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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu191.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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麻生首相は７月の日露首脳会談で、３、５島で北方領土問題を解決して、
８月に衆議院を解散して選挙に打って出る戦略を構想しているようだ。
2009年5月13日 水曜日
◆『交渉術』 佐藤優：著
http://www.bk1.jp/product/03082654
◆川奈会談と橋龍スキャンダル
一九九八(平成十)年四月十八〜十九日、静岡県伊東市の川奈ホテルで行われた橋本総理とエリツィン大統領の非公式会談も成功した。橋本氏は、北方領土問題の解決に関する秘密提案、いわゆる川奈提案を行った。その時点で、エリツィンはこの提案を肯定的に受け止めた。北方領土問題を解決する展望が開けたように、日露双方の外交当局者が考えた。そして、この年の十一月にモスクワで行われる日露公式首脳会談で、エリツィン大統領が回答することになった。
私たちは、あと一息で北方領土が日本にもどってくるので、命がけで仕事をしようと考えた。このとき、七月の参議院選挙で自民党が惨敗し、橋本内閣が退陣することや、八月にロシアが事実上のデフォルト(債務不履行)宣言を行い、経済・社会情勢が混乱し、エリツィン政権の権力基盤が急速に弱体化するとともに、エリツィン自身の健康状態も悪化し、一日三時間しか執務できないような状態になるということを、私たちは夢にも思っていなかった。
さて、四月の川奈会談が行われた直後から、永田町で「橋龍に中国人の愛人がいる」という怪情報が流れ始めた。それと同時に、在京中国大使館の外交官や、新聞記者、学者が、入れ替わり、立ち替わり、私のところへ訪ねてきた。質間はすべて同じで、整理すると三つの質問に収斂した。
第一問北方領土問題が二〇〇〇年までに解決する可能性がどの程度あると思うか。
第二問北方領土間題が解決したと仮定して、日露の戦略的提携がどの程度発展し、それに対してアメリカがどう反応すると考えているか。
第三問日露の戦略的提携は中国にどのような影響があるか。
インテリジェンスの世界の常識では、質間を聞けば、相手が考えていることはだいたいわかる。ちなみに、中国の外交官や新聞記者たちは、直球の質問をしてくるので、何を中国側が考えているかを、こちら側がつかむことはそう難しくない。アメリカの外交官も中国人に似ていて、直球で攻めてくる。それに対して、ロシアの外交官やインテリジェンス機関員は、聞きたいことが一つか二つあるときも、二十くらいの質問をしてきて、何がロシア側の問題意識か悟られないように煙幕を張る。イギリスやイスラエルのインテリジェンス機関員もロシア人と同じような煙幕を張る。煙幕の中から、相手の真の関心を浮き彫りにするのも、知的ゲームとして、なかなか楽しいのである。
中国は、日本とロシアが提携して、それにアメリカも参加して、「北方同盟」のような戦略的提携がなされ、中国に対して圧力をかけてくるシナリオを本気で懸念し始めたのである。「橋龍の中国人愛人説」も、日露の戦略的提携を望まない中国筋が橋本氏の信用を失墜させるためにこの怪情報を最大限に活用している、と私は分析した。
川奈会談が終わった後、五月初め、鈴木宗男北海道・沖縄開発庁長官は、ワシントンとモスクワを訪問した。用務は五月二日にワシントンで普天間基地移転問題を巡ってコーエン米国防長官と会談することだったが、この訪問には隠された二つの目的があった。
第一は、川奈会談の内容について、アメリカの国務省、国防総省の関係者に実状を話しておくことである。もちろん川奈提案は秘密提案なので、その内容はアメリカにも伝えなかった。鈴木氏は、アメリカを迂回して日露関係を進めると、その後、アメリカが嫌がらせをしてくる可能性があると認識し、政治ルートで日露関係の現状について説明したのである。もちろん、このことについては事前に橋本総理、小渕恵三外務大臣の了承を得ている。
