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株式日記と経済展望
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ロシアが強く出てきたら、日本も強く出て、ロシアが妥協の姿勢を示す
ときは日本も柔軟な対応をとるというのが対露交渉術のイロハである。
2009年5月12日 火曜日
◆北方領土３．５島返還論 ５月３日 田中良紹
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/05/post_186.html#more
ゴールデンウィークが終わると政局はいよいよ熱を帯びることになる。国内政治では補正予算案の審議が本格化するが、外交では１１日にロシアのプーチン首相が来日し、北方領土問題が注目されるはずであった。２月の日露首脳会談でロシアのメドベージェフ大統領が提案した「新たな独創的で型にはまらないアプローチ」を具体化する交渉が麻生・プーチン間で予定されていたのである。ところが４月１７日付の毎日新聞に谷内正太郎政府代表のインタビュー記事が掲載されたことから、話が予定通りに運ぶのかどうか予断を許さない情勢となった。
毎日新聞のインタビューで谷内氏は、「個人的には３．５島返還でもいいのではないかと考えている。北方４島を日露両国のつまずきの石にはしたくない」と発言した。これはロシア側が主張する歯舞、色丹の２島に国後島を加え、さらに択捉島の２５％を加えると４島全体の面積の半分になることから、日本から見ると３．５島で限りなく４島に近くなり、ロシアから見ると４島の半分しか譲らないという話になる。両国が歩み寄りやすい解決策と考えられた。
この「３．５島返還論」は安倍政権時代に麻生外務大臣（当時）が国会で発言したこともあり、麻生総理にとってはかねてからの持論である。さらに言えば公明党がロシア側から示唆されて主張したのがそもそもの始まりだった。最初に言い出したのは、現在は落選中だが外務省出身の高野博師公明党参議院議員である。きっかけは０５年に知床半島が世界遺産に指定され、環境副大臣の高野氏が現地を視察したところ国後島から漂着するゴミが多いのに驚いた。ロシア大使館に通ってゴミ問題を解決しようとした際、ロシア側から北方領土問題の解決策を示唆された。
ロシアと中国はアムール川の中州を巡り軍事衝突にまで発展する領土問題を抱えていたが、０４年にプーチン大統領と胡錦涛国家主席との間で中州の面積を２等分する形で問題を解決した。その話を聞かされた高野氏は北方領土問題の解決策も「面積２等分しかない」と思うようになる。当時の小泉総理に打診したが、小泉氏は４島返還論者で聞き入れてはくれなかった。
０６年４月に高野議員は参議院決算委員会で当時の麻生外務大臣に「面積２等分論」を質問の形でぶつけてみた。すると麻生氏は「初めて聞く説だが頭が柔らかい」と感心してくれた。０６年１１月にロシアを訪れた公明党の太田昭宏代表にもロシア側から「面積２等分」の話があった。１２月には麻生外務大臣が民主党の前原誠司氏の質問に対し「面積２等分論」を持論のように発言した。
高野議員は与党に厳しい情勢と見られていた０７年の参議院選挙を有利にするため、選挙前に安倍政権がロシアとの間で緊密な関係を作り、拉致問題も絡ませて領土問題の解決を図れば政権浮揚に繋がると考えていたが、その願いは叶わずに自身も落選、与党も惨敗する結果となった。
国民の支持を失った政権が外交に活路を見出そうとすると国益を損ねる。相手に足元を見られ相手のペースにはまりやすいからだ。ところが何をやっても政権浮揚の出来ない政権ほど外交に活路を見出そうとする。麻生政権もその例に漏れず、２月にメドベージェフ大統領との首脳会談で北方領土問題を「新たな独創的で型にはまらないアプローチ」で解決する事に合意した。
麻生政権とは別に現在の日本に今すぐ北方領土問題を解決しなければならない理由はない。しかしロシア側には今すぐに日本の金が欲しいという差し迫った事情がある。原油価格の下落が経済を直撃し、ルーブルは暴落寸前とまで言われ、インフレも深刻である。ロシアには世界の金融危機とは別の構造的問題がある。従って北方領土問題をテコに日本の協力を得たいと考えるのはロシアの方で、日本は泰然としているのが得策なのだが、選挙の事で頭が一杯の麻生総理はそうではない。
