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日本の政治の根本からの出直しと、民主党・小沢氏の代表辞任(JCJ)
http://www.asyura2.com/09/senkyo63/msg/174.html
投稿者 ダイナモ 日時 2009 年 5 月 12 日 21:17:39: mY9T/8MdR98ug
 

http://jcj-daily.seesaa.net/article/119185672.html#more

 共同通信によると、民主党の小沢代表は11日、代表を辞任する意向を党幹部や側近議員に伝えた。「政権交代を実現するには今、自分が身を引く方がプラスと判断した」「総選挙で勝利するために、この身を投げ打ち、党代表を辞任することにした」と語った。民主党を来る総選挙で勝たせるための代表辞任であり、自らも新代表をささえて最前線でたたかう、ということのようだ。
 西松建設巨額献金事件で小沢氏の公設第1秘書が逮捕、起訴されたことを受け、総選挙にむけた挙党体制を築くために小沢氏の辞任を求める声が党首脳部などから出ていた。
 西松建設から政治家への「献金」については、4月30日、大阪市の市民団体「政治資金オンブズマン」の呼び掛けで集まった憲法学者などが、二階俊博経済産業相への献金は政治資金規正法違反の疑いがあるとして、東京地方検察庁に告発し、受理されている。(JCJふらっしゅ:Y記者のニュースの検証)

 読売新聞社が8〜10日に実施した電話方式の全国世論調査では、小沢氏が公設秘書の起訴後も民主党の代表を続投していることに「納得できない」という人は71%で、「納得できる」22%を大きく上回ったが、次期衆院比例選での投票先は、民主30%(同31%)、自民27%(同28%)。

 衆院選後の望ましい政権では、「政界再編による新しい枠組みの政権」39%(同38%)、「自民党と民主党による大連立政権」23%(同27%)、「民主党中心の政権」17%(同16%)、「自民党中心の政権」15%(同13%)の順だったという。

 西松建設献金事件で検察は、小沢氏の公設第1秘書を「政治資金規正法で」逮捕、起訴したが、わいろ性は問えなかった。一方、二階経済産業相など、そもそも企業からの政治献金先として圧倒的な比率を占める自民党に対する動きは鈍い。
 そもそもクリーンな政治の実現をめざしたはずの政党助成金を受け取りながら、依然として企業献金に依存してやまない自民党に、日本の政治を付託してきた状態からいまこそ脱皮する時代をむかえている。

 7日から国会は、衆院予算委員会で2009年度補正予算案の実質審議に入った。09年度補正予算案は、過去最大となる14兆6987億円の財政支出を盛り込んだ。沖縄タイムスは9日付の社説<[党首討論]争点をはっきりさせよ>で、<果たして「ワイズ・スペンディング(賢い支出)」といえる中身なのかどうか。徹底した論議が必要だ>と指摘。

 共同通信社の全国電話世論調査では、補正予算案を「あまり評価しない」「全く評価しない」が、あわせて55・0%に上っていることを挙げ、野党の「入り口は選挙目当てのばらまき、出口は消費税増税」だとの補正予算案批判を紹介して、「経済危機打開のため財政出動が必要なのは当然だとしても、施策の中身については、その効果と目的をはっきりさせ、過剰に膨れ上がる借金の返済見通しを明らかにすべきである。経済危機のご時世だから何でも許されるというわけではないのだ」と厳しく指摘している。

 現在の流れ、麻生首相は、ものの見事に総選挙実施のタイミングを逸したのではないか。選挙目当てのバラまき政治の効果を当て込んで、ずるずると解散を引き延ばしてきたが、不支持率60%の現実に変わりはない。これを見る限り、民主党は、小沢氏の政治献金問題で、自民党に圧倒的な差をつけるタイミングを逸したともいえる。

 だとすると、選挙民にいま問われているのは、自民党が選挙を目前にしたときだけバラまいてやまない「アメ」に、ころりとだまされるのかどうかだろう。いま日本の政治に求められているのは、「100年に一度」の米国発国際的経済危機への対応だけではない。経済危機に起因する経営危機をいまだけ短期的に乗り切ることでもない。

 日本の経済社会を足元から崩壊させてきた自公政治から、いまいかに脱却するのか。米国の一国主義に追従して選ばれし「強国」の一つとなろうとして、自衛隊を海外戦地、紛争地域に送り込むという亡国の政治を少しでもはやく脱し、貪りと怒りと愚かさを蔓延させている地球社会、そして日本社会を、日本国憲法の平和主義、民主主義、人権尊重社会構築の理念をもって落ち着かせて、あるべき地球社会、あるべき地域社会の姿を率先して描き出し、地球市民一人一人の足元から再生の息吹とチャンスを芽吹かせることこそ、最重要の課題といえるだろう。

 だが自公政権は、小泉―安倍時代の愚かな政治を否定していない。反省も表明していない。麻生暫定政権の「経済政策」が、いかに亡国路線を引き継いだまま、目先の「バラマキ」で党と所属議員の私利と一族郎党の利権を守ろうと必死であるか、うかがい知れるところである。それだけではない。その「財政出動」でさえ、その場しのぎの、政策ともいえない無策のバラマキプランで彩られたものにすぎず、それは後の「消費税」アップを目論んだだけの、奇妙な自己保身政策にほかならないのである。小泉政権で離れた自民党の支持基盤を、目先のバラマキで少しでも取り戻そうとする目論見を含んでいるのだろうが、小泉政治で支持基盤が崩壊したのではなく、小泉時代にそれが表面化しただけであり、小泉政治はそれをあえて自らの「路線」であるかのように演じただけの話である。

 つまり、麻生暫定政権がいくら、もう少し、もう少しと支持率アップを待っても、もはやそのピークのほどはみえている。自民党にとって、総選挙を有利に闘うタイミングということでいけば、その時はすでに過ぎてしまっているというのが、実際のところではないか、と私は思っている。あれもこれも、ズレまくっている。そういう時代ずれした政党や政治家に、これからの日本政治をまかせることなど到底できないことは、はっきりしている。

(JCJふらっしゅ:Y記者のニュースの検証=小鷲順造)

 

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