第二は、ロシアの大統領府(クレムリン)、政府(ホワイトハウス)、連邦院(上院)、国家院(下院)の要人、十数名に会って、川奈会談に対するロシア側の受け止めについて調査するとともに、択捉島とウルップ島の間に国境線を画定することで北方領土問題を解決すると日露の戦略的提携が飛躍的に発展するので、それはロシアの国益にも適うという説得を試みることであった。鈴木氏は精力的に活動し、二日間の滞在で二十人近くの要人と会見した。
私も、西村六善外務省欧亜局長から、「君は鈴木大臣のお世話をきちんとしなさい」と言われ、成田ーシアトルーワシントンーニューヨークーモスクワと世界一周の旅をすることになった。モスクワでは、ウオトカの乾杯が続く。ロシア人は、ウオトカをちびちび飲むことはしない。乾杯の口上を述べた後、一気に液体を喉に放り込むのである。特に要人が乾杯の音頭をとったとき、一気飲みに応じないと座が白ける。ロシア人と同じ基準でウオトカを飲むと鈴木氏が気絶してしまう。そこでいつも私が鈴木氏の横にすわる。鈴木氏はショットグラスにちょっとだけ口をつけ、残りのウオトカは私が全部飲む。このような「代打」は、ロシア人のマナーで許容されている。
成田空港に着いた時点で、酔いによる頭の重さはなくなったが、身体中の毛穴から、アルコールの臭いがする。ロシアでアルコール依存症の人のそばを通るときに感じる少し甘い臭いである。ちなみにエリツィン大統領とすれ違うときも、この少し甘い臭いがすることがある。空港からは、鈴木氏の車に同乗した。身体全体からアルコールの臭いがしたのであろう。「佐藤さん、申し訳なかったな。ウオトカが相当、飲ませる破目になって」と鈴木氏は言った。私は、「いや、ロシアの酒飲みは、酒を飲まない人間を信用しませんから。今回は、鈴木大臣のおかげで、よい情報がとれてよかったです」と答えた。
鈴木氏は、運転手に「赤坂東急ホテルに行ってくれ」と指示し、「佐藤さん、サウナに入ろう」と言った。当時、赤坂東急ホテルの三階に鈴木氏の行きつけのサウナがあった。私がよほどアルコールくさいので、鈴木氏が気を遣ってくれたのだ。サウナに入りながら、今回、モスクワで収集した情報について、頭の中で整理した。一言でいうと大きな成果があった。
まず、エリツィン大統領とロシア外務省の間に、大きな温度差があることがわかった。エリツィン大統領は、日本に対し、大胆な譲歩をして、北方領土問題を早期に解決することを本気で考えていた。これに対して、ロシア外務省は譲歩の必要性は認めるが、それを最小限にしようとしていた。更に、エリツィン大統領を取り巻くヤストロジェムフスキー大統領報道官をはじめとする大統領側近たちは、ロシア外務省よりも消極的で、「殿、ご乱心」という認識で、北方領土問題を解決するというエリツィンの熱病をはやく冷まそうと必死になっていた。
対日関係の改善について、ロシアの政治エリートは、共産党や民族排外主義政党のロシア自由民主党を含め、好意的かつ意欲的だった。北方領土を日本領と認めることについて、「スターリンが日本から略奪した北方領土は、たとえ日本人が『いらない』と言っても、返還すべきだ。北方領土を返還し、スターリン主義と訣別したことを内外に示した方が、ロシアの権威が向上し、真の意味で国益に貢献する」と主張するのは、ブルブリス国家院議員(元国務長官)だけだったが、改革派系の政治家は「北方領土を日本に引き渡すことをエリティンが決断するならば、大統領の決断には反対しない」という見解が圧倒的大多数だった。
共産党は、「日露平和条約の早期締結には賛成だが、領土については現行の国境を維持するべきだ」という考えだったが、仮にエリツィンが北方四島を日本に引き渡したとしても、現在、色丹島、国後島、択捉島(歯舞群鳥は無人島)に居住するロシア系住民に対する資産や人権を日本政府が保全するならば、領土問題を政局の大きな争点とする意向はないようだった。特に興味深かったのは、自民党のミトロファーノフ国家院議員だった。外務省出身の戦略家であるミトロファーノフは、モスクワで私にこう言った。
「いまこそ日本は知恵を働かせて、北方領土を手に入れるべきだ。NATO(北大西洋条約機構)が、ポーランド、チェコ、ハンガリーに拡大することが決定されたために、ロシア人は欧米に裏切られたという被害者意識を強くもっている。また、中国人がシベリアど極東に進出していることに対して、ロシア人は強い嫌悪感をもっている。このような状況で、橋本が東からユーラシア外交という戦略を打ち出し、ロシアをアジア太平洋地域に誘ったことが、ロシア人の琴線を打った。