そこに谷内氏のインタビュー問題が起きた。これに外務省が異常な反応を見せる。毎日新聞の記事の打ち消しに必死になったのである。一時は谷内氏が発言を全面否定する騒ぎになり、中曽根外務大臣は谷内氏を厳重注意した。かねてから麻生総理が持論としてきた話を何故それほどまでに打ち消さなければならないのか。考えられるのはそれが本当の「落としどころ」だったからである。批判が出ることを承知の上で何かを決める時には、「落としどころ」を絶対に事前に漏らしてはならない。漏らせば世論誘導がしにくくなる。ぎりぎりまで秘密にしておいて、決まった瞬間から準備していたメディア誘導策を発動すれば、反論を封じ込めて国民を納得させることが出来る。その戦術が効きにくくなった。
一時はプーチン・麻生会談での日露交渉新展開を大々的にアピールして解散に打って出る事も考えられていたが、それが出来るのかどうかは不透明になった。しかし一方では「北方領土３．５島返還論」を日露平和条約締結の最終条件とせず、あくまでも中間条約の形にすることで反発を避け、「日露新時代」という印象を国民に与えることが出来るとの判断も外務省の中にはあるようだ。それが国民の反発を受けずに成功するかどうか。
いずれにしても外交は内政の延長であり、内政が万全でない時の外交は危うい。そういう目で麻生政権の外交を見た方が間違いない。北朝鮮のミサイル発射問題でも国際社会の対応は日本に対して冷ややかだった。今や日本外交は国際社会から疎外されている気さえする。谷内氏のインタビューはもしかするとそうした事を踏まえた上で、それに警鐘を鳴らそうとした意志の現れではないかと思えるほどである。
◆「サハリン資源開発、北方領土問題を巡るロシアのシグナル」 2006年９月26日 佐藤優
http://web.chokugen.jp/sato/2006/09/10_5fe6.html
どうも東京の外務本省、モスクワの日本大使館、ユジノサハリンスクの日本総領事館も事態の深刻さを十分認識していないようだ。
９月18日にモスクワで斎藤泰雄ロシア大使とトルトネフ天然資源相が対談しているが、報道された範囲では斎藤大使は相当とんまな対応をしている。ちなみに報道された範囲でとんまな対応をしているが、実際は見事な対応をした事例などというのは、一般論として存在しない。「会談でトルトネフ氏はサハリン２のパイプライン建設現場の写真を示し『54ヵ所で違法な森林伐採が行われた』などと指摘。３年前の監督庁の勧告が守られていないと述べた」（『asahi.com』９月19日）のに対し、斎藤大使は、「事業認可を取り消すほどの違反ではない」（同上）という返答をしたが、ロシア式交渉術を知らない素人が大使をしているから、こういうとんまな対応をするのだ。
サハリンの事情に通じている者には、「サハリン・エナジー」社が深刻な環境破壊を行っていることは公然の秘密だ。知床でオオワシ（サハリンとの間の渡り鳥）の保護活動を行っている日本の専門家の意見を30分も聞けば事情はよくわかる。そのような状況で「事業認可を取り消すほどの違反ではない」などと環境破壊を擁護するというスタンスの発言をするだけで日本は「負け船」に乗ってしまう。「環境問題は重要なのでデータを送ってほしい」といってここは軽く受け流すとともに、ロシアを牽制する「嫌な話」をすることだ。具体的には南樺太（サハリン）と千島の地位について話をすればよい。筆者だったら駐露日本大使の発言として、次のような振り付けをする。
「トルトネフ大臣、貴官はサハリン情勢について強く関心をもたれると同時に、法令遵守を強調されている。そこで今回、是非、お話ししたいことがある。南樺太と千島列島は、日本が国際法に則って獲得した日本固有の領土である。しかし、先の戦争の結果、1951年のサンフランシスコ平和条約で日本は南樺太と千島を放棄した。しかし、南樺太と千島がどの国に帰属するかは決まっていない。ソ連はサンフランシスコ平和条約に署名しなかったので、この条約を援用できない。ソ連の法的継承国であるロシアが南樺太と千島を支配する国際法的根拠はないのである。ロシアは日本との戦略的提携を真摯に追求していると考えていたので、日本は法的な硬い話をしなかったのだが、ロシア側の行儀があまりよくないようなので、今日は雑談としてこの話をしておく。そうそう、言い忘れていたが、連合国、特にアメリカとイギリスが南樺太と千島列島の地位を決定する上で重要な役割を果たすので、このことについては日本としてもアメリカとイギリスに注意喚起をしておこうと思う」
ロシアが強く出てきたら、日本も強く出て、ロシアが妥協の姿勢を示すときは日本も柔軟な対応をとるというのが対露交渉術のイロハである。
