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Like a rolling bean (new） 出来事録
http://ameblo.jp/garbanzo05/day-20090513.html
2009-05-13
「辞任は当然」とイシハラに言われたくない・大本営ぶり満載の「説明責任」「五輪招致8割賛成」報道
イシハラ銀行の私物化で検察の捜査が入ると言われていた（国会参考人招致を逃げ回って、自身はオリンピックの招致に回っていた）、あのイシハラ氏。
さすがに「お前が言うな」↓と数千万人がブーイングでしょう。
産経MSN
【小沢辞任】石原知事「当然だろうね。国民だってバカじゃない」
2009.5.12 16:42このニュースのトピックス：次期衆院選http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090512/stt0905121644013-n1.htm
東京都の石原慎太郎知事は１２日、民主党の小沢一郎代表の辞任表明について「（西松建設の）前の社長は違法献金についてしゃべっているみたいだし、（小沢氏の主張との）行き違いはますます（民主党に対する）イメージを悪くする」と指摘。そのうえで、「（辞任は）まあ当然だろうね。国民だってバカじゃないからね。なるべくしてなったという感じがする」と冷静に話した。都内のホテルで記者団に話した。
また、小沢氏の辞任が次期衆院選に与える影響については「自民党にとったら、新しい（民主党の）リーダーに対する世論の期待というのはそんなバカにならないと思う。民主党にとって今の党首が辞めた方が有利になると思いますよ」と述べた。
この都知事、「市民」からの批判を「弱者のあがき」と見て快感を覚えるという、一般の社会通念からは逸脱する心理傾向を持っていてそんな人物にえさを撒くことはない、とする見方もあるのだそうですが、それでも、身の程知らずの厚顔無恥、という指摘だけはしておきます。
〜〜〜
友人からの知らせでは、火曜のNHKの昼のニュースは、予想通り「小沢代表が説明責任を果たしていない」という言葉を過剰に強調するきわめて不当なものだったそうで、「植草さんたちが予想していた通り！」ということでした。
この人には言われたくない、続編。
NHK首相“小沢氏は十分説明を” （←「わが主君、かく語りき」ということですね）
5月12日 12時20分
（↓いっそう××なこの人相に着目）
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015912991000.html
麻生総理大臣は衆議院予算委員会で、民主党の小沢代表が辞任を表明したことに関連し、「国民の不信感に耐えるためには説明責任を果たさなければならない」と述べ、小沢氏は政治とカネをめぐる問題について、十分、説明すべきだという考えを示しました。
この中で麻生総理大臣は、小沢代表が辞任を表明したことについて、「他党の党首の辞任について、わたしからコメントすることはない」と述べました。そのうえで麻生総理大臣は「政治とカネの話は長い間の懸案でもあり、国民の不信感に耐えるためには説明責任を果たさなければならない。人間の倫理やモラル、道徳に根源的にかかわる問題であり、国民の不信感に耐える努力は、政治家個人個人がきちんと果たすべき努めだ」と述べ、小沢代表は政治とカネをめぐる問題について、十分、説明すべきだという考えを示しました。
NHK
小沢代表辞任表明 閣僚が批判 （←「そして家臣はこう言いました」）
5月12日 11時56分
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015911841000.html
（↓心なしか肩の落ちている家臣の皆様）
民主党の小沢代表が辞任を表明したことについて、閣僚からは、閣議のあとの記者会見で、「党首討論の前の辞任は理解できない」などといった批判が相次いだ一方、次の衆議院選挙に何らかの影響があるといった指摘も出されました。