現在、ロシア人がいちばん好きな外国は日本だ。ただし、この機会の窓は、それほど長い間、開いていない。あと十年もあれば、ロシアは、経済力を再びつける。そうなるど領土問題で譲歩して、日本との戦略的提携を進めようという気運はなくなる。その前に、北方領土問題を解決してしまうのだ。クラスノヤルスク合意で、二〇〇〇年までに平和条約を締結するという時限性をつけたのは、実に賢明だった。追いつめられると、ロシア人はきちんと知恵を出して問題を解決する。特にエリツィンは『約束したが、できませんでした』とは言えない性格だ」
「ジリノフスキー(自民党党首)も、同じ考えなのだろうか」
「ジリノフスキーは、大統領が本気で決定した事には、絶対に反対しない」
それから、鈴木氏とともに非公式に会ったロシア外務省幹部の話が興味深かった。このロシア外務省幹部は、川奈秘密提案の本質を理解していなかった。そこで、鈴木氏が川奈提案の意義を詳しく説明すると、ロシア外務省幹部は真顔になってこう言った。
「鈴木先生、いまの説明で全体像がわかりました。エリツィン大統領は川奈提案の意味を正確に理解しています。しかし、外務省はもとより大統領府も理解できていません。川奈会談に関するロシア側の記録は不十分です。丹波(實)外務審議官からカラーシン次官に川奈提案の内容を事務的にきちんと説明してください」
ここで一言、読者にお断りしておきたいことがある。川奈提案はいまも外交秘密になっているので、私はそれについて漏らすことはできない。また、鈴木氏も川奈提案の具体的内容は、外交関係者との会談以外の場では、一度も言及したことがない。川奈提案で再び北方領土交渉が動く可能性もあると私は考えている。従って、北方四島が日本領であるという言質をロシア側からとることができていない現状で、川奈提案の内容について読者に披露することはできないのである。ただし、川奈提案の内容を知らなくても、本書を理解するのに支障がないように注意して記述しているつもりだ。
このロシア外務省幹部から聞いた話は、相手の立場もあるので、公電には残さずに、鈴木氏が都甲岳洋駐露大使に口頭で説明した。もちろん、東京に戻ってから、鈴木氏は丹波氏に直接、説明をした。サウナから上がると、鈴木氏は、「これから沖縄開発庁に行って、今回、モスクワでとってきた情報を整理しよう」と言った。（Ｐ３０２〜Ｐ３０７）
◆語学ができない"専門家"たち
北方領土問題やロシア政治の専門家、あるいは、外務省を退官した後、外交評論家になった人たちの中で、「首脳間の個人的信頼関係にもとづく外交は邪道である」とか「政治家の功名心で領土交渉がねじまげられた」などと言う人がいるが、私はこういう人たちは中途半端な専門家であると認識している。私は狡いので、こういう人たちの見解にも普段はいちいちめくじらを立てず「ああそうですか。一般論として、世の中にいろいろな意見があるのはいいことですね」といった調子で社交的対応をとることにしている。率直に言うが、このような中途半端な専門家の話を聞いても時間の無駄である。
この機会に、これまで披露したことがないが、中途半端な専門家の見分け方について記そう。まず、語学力が貧弱なことが、中途半端な専門家の特徴である。ちなみに外国の大学で博士論文を書いているから、語学力があると考えるのは早計だ。下手くそな英語やロシア語で、わけがわからない草稿を書いても、きちんとカネを払えば、博士号が取得できる論文に仕上げてくれる業者が外国の大学や研究所周辺にはいくらでもいるからだ。語学力を見極めるためには、当該専門家に翻訳書があるかどうかをチェックすればよい。そして、原文と照らし合わせてみれば、どの程度の語学力があるかよくわかる。裏返して言うならば、翻訳の業績が一つもないような地域研究家や外交評論家の語学力は相当怪しいと考えたほうがいい。もっとも語学力がないのにあるように擬装する手法もある。
監修という形で、「翻訳をチェックしたので、語学力が一段上である」という雰囲気を醸し出すことだ。本来の監修は、翻訳と内容のチエックであるが、大御所とされている語学力に貧弱な学者が、擬装のために監修者となる事例もときどき見かける。もっともこういう学者には、自ら翻訳した本がない。
