資産がどんどん目減りしていく。 目減りする前に使ってしまえ、と考えて、もしドルを大量に使用したら、ドルが市中に大量に出回ることになるので、ドルがさらに値下がりすることになる。 ドルが値下がりする悪循環が、こうして始まりつつある。 （後略）
米作りだと３０万円にしかならない農地が貸せば２５０万円の収入になる。
専業の米作り農家は農地が借りられなくて困っている。
（私のコメント）
政局は小沢降しが一段落して、スキャンダルの矛先は再び麻生内閣に戻りつつあります。陰で操っているのは官僚たちであり、民主党政権が出来たら天下りも出来なくなるから小沢一郎を引き摺り下ろす事にした。マスコミは官僚の味方であり小沢叩きは二ヶ月に渡って続けられて、小沢一郎は白旗を上げた。
それが済んだら麻生内閣から鴻池官房副長官の女性スキャンダルが飛び出した。官僚たちは自民や民主の公務員制度改革には大反対であり、骨抜きになるまで官僚たちの抵抗は続くだろう。官僚につけこまれる政治家がだらしがないからですが、日本の政治家はカネと女で泥まみれだ。
農業問題は最近でも何度かにわたって書いてきましたが、昨日のＮＨＫの「ニュース９」で優良農地が次々転用されている事を特集していました。優良農地は基盤整備事業で農道や灌漑設備が整備されてきましたが、整備された農地が農地転用されて宅地や巨大ショッピングセンターなどになっている。
優良農地は広くて平坦な所であり大型の耕作機械などで作業しやすいように作られてきました。整地がされて道路も整備されているから宅地や商業施設などに転用がしやすい。日本全国に作られたショッピングセンターは現在までに３２０６件にもなるそうですが、高速道路が作られてインターチェンジの傍には倉庫やショッピングセンターが作られて、地方の生活は一変した。
自動車が普及して駅前の商店街で買い物をするよりも、畑のど真ん中にショッピングセンターが出来て広い駐車場が完備して、客はみんな車で買い物に来た。大店法の規制緩和で巨大なショッピングセンターが次々作られて地方は活性化したのだろうか？ モータリゼーションの波は世界的なものですが、去年の世界的な金融危機で現代の文明は大きな転機に来ているようだ。
その象徴は石油価格の高騰であり食料価格の高騰だ。日本は工業製品を世界に輸出して外貨を稼いで海外から食料や石油を輸入してきた。中国を始めとして世界中が車中心の生活を始めればガソリン価格は上がるし農産物の価格が上がる。「四つのパラダイム崩壊」にも書かれている様に産業革命以来の大変革が起きようとしているが、気が付いている人は少ない。
日本のような工業製品の輸出立国は限界に来ているのであり、世界中が果てしのないコストダウン競争に晒されて世界中に工業製品が溢れかえっている。アメリカなどが消費を一手に引き受けて来ましたが金融危機で消費が一気に落ち込んでしまった。日本の自動車や家電製品の輸出はジリ貧になり、石油や食料などの長期的な高騰が始まった。
最悪の場合は石油や食料は金を出しても買えなくなる事態もいずれ来るかもしれない。去年起きた事はその前兆ですが、日本では食料自給率が４０％まで落ちてしまった。エネルギーの自給率は４％ともっと酷いのですが、日本政府は長期的な視野に立って国家戦略を立てる人がいない。だから優良農地が次々潰されて耕作放棄地も増えている。
ＥＵなどでは食料の自給体制が出来てエネルギーの脱石油化も進んでいるのですが、日本は何も出来ていない。アメリカに頼っていれば石油も食料も手に入るという事を信じてきましたが、ドルが紙切れになれば石油も食料も手に入らなくなる事を知らないようだ。
日本には食糧安全保障もエネルギー安全保障も何も考えていない。地方では巨大ショッピングセンターが出来れば活性化すると考えてきたのでしょうが、ショッピングセンターの閉店が相次いでいる。地方の活性化は農業の活性化しかないのですが、減反政策で農家にカネをばら撒くだけで日本の農業は政府の政策で滅びようとしている。
日本の農家は特権階級であり、耕作を放棄しても政府から補助金がもらえる。政治は兼業農家中心の農政であり、米作り専業農家を育てようとはしていない。兼業農家では生産性はあがらずに、米は余っても輸出は出来ない。大豆や小麦やコーンは日本だけでは自給は出来ませんが、家畜の飼料などは飼料米などで自給率を上げるべきだ。
日本の農業は減反政策一つとっても見直しがされる事はなく、補助金を出しても農家の離農が進んでいる。やる気のある農家もあるのでしょうが、農地法が壁になって専業農家は大規模化が進まない。農家にしてみれば農地として貸すよりも農地転用して貸して借地料を稼いだ方が儲かる。つまり日本の農家は農家というよりも不動産業者であり、ショッピングセンターに貸したり、近所にショッピングセンターが出来れば宅地に転用して稼ごうとしている。
新自由主義的に考えればその方が経済的合理性があるのでしょうが、優良農地はいったん潰してしまったら元の水田に戻すのは瓦礫の始末などで巨額の費用がかかる。千葉などでは国道沿いにショッピングセンターやコンビニが次々出来たが、最近はそれが次々廃業している。消費不況で採算に合わないからですが、新しい借り手はおらず放置されている。
地方の農業が衰退すれば、それに伴って消費も減って商業施設も廃業して廃墟だけが残る事になる。工場は中国などに行ってしまったし地方の活性化は農業の復活しか道はない。しかし政府は食糧安保もエネルギー安保も放置したままだ。農林族議員が既得権益で抵抗しているから何も出来ない。
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