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2009年5月13日 (水)
民主党代表選政権公約論争の焦点
産業経済新聞社が産経新聞社の正式名称なのだろう。発行部数が激減して経営が苦境に立たされているのかも知れないが、社名を「権力迎合新聞社」と変えてみてはどうだろうか。
民主党はいまや押しも押されもせぬ二大政党の一角である。２００６年には偽メールの取り扱いを党幹部が誤り、党勢を失い、解党の危機に直面したが、小沢一郎氏が代表に就任して以来、民主党は飛ぶ鳥を落とす勢いで、党勢を拡大し、参議院では院内第一党の地位を占めるに至った。
日本国の主権者である国民が民主党に多数の議席を付与した結果である。新聞社も国民の購読によって存立していることを踏まえれば、主権者である国民の意志を十分に尊重し、敬意を払う姿勢が不可欠だ。
ところが、産経新聞は、民主党を敵対視する行動を示し続けている。昨年秋の民主党代表選では、複数候補による代表選実施を求めて民主党を誹謗中傷する主張を展開し続けた。
政権与党の公明党も、代表選では太田昭宏氏一人が出馬し、無投票再選された。しかし、産経新聞による公明党の無投票再選を批判する主張は、寡聞にして知らない。
３月３日の不当な小沢代表秘書逮捕以降、産経新聞は小沢代表辞任工作に血道を上げ続けた。小沢代表はマスメディアの情報操作の激しさに辟易（へきえき）して、筋を曲げて代表辞任の英断を下した。小沢氏は政治資金規正法の問題について、一点のやましいところもないことを明言した。
マスメディアが不当な情報操作を展開し、悪質な選挙妨害を展開している現実を踏まえて、小沢氏は断腸の思いで身を引き、総選挙での勝利、政権交代実現を確実にしようとしたのだ。
いざ、小沢氏が辞意を表明するとどうだ。産経新聞は引き続き常軌を逸した誹謗中傷活動を継続している。
【ポスト小沢】鳩山氏でも岡田氏でも新鮮味なし？「ほかに人材は…」
【ポスト小沢】民主代表選は一騎打ちの様相 小沢氏、露骨に“圧力”
【主張】民主党代表選 政策論争なぜ封じるのか
などの記事がズラリと並ぶ。
二大政党のひとつである民主党を精いっぱい攻撃して、自民党に対する忠誠心をアピールしているとしか見えない。
産経新聞は新党日本の田中康夫代表が小沢一郎氏と会談した際に、田中氏が小沢氏に手渡した江藤淳氏の記事について、事実に反する報道を行なったことについて、謝罪と責任処理を終えたのだろうか。報道機関として守るべき最低限のルールがあるはずだ。それすら守れない企業に報道機関を名乗る資格はないのではないか。
自民党は小沢氏の辞任を「引責辞任」としたいのだろうが、１１日の辞意表明会見で小沢代表が示した見解は、「引責辞任」ではなかった。マスメディアの激しい偏向報道によって、民主党は選挙妨害を受けており、小沢氏が断腸の思いで自衛策を取ったに過ぎないのだ。
これが、「事実」としての小沢氏の主張である。報道機関であるなら、独自の見解を示す前に、事実関係を正確に報道する責務を負っている。小沢氏が表明した見解を正確に伝えたうえで、それに対する与党の見解、報道機関としての見解を示すのが当然の手順である。
政府・与党から発せられた、「責任逃れ」や「敵前逃亡」などの論評は、民主党と敵対する政府・与党の見解であって、批評を加えずに、その一方的な論評を「客観的事実」であるかのように扱うのでは、お話にならない。
民主党は、権力迎合言論機関であるマスゴミが、今後もこの種の低劣で悪質な偏向報道を展開し続けることを踏まえて戦術を構築しなければならない。
かつて、ハンドボールの国際試合で、「中東の笛」と呼ばれる、「不公正な審判」が問題になったが、世論形成に圧倒的な影響力を持つマスメディアがここまで腐り切っていると、そのなかで総選挙勝利を得るには、強大な力が必要になる。
民主党新代表選出にあたり、鮮明な政策方針を明示する必要があるのはこのためだ。
西松建設からの企業献金について、「説明責任」が足りないと言われるが、小沢氏の資金管理団体が受けてきた献金額は自民党議員と比較すればはるかに少ない。それでも多額の献金が実行されたのは、過去からの経緯に理由があるのだろう。
金額が多いことが問題とされているが、企業献金にルールが存在し、ルールのなかで、法律で認められた献金を受けてきたのなら、強い批判は妥当でない。
「裏献金」、「収賄」、「あっせん利得」などの悪質な問題が取りざたされてきたが、そのような事実は存在しない。疑惑は自民党議員に山積している。しかし、検察は漆間巌官房副長官が言明したように、自民党議員を捜査する姿勢を示さない。
「政治とカネ」の問題を断ち切るには、「企業献金を全面禁止」することが最も明確で分かりやすい。小沢代表は、「政治とカネ」の問題に対する抜本的対応策として「企業献金の全面禁止」を提案した。