ロシア語がまったくできないロシア専門家もいる。国際スタンダードで、地域専門家を名乗りながら、当該地域の言語を一つも習得していないのは、「反則」なのであるが、日本では反則がいくらでも通用する。ヘブラィ語もアラビァ語もまったくできない中東専門家が防衛大学校で教鞭をとっているとか、アジアの言語をまったく解さない東京大学の教授がアジア太平洋地域情勢の専門家として活躍しているといった事例はいくらでもある。
むしろ、外務省はこのような中途半端な専門家をたいせつにする。こういう輩は、情報の入手、政策援言の双方において外務省に依存するので、外務官僚の掌の上で思い通りに操ることができるからだ。
語学力について、英語の場合、日本人のほとんどが基礎知識をもっているので、うまいか下手かはすぐにわかる。ドイツ語、フランス語、中国語ならば、大学の第二外国語で履修した経験をもつ人が多いので、これらの地域の専門家も語学能力については、一応、第三者から評価される。これがロシア語になると、理解できる人が極端に少ないので、外部の目にさらされないのである。アメリカ、イギリス、フランスなどを「表街道」とすると、ロシァは「裏街道」である。大学の第二外国語でも、ロシア語の初級教科書の中には、単数形しか扱われていないものがある。ロシア語にだって、複数形はある。この教科書を完全にマスターしても、ロシア語の幼惟園児用の絵本すら読むことができない。
外務省の場合、日本の大学の語学教育を基本的に信頼していないので、入省してから、語学を徹底的に叩き込むことになる。ロシア語の場合、キャリア職員は三年間、ノンキャリア職員は二年間、若い時期に勤務から切り離し、研修生として、ロシア語を徹底的に叩き込む。そのために二干〜三千万円の経費を支出していると思う。それでも、実務に堪える語学が身につくのは二割程度である。研修生たちがサボっているわけではない。語学には、もともと資質がある。受験生の語学の資質を、現行の公務員採用試験で見抜くことは不可能である。従って、語学の適性を十分考慮しないで人材を採用し、教育すると、使い物になる歩止まりが二割程度というのは、ごく普通のことである。
これに対して、ロシアの場合、モスクワ国立国際関係大学(MGIMO)、モスクワ国立大学付属アジア.アフリカ学院(ISAA)で、日本語を五年間、集中して学び、しかも二年間、日本に留学した学生から日本を担当する外交官を採用している。従って、語学の習得は既にできているどいう前提で、外務省に入ってからの研修を行う。ちなみにロシアにはKGB(ソ連国家保安委員会)第一総局(対外諜報担当)の後継組織であるSVR(露対外諜報庁)がある。
SVRの機関員の多くがMGIMOから採用されている。統計が発表されていないので、正確なことは言えないが、私の経験から見積もると六割がMGIMO出身者である。もっとも日本担当のSVR機関員については八割がMGIMO出身者である。外交においては、人材が死活的に重要だ。日露の外交戦、インテリジェンス戦を考えた場合、ロシアと比較して、日本側の人材育成態勢は、かなり遅れている。政治家、有識者が強い問題意識をもって、態勢を整える必要がある。
外務官僚であると、語学力に長け、地域事情に通暁しているように思えるが、それは幻影だ。私が外務省に入省したのは一九八五年のことで、具体的に七名の駐露大使を知っているが、そのうち、通訳を解さずにロシア語で仕事の話をすることができたのは都甲岳洋大使ただ一人だけである。現在、外務省全体でも本省局長年次以上の幹部や大使で、辞書を用いずにロシア語の新聞社説を読むことができる者は一人もいないと思う。
現役外務省職員で、ロシア人と同じように流暢かつ正確なロシア語を話すのは、ノンキャリアから年次が落ちるキャリア扱いの「特別専門職」に登用された川端一郎欧州局ロシア支援室長だけであるという評価に異論をもつ外務省関係者はいないと思う。もっとも外務省の通訳は、正確さを要求されるので、発音で日本詑りやイギリス詑りがあっても、意思疎通ができれば、特に問題はない。
ソ連時代、外務省研修生はイギリスかアメリカの陸軍語学学校でロシア語の基礎を学んだ。アメリカの場合、教授陣がバイリンガルである。イギリスでは、オックスフォード大学出身の教官が文法を教え、会話の教師も半分は、外国語としてロシア語を学んだイギリス人なので、日本人研修生にもイギリス詑りや、帝政ロシア時代の語法の癖がついてしまう。私もイギリス陸軍語学学校でロシア語を学んだ。