閣議のあとの閣僚懇談会で、麻生総理大臣は、小沢代表の辞任表明について、「きのうのきょうなので、閣僚は記者会見で聞かれるだろう」と述べ、閣僚の間でもどう答えるかが話題にのぼりました。そして、閣議のあとの記者会見で、小沢氏への批判が相次ぎました。このうち、河村官房長官は「補正予算案の審議を大事にしている点は評価したいが、そのほかは党内の論理に終始しており、国民は納得していないと思う」と述べました。甘利行政改革担当大臣も「党首討論で説明責任を果たすと思っていたが、直前で逃げ出し、理解に苦しむ。敵前逃亡といわれてもしかたない」と批判しました。金子国土交通大臣は「やっぱり党首討論に出たくなかったのだろう。週末の各種の世論調査でも辞めるべきだという意見がわーっと出てきて、党首討論に出にくかったのではないか」と述べました。舛添厚生労働大臣は「国民がいちばん聞きたいことは、秘書の逮捕についての総括だ。今の時代は政治家が国民にきちんと説明できなければならず、そういう点で残念だ」と述べました。石破農林水産大臣は「ただ１つわかるのは、選挙に勝つために辞めるというだけの話だ。１点のやましいところもないのであれば、なぜ辞めるのか。まさしく政策よりも政局ということを見事に示したということだ」と述べました。一方、鳩山総務大臣は「今の小選挙区制は、党首による影響は大きいから、衆議院選挙に影響がないわけはない。これで民主党の人心が一新されればすごいことだが、それだけのエネルギーがあるかどうかはわからない」と述べました。
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さらに、数兆円の無駄遣い（富の局在化にアクセル全開）、悪名高き2016年東京オリンピック招致ですが、お東京都様招致委員会の調査によれば、賛成が80％という挑戦的な報道複数の「それらしい」新聞だけでなく、通信社から「慌てて」、あるいは「絶妙なタイミングで」流されています。
まさにこれこそ大本営発表（※）、という、国威発揚のための虚報です。
ごみうり
東京五輪支持率ピン！８割超…２月はＩＯＣ調査で５６％
http://www.yomiuri.co.jp/sports/news/20090512-OYT1T01115.htm２０１６年の夏季五輪開催を目指す東京招致委員会は１２日、電話による世論調査で、東京開催への支持率が８０・９％になったと発表した（管理人：無料で何％の発表もできる！）。
調査は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）評価委員会の来日後の先月２１〜２３日、全国１５〜６９歳の男女計１０００人を対象に電話で実施。東京開催の賛否について、「どちらかといえば」を含めた「賛成」が８０・９％、「反対」１６・９％、「どちらでもない」２・２％だった。
読売新聞社の先月の全国世論調査では、東京開催への「賛成」は７６％、ＩＯＣの今年２月の調査では、東京の支持率は５６％だった。
（2009年5月12日21時34分 読売新聞）サンケイ
【五輪招致】東京五輪の支持率８割超 招致委が世論調査
http://sankei.jp.msn.com/sports/other/090512/oth0905121943011-n1.htm
2009.5.12 19:42２０１６年の夏季五輪招致を目指す東京オリンピック・パラリンピック招致委員会（会長・石原慎太郎都知事）は１２日、４月２１〜２３日に行った電話などによる世論調査で、開催支持率が過去最高の８０．９％に達したと発表した。
前回（今年１月）が７０．２％、前々回（平成１９年１２月）が６２％だった。
調査は招致委が民間調査会社に委託、全国１５〜６９歳の４０００人を対象に無作為抽出するなどして電話とインターネットで行った。電話では８０．９％、インターネットでは７２．６％が開催を支持。ただ、都内在住者の支持率は電話が７３．５％、インターネットが６９．７％で全国よりも低かった。
共同
１６年夏季五輪開催支持率８０％ 東京招致委が独自調査
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051201000838.html２０１６年夏季五輪開催を目指す東京の招致委員会は１２日、同招致委が４月２１日から２３日の間に独自に行った世論調査の結果を発表し、１０００人を対象にした電話調査で同年五輪開催への支持率が全国で８０・９％、東京都内で７３・５％に上った。
同時期に実施した３０００人対象のインターネット調査では全国で７２・６％、都内で６９・７％。いずれも、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がことし２月に独自に行った調査結果の５６％を大きく上回った。
調査時期は、ＩＯＣの評価委員会が東京の現地調査を行った４月１６日から１９日までの直後で、招致委会長を務める東京都の石原慎太郎知事は「高い評価をいただいたことでオリンピック、パラリンピックへの期待が飛躍的に高まった」とのコメントを出した。