自民党議員の大半が「カネ」を目当てに政治に携わっているのだと考えられる。こうした「金権体質」の政治屋のターゲットは「企業献金」である。
企業は見返りがなければ金を出さない。見返りもないのに金を出せば、株主に対する背任行為になる。直接的な見返りを求めれば、「贈賄」や「あっせん利得」に抵触するから、間接的な形態をとるが、突き詰めて考えれば、企業が政治屋に金を出すのは、政治屋から何らかの見返りを期待するからということになる。
麻生首相が打ち出した１５兆円の景気対策を見ると、自民党政治の基本構造が手に取るように分かる。
大企業の利権
特権官僚の利権
につながる対象に貴重な国費が集中して投下される。
一般国民向けには、「定額給付金」だの「子育て支援金」だの、あからさまな「選挙用買収資金」だけが用意されたのだ。
国民生活を守る、ファンダメンタルズの改善、拡充はまったく考慮されていない。大資本、特権官僚、政治屋が、自分たちの利得だけを考えている。
一般国民対策としては、「選挙用買収政策」による目くらましと、「御用メディア」による「権力迎合御用報道」が用意され、この力で、なんとか総選挙をしのごうというのだ。
小沢代表の辞意表明会見について、橋下徹大阪府知事が、適正な意見を述べた。橋下氏は小沢代表の英断を高く評価した。これに対して、東国原宮崎県知事は、権力迎合見え見えの小沢氏・民主党誹謗中傷コメントをまくし立てた。
テレビ番組では、当初、両者を均等に放送したにもかかわらず、再放送では橋下知事発言がカットされ、高い評価部分が削除された。また、よみうりテレビの「ミヤネ屋」コメンテーターの春川氏は、小沢氏の近くで仕えた人が必ず小沢氏から離反することを執拗に強調する。意図的なネガティブ・キャンペーンが展開されていると推察される。
歪んだ情報空間が日本を支配するなかで、政権交代を追求するのだから、覚悟が必要だ。サッカーの試合で言えば、１０対０程度の大差を付けなければ、不正な力で「負け」にされてしまうのだ。
だからこそ、インパクトのある「政権公約」が必要になる。
爆発力のある政策公約は
①企業献金全面禁止
②天下り全面禁止
③消費税大増税阻止
の三つである。
マスゴミが「政治とカネ」の問題をどれほど執拗に追及しても、「企業献金全面禁止」提案の前には、歯が立たない。
自民党は「企業献金全面禁止」提案を絶対に飲めないと思われる。「企業献金全面禁止」を実現すれば、政治家を目指す人間の属性も変化するだろう。政治家は本来「カネ」を目的に従事する仕事ではなく、無私の立場で国民の幸福を追求する仕事なのだ。
官僚利権と一体化した「悪徳ペンタゴン政治」＝「自民党政治」は「天下り」を軸とする「官僚利権」を決して根絶できない。麻生首相は官僚機構にすべてを委ねる決意を固めたと見えて、官僚機構の「天下り」利権を排除する考えをまったく持ち合わせていないようだ。景気対策では天下りに流用されかねない資金が２兆円以上も注ぎ込まれた。
「天下り利権」を擁護するから「大型消費税増税」が必要になる。「消費税増税」を検討する前に「天下り」を根絶することが不可欠だ。「天下り」を根絶し、なお、財源が不足する場合、どのように財源を調達するか。それは将来の検討課題だ。
マスゴミの偏向報道を打ち返し、総選挙必勝を得るには、
「企業献金全面禁止」、「天下り根絶」、「消費税大増税阻止」の三つを提示することが、どうしても必要だ。
「献金、天下り、消費税」を総選挙最大の争点として明確に掲げ、自民党政治の継続と、野党による新政権樹立のいずれを国民が望むのかを、国民に選択してもらう。これを、次期総選挙の基本図式とするべきである。
次期民主党代表就任者には、この点を確実に実行してもらいたい。この選挙公約を掲げられないなら、政権交代が実現しても、巨大利権確保者が交代するだけで、国民生活は変化しない。鳩山氏、岡田氏の政権公約を厳しく点検しなければならない。
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フォローアップ:- 植草氏の案に賛成。これでいけば誰が代表になっても選挙に勝てる。（本文なし） 南青山 2009/5/13 12:14:18
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- かりに岡田が面従腹背で⇒③消費税大増税阻止を飲んだとしても、あの石頭では自民に勝てるかははなはだ疑問。 ROMが好き 2009/5/14 08:03:10
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- かりに岡田が面従腹背で⇒③消費税大増税阻止を飲んだとしても、あの石頭では自民に勝てるかははなはだ疑問。 ROMが好き 2009/5/14 08:03:10
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