外務官僚のロシア語力がいかにお粗末であるかは、ユジノサハリンスク総領事になったキャリア職員(もちろんロシア・スクール出身者)がロシア語で挨拶をしたが、発音も悪く、語尾がはっきりしないので、何を言っているのかほとんどわからない。そばにいるロシア人から私は、「申し訳ないが、要旨をロシア語に訳してくれ」といわれた。私が「この人は、ロシア語を話しているんだ」と言うと、相手は驚いて、「そう言われれば、いくつかわかる単語がある」と言った。
驚くことなかれ、外務省に出入りしている北方領土問題やロシア政治を専門とする学者の大部分のロシア語能力は、平均的外務官僚よりもはるかに低い。英語に換算すると中学校三年生レベルのロシア語力しかないのに、北方領土問題やロシア政治の専門家として活躍している学者が何人もいる。この語学レベルでは、複雑な問題についてロシア人と意思疎通をすることはもとより、専門文献の読解もできない。こういった類の学者から、話を聞いても役に立つことはほとんどない。
それから、このような中途半端な専門家は、概して他者の気持ちを理解することができない。そもそも学者は、自分の頭の中にある観念を形にする職業なので、自已中心的になりやすい傾向がある。このような自已中心性は、アカデミズム内の切硅琢磨で矯正されていくというのが理想論であるが、世の中はなかなか理想通りには進まない。
しかもロシア政治のような「裏街道」では、役者が少なく、切蹉琢磨の機会もあまりないので、自已中心性を矯正しなくても生き残っていくことができる。もちろんロシアを専門にする優れた学者には、そのような自已中心性を矯正する能力が備わっている。自已の業績を含め、研究に関して批判的視座をもつようになると、下品な政治家や、見かけ上は上品だが、本質的に下品な外務官僚と付き合わざるを得なくなる現実の外交に関与する気持ちにならなくなるようだ。
もっとも、私の経験は主に対露外交とインテリジェンス政策に限られているので、他の分野では、外務官僚と学者の間で、有益な協力体制が構築されているのかもしれない。しかし、私が承知する限り、能力の高い学者が、正確なデータと深い洞察に基づいて、政府の外交政策を批判するど、それに耳を傾けざるを得なくなり、外務官僚の思惑通りに物事を動かすことができなくなるので、能力の高い学者を遠ざける傾向があるというのが外務省文化だ。従って、アカデミズムにおける一流の知性が現実の外交政策に反映される可能性はほとんどないのである。（Ｐ３１５〜Ｐ３２０）
（私のコメント）
昨日のブログのコメント欄に次のようなコメントをした方がいるが、どのような根拠があるのだろうか？
◆Unknown (凸)
2009-05-13 00:15:30
ロシア語をきっちり学ばせるにはロシア留学より、アメリカやイギリスの軍学校の外国語コースに派遣するのが確実で主流。
ロシア留学だと下手糞なロシア語を叩き込まれたり妨害を仕掛けられたりと無為に終わる恐れがある。
って佐藤優が言ってたんだけど冷戦時代と現在とで状況が変わったのかな？
正論に聞こえる嘘をあまり吹聴しないでもらいたいね。
（私のコメント）
アメリカやイギリスの軍学校の外国語コースに派遣してイギリスやアメリカ訛りのロシア語を学んでも意味がないのではないでしょうか？ 新聞を読む程度ならいいが、ロシアの高官と情報を交換するにはロシアのエリート大学でロシア語を仕込んだ方が為になる。人脈も出来るだろうし、欧米語は発音で知性や教養がばれてしまう。知ったかぶりのコメントは「株式日記」には通用しない。
東大を出た秀才でも外務省に入って２，３年の語学研修をしたところで、ものになるのは二割ほどであり、外務省のキャリア官僚で実用になるような外国語が話せる人は少ないようだ。外務省の事務次官がアメリカ大使になるケースがよくありますが、英語が話せないアメリカ大使が誕生したケースがたくさんある。
◆英語が堪能でない駐米日本大使（ＥＪ第９３５号） 2007年11月07日
http://www.intecjapan.com/blog/2007/11/post_383.html
松永信雄氏以下について、小森氏による適性分析をご紹介します。松永信雄氏の専門外国語はフランス語であり、米国はもちろんのこと、英語圏に勤務したことは一度もないのです。そのため英語の理解力には難があり、プレスクラブで米国人記者の質問に何回も聞き返さないと理解できなかったといいます。