開催地を決める１０月２日のＩＯＣ総会（コペンハーゲン）で、投票するＩＯＣ委員の重要な判断材料となる評価報告書には、ＩＯＣの調査結果が記載される。
2009/05/12 19:01 【共同通信】時事通信
東京開催、８０．９％が支持＝１６年五輪招致、電話調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2009051201012２０１６年夏季五輪の開催を目指す東京都の招致委員会は１２日、電話による意識調査で東京開催の支持率が全国で８０．９％（東京７３．５％、都外８２．８％）を記録したと発表した。調査は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）評価委員会が東京視察に訪れた直後の今年４月２１日から２３日まで、無作為に抽出された全国の１５歳から６９歳の男女１０００人（都内在住２００、都外在住８００）を対象に行われ、全国で８０．９％が「賛成」または「どちらかといえば賛成」と回答した。
同様に男女３０００人（都内１０００、都外２０００）に対して行われたインターネット調査では全国で７２．６％（東京６９．７％、都外７４％）が東京開催を支持。１月に招致委が行ったインターネット調査では全国で７０．２％、東京で６８．６％だった。
招致委会長の石原慎太郎東京都知事は「評価委に高い評価をいただいたことでオリンピック、パラリンピックへの期待が飛躍的に高まった」とコメントした。
昨年のＩＯＣによる支持率調査では、東京は立候補４都市中最下位の５９％。今年２月のＩＯＣ調査ではさらに低い５６％だったことが判明している。 （2009/05/12-20:37）おまけ： これもサンケイ
ロシア側に五輪招致の協力要請
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090512/tky0905121826003-n1.htm
2009.5.12 18:26石原慎太郎都知事は１２日、都内のホテルで開催された「日本ロシア知事意見交換会」で、出席したロシアの州知事らに対し、２０１６年の東京五輪招致活動への協力を要請した。また、ロシア側が都内の中小企業の先端技術を活用する際は、逆に都側が協力すると述べた。
日露両国の州や県知事らが参加した意見交換会で石原知事は「東京は２０１６年オリンピックパラリンピック招致運動を展開している。ぜひ、この機会に日本に対する協力を心からお願いする」と訴えた。その上で「東京にはうまくやればノーベル賞につながる研究がたくさんある」と紹介。「自分の州に合う技術があると思ったら専門家を東京に派遣して技術を活用してください。喜んで協力します」と述べ、先端技術活用を通して交流を深めたいとの意向を示した。
この数年、特にこの半年の異常事態から、こうした大本営発表（※）の意図の真っ黒さを、「妄想」と笑い飛ばすほど鷹揚でいることなど、できません。
たちの悪いパロディのような愚報を、小沢代表を、メディア大合唱で叩き落した翌日にあえて出してみせることには、何らかの連鎖があるようにわたしには思えます。
わたしがたまたま着目したのはこの点ですが、きっと他にもこうした、国家主義的な誇大広告がいくつもあったのでしょう。
「できるだけ大きな嘘を、100回でも200回でもついてやる、ああそうだ、メディアに真実など書かせるはずがないじゃないか」
という、国ぐるみの威嚇行為または挑発行為の目的は、官僚機構と一部のごくごく少ない選ばれし者たちの権益を守るためなら、メディアなんてものはどのようでも駆使できる、というデモンストレーションを繰り広げることででしょう。
そうして人々に、
「こうなったら民主主義を守るより、まずは自分が逃げ遅れるな」
という焦りの気持ちを煽り立てることがその先の目指すゴールだとも思います。
今さらですが、以下はおさらいです。
（※） Wikipedia 大本営発表http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%9C%AC%E5%96%B6%E7%99%BA%E8%A1%A8
大本営発表（だいほんえいはっぴょう）とは、太平洋戦争（大東亜戦争）において、日本の大本営の陸軍部及び海軍部が行った、戦況などに関する公式発表のことである。 当初はほぼ現実通りの発表を行っていたが、以下に記載する通りミッドウェー海戦の頃から損害の過少発表が目立ち始め、不適切な言い換えがまかり通るようになり、最終的には勝敗が逆転した発表すら行ったことから、現在では「内容を全く信用できない虚飾的・詐欺的な公式発表」の代名詞になっている。