斎藤大使よ！ ４年前、あなたが東京地方検察庁特別捜査部の任意取り調べで、何を話したか、筆者は検察官から詳細に聞いている。また、あなたが今回、どういう経緯でモスクワの大使に任命されたかについても鈴木宗男衆議院議員から詳しく聞いている。今回は汚名返上のよいチャンスだ。国益のために裂帛（れっぱく）の気合いでロシアとの交渉にあたることを望む。気合いが不足するようならば、東京からマスコミと政治家が全力で後押しすることになると思う。（2006年９月26日記）
（私のコメント）
昨夜にロシアのプーチン首相が来日しましたが、原子力協定の調印が目的のようだ。今日から精力的に有力者と会談していますが、ロシアとは平和条約もまだ結んでおらず、本格的な経済交流は難しい。ロシアは去年までの石油の高騰で経済は好調でしたが、石油価格の下落で経済状況が厳しくなっている。モスクワで建設されている超高層ビルの建設も中断されているほどだ。
サハリン２の開発も当初は外資による開発でしたが、途中から横槍を出してきてロシアのガスプロムに横取りされてしまった。こんな事をしていればロシアは何処からも相手にしてくれなくなりますが、西側の資本や技術は必要としている。ロシアにあるのは軍事力と天然資源だけであり、国産の自動車すらお粗末なものしか出来ない。
ロシアとは北方領土問題があって交渉はなかなか進みませんが、９０年代のエリティン大統領の時代は一つのチャンスだった。エリティンやロシアの政党には領土問題に対して前向きな見方もあったのですが、外務省や大統領の周りが領土問題解決に反対した。だから交渉には相当な根回しが必要なのですが、ロシア通の鈴木宗男議員や外務省の佐藤優氏などのロシアとのパイプが切れてからは根回しが出来なくなってしまった。
日本の外務省にもロシアスクールがありましたが、佐藤氏によれば交渉が出来るほどのロシア語が堪能な外務官僚は数人しかいない。外務省は外交を司る所だから英語はもとより各地の語学が堪能な人材を育成しているのかといえばそうではないようだ。
外務省で採用されて各地に語学研修に２，３年出すが、ものになるのは二割程度であり、後の八割は使いものにならないらしい。ロシア語を話しているつもりでもロシア人には全く通じないらしい。日本の大学のロシア語学科も全くダメであり、モスクワの大学に留学させて、その中から優秀な人材を採用するようにしないと無駄な投資になる。
だから外務省は世界各地に留学した大学生の中から採用していけばいいのであり、東大を出ただけの上級試験合格者は頭はいいのだろうが語学の才能があるわけではない。現地の言葉に精通していなければ現地の人脈も出来ないし、情報の収集もできない。ロシアとの交渉も相手の意図を分析しなければなりませんが、ロシア駐在の斉藤大使もロシア語が出来ずにとんまな外交をしているようだ。
日本の外務省はアメリカの国務省の出先機関のようなものだから、アメリカ以外の国との交渉はアメリカとの事前の相談が必要であり、アメリカへの根回し抜きでロシアや中国などと外交しようとすると嫌がらせをしてくる。外交に関する限り日本は独立国としての体をなしていないのであり、だから日本には情報機関も正式な軍隊も存在していない。
プーチンが来日しても北方領土問題は何の進展も無いだろう。政経分離でロシアは経済交流だけ進めて領土問題は棚上げだ。日本とロシアが親密になる事はアメリカをナーバスにさせる。原子力協定や天然ガスや石油パイプラインの敷設も、日本としては資源外交の一環として必要ですが、アメリカは日本とイランとの石油開発の話をぶち壊した。
アメリカは愛人にたかるヤクザのような国であり非常に嫉妬深い。いくら貢いだところで感謝一つせずカネを巻き上げる。ロシアや中国は対立するヤクザであり日本はアメリカに保護してもらっている愛人だ。プーチン首相はロシアのマフィアの親分を震え上がらせるほどの強権政治家ですが、このような人物と日本のおぼっちゃん総理が交渉しても手玉に取られるだけである。
つまり政治家というのはヤクザの親分よりも精神的にも肉体的にもきつい職業であり、本来ならば世襲政治家などやらせたくても出来ない職業だ。ヤクザの世界では世襲は無い。日本の政治家にプーチン首相ほどの強面がいれば頼もしいのですが、ヤクザ出身の野中広務でもプーチンの前では霞んでしまう。
このような状況では、小泉純一郎のようにブッシュの前でエルビスプレスリーの真似をするような、おべっかを使える首相でないと交渉は難しいのだろう。織田信長のような強面には秀吉のような茶坊主になる必要がある。麻生首相も漢字が読めないのは御愛嬌であり、外国の首脳の前では茶坊主的になれる素質がある。
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