１９８６年に、当時の中曽根康弘首相が米国の黒人について問題発言をして米国から非難されたことがあるのです。そのとき日本は公式に謝罪することになり、その謝罪文を松永大使が英語で米国議会で読み上げ、そのあとＣＮＮのインタビューを受けたのです。しかし、それがテレビ報道されたとき、松永大使の英語の発言にはすべて英文の字幕がつけられていたといいます。
（私のコメント）
だから外務省のトップのキャリア官僚ですら英語が出来ないのだから、その他の外国語の能力は察するに余りある。佐藤優氏も本に書いていますが、駐ロシア大使で通訳なしでロシア語が話せる大使は７人のうち一人しかいなかったそうです。初歩的なロシア語は出来るのでしょうが実務レベルのロシア語が出来なくては大使として仕事が出来るのだろうか？
外務省は海外の情報を集めるのが仕事のはずですが、外国語が話せなければ仕事にならない。その出世頭の事務次官や駐アメリカ大使ですら英語が実務レベルではない。外務省は若手を２，３年の語学研修に出すそうですが一人当たり２，３０００万円の予算を使っているが、それでもものになるの２割であり８割は落第だ。
プーチン首相が来日して北方領土問題が浮上していますが、昨日も書いたように３，５島返還論が話題になっている。麻生首相も何度か北方領土問題で似たような事をいっていますが、領土面積で二等分するという案だ。それを３，５島と言い換えていますが、四島のうちの三島と択捉島の２割を日本に返還するとする案だ。
３，５島というと日本に有利に感じますが、これで日本国民を納得させられると外務省は考えているのだろう。今までの二島返還論よりかは前進しているが、日本にとって得策なのだろうか？ アメリカに根回しも必要だろうし、日本とロシアが平和条約を結んで関係が緊密化すればアメリカや中国が警戒する。アメリカが米中のＧ２で緊密化すれば日本は米中に挟撃される事になりますが、結果的に日本をロシアに追いやることになるのではないかと米中は考えるかもしれない。
日本の今の外交的な課題は米中に挟撃される事を防ぐ事であり、ブレジンスキーの打ち出したＧ２戦略は危険だ。これは台湾を中国に追いやることでありフィリピンやインドネシアを危機に陥れる。ブレジンスキーやキッシンジャーが何を考えて中国に接近するのか分かりませんが、東アジア一体が中国の脅威に晒される事になる。
それを見てロシアのプーチンが日本に接近してきたのでしょうが、ロシアはアジア進出に活路を開こうとしている。つまりナホトカ港にパイプラインを引いて天然ガスや石油を東アジアに供給して関係を深めようとする戦略だ。アメリカが台湾を切り捨てて中国と戦略関係を結べば台湾は中国に併合されるだろう。そうなれば日本は危機に陥る。
麻生内閣としては３，５島返還でロシアとの平和条約を結んで、エネルギーを確保して米中の挟撃に備えるべきである。アメリカは９０年代から中国の元安を利用して日本経済を危機に陥れて日本弱体化に成功した。日本の工場の多くが中国に出て行ってしまって空洞化が進んでいる。アメリカは金融立国で成功したかに見えましたが、金融危機が起きてはじめて製造業の空洞化は間違いだったとオバマ政権は気が付いた。結果的にアメリカは中国に騙された事に気が付いているのだろうか？
麻生首相は７月のサミットでロシアのメドベージェフ大統領と会談して３，５島で領土問題を解決して平和条約を結ぶかもしれない。そうなれば選挙に打って出れば勝てると見ているかもしれない。これは沖縄返還以来の大きな出来事になりますが、国民世論はどう出るだろうか？ 四島返還でなければダメだという事になれば交渉はまとまらないだろう。日本の動きに対してアメリカがどう出るか？ もちろん四島でなければだめだとして話を壊しにかかるだろう。ＣＩＡと電通はテレビを使って３，５島ではダメだキャンペーンを始めて世論の誘導するはずだ。
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フォローアップ:- 今一番真剣に友好を考えているのはロシアだ 忍 2009/5/13 16:39:29
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- CIAの手先の日テレが嫌がらせ？＜北方領土＞日テレ系支局長が露から択捉島に 外務省が抗議 TORA 2009/5/13 13:17:56
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