概要
第一回
第一回の大本営発表は、1941年12月8日6時に行われたものであり、内容は開戦の第一報で、NHKラジオより報道された。以下はチャイム[1]の後にアナウンサーが読み上げたその発表文である[2]。
臨時ニュースを申し上げます。臨時ニュースを申し上げます。大本営陸海軍部、十二月八日午前六時発表。帝国陸海軍は今八日未明 西太平洋においてアメリカ、イギリス軍と戦闘状態に入れり
発表の回数及びその形式
大本営発表は846回行われている[3]。 発表の形式としては、報道の形でアナウンサーが読み上げるものと、陸海軍の報道部長が読み上げるものとの2種類があった[4]。ラジオ発表では、放送前後などに楽曲が演奏された。戦勝を報じる時には「陸軍分列行進曲」（陸軍部発表：陸戦）、「軍艦行進曲」（海軍部発表：海戦）、「敵は幾万」（陸海軍部共同発表）が、敗走等の悲壮な戦果を報じる時には「海ゆかば」であった。
内容の虚飾性・詐欺性
戦況が好調に推移していた段階では、内容もおおよそ現実に即していたが[5]、ミッドウェー海戦においては、海軍部隊の大損害の事実を過小に発表[6]、ガダルカナル島からの撤退を「転進」と表現するなどし、レンネル島沖海戦の頃からは、現実からはすっかり乖離した虚報となっていった。果ては占領地守備隊の全滅を「玉砕」と美化して表現した。なおアメリカ側も戦果の嘘や過大発表は行っている（戦艦ヒラヌマ撃沈・アメリカ本土空襲の包隠など。ただし、アメリカは戦況が不利であった時でも大本営発表に比べれば数も少なく虚偽の度合いも小さい）。
なお、大本営が戦況を正確に把握しておらず、現場指揮官の報告した景気の良い戦果をそのまま発表したために現実と乖離した報道となった場合も多く、しばしば日本軍の現地司令官がそれを額面どおりに信じて悲惨な結果を招いている[7][8]。
終焉
大本営発表としての放送は、戦闘行動が続いていた1945年8月14日、第840回を数えた段階で、実質的に終わった。その後は大本営及帝国政府発表との名称で、第841回（8月21日13時）、第842回（8月21日17時）、第843回（8月22日15時30分）、第844回（8月23日17時30分）、第845回（8月24日17時30分）、第846回（8月26日11時）まで、計6回行われた。内容は日本陸海軍の行動でなく、アメリカを中心とする連合軍の日本占領にかかわる事項を伝えることに終始した。最後の発表（第846回）全文は以下のものであった。
本八月二十六日以降実施予定の連合国軍隊第一次進駐日程中連合国艦隊相模湾入港以外は夫々四十八時間延期せられたり
脚注・出典
1. ^ 流されたのは楽曲ではなく臨時ニュースのチャイムだった
2. ^ 現在人々が眼にする、大平秀雄が発表文を読み上げる映像は、後日「再現映像」として収録されたものである。
3. ^ 保阪正康『大本営発表は生きている』 はじめに、p.5より
4. ^ 残されている大本営発表の放送録音は、アナウンサーによるものと、陸海軍報道部長によるものの両方が残存している。両者には、言い回しの部分で微妙な差異がある。例えば、第一回の発表（開戦の第一報）における「アメリカ・イギリス軍」という表現と「米英軍」という表現の差である）。
5. ^ 戦況が好調に推移していた段階ですら、真珠湾攻撃に参加し捕虜となった海軍特殊潜航艇搭乗員の事実を隠している。軍神の項を参照されたい。
6. ^ 相澤淳「大本営発表とミッドウェー海戦PDF」 防衛庁防衛研究所『戦史研究年報』第7号 2004年3月 p122 - p128
7. ^ 特に大戦後期の攻勢作戦報道に顕著である。堀栄三『大本営参謀の情報戦記 情報なき国家の悲劇』を参照。
8. ^ 特に台湾沖航空戦ではこれが一因となり、フィリピン決戦前に海軍全体で約1,200機の作戦機が作戦前に稼動状態にあったうちの300機以上とその搭乗員をたった一週間弱で喪失するという大打撃を受けた上、在フィリピンの海軍の稼動航空機が150機から約40機に激減する等、決戦前に戦力に大打撃を受けてしまった。これにより、フィリピンの制空権確保という作戦行動が事実上不可能になってしまったため、続く同年10月に生起した捷号作戦において軍令部は特別攻撃隊の編成及び使用を決意し、フィリピンの航空作戦部隊であった第一航空艦隊司令長官大西瀧治郎中将が同年10月21日、特別攻撃隊の出撃命令を下すことになった。
9. ^ 特に芸能関係や不祥事発覚後のスポーツ選手へのインタビューなどに多い
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