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【日経ビジネス】《ニュースを斬る》 「小沢潔し」で、矛先は検察に向かう (久保利英明・弁護士)
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http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090511/194290/
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2009年5月12日(火)
「小沢潔し」で、矛先は検察に向かう
真弓 重孝(日経ビジネスオンライン副編集長)
検察 小沢一郎 総選挙
民主党 代表辞任 政治献金
衆議院
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民主党の小沢一郎代表は11日、西松建設の不正献金事件で自らの秘書が起訴されたことを受ける形で、辞任を表明した。3月初旬の秘書逮捕時点から世論だけではなく党内からも辞任を求める声も出ていたが、小沢氏は頑ななまでに拒否してきた。それがなぜ今、これまでの姿勢を覆す行動に出たのか。
弊誌コラム「日本人はバカなのか!?」で政治家の犯罪と検察を巡る問題でこの事件についても言及した久保利英明弁護士は、個人的にはやや遅すぎたのではという感想を持ちつつも、この辞任は政治上はともかくも、裁判戦術上は長けていると見る。久保利弁護士に今回の件について聞いた。
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久保利 英明(くぼり・ひであき)氏
弁護士、日比谷パーク法律事務所代表。1944年8月29日生まれ、64歳。東京大学法学部在学中の67年に司法試験合格。68年に東大卒業後、欧州、アフリカ、アジアへ放浪に出る。帰国後69年に司法修習所に入所。71年に弁護士登録。専門分野はコーポレートガバナンス(企業統治)、コンプライアンス(法令順守)、株主総会運営など。 著書に『株式会社の原点』(日経BP社)、『経営改革と法化の流れ』(商事法務)、共著に『新しい株主総会のすべて 改訂版』(商事法務)がある
(写真:清水 盟貴)
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小沢一郎代表の辞任表明は、検察への牽制になることは間違いない。辞任表明で世論の中にも、「小沢潔し」という声も生まれてくるだろう。日本人は追い込まれた格好の側をひいき目に見る特性もある。
そうした状況の中で、検察は起訴した公設秘書、大久保隆規・被告人の公判の冒頭陳述で下手なことを言えなくなる。そこで確たる証拠を示すことができなければ、「そんなことで野党第1党の党首の秘書を逮捕・起訴したのか」となり、批判の矛先が今度は小沢氏から検察に向かうことになるだろう。
もともと、あの程度の金額で秘書の逮捕に至ったこと自体について、検察の行動に疑問の声が上がっていた。そこには選挙間近の時期にあえて動くのは、極めて政治的な動きではないかという声があった。
そうした声をある程度、認めざるを得ないのは、それまで言われたように、小沢氏本人まで捜査の手が伸びることもなかったからだ。さらにバランスを取る意味から、自民党の閣僚関係者にまで広がることもなかった。捜査を他党に広げなかったことは、検察が本件について事実上の終結宣言を出したことになる。
仮に大久保秘書の逮捕・起訴後すぐに小沢氏本人に捜査が及ばなくても、自民党関係者の逮捕・起訴に出ていれば、検察はまだ小沢氏の逮捕・起訴の可能性を残していると受け止めることができた。しかし、そうならなかったのは、もはやこれ以上の進展はないと考えるのが自然だ。
辞任時期の見極めは、独特の嗅覚から
小沢氏はそれが明らかになった時点で、辞めることはできた。つまり、連休に入る前に決意表明する選択肢もあった。そうすれば、今よりも党内が混乱するような事態にならなかったかもしれない。
しかし、早く辞めることで、一度は収めた検察の矛先が再び向けられる可能性もゼロではない。そうした高度の政治判断が連休明けの決断になったのだろう。それは小沢氏独特の政治の嗅覚で、政治の門外漢などには到底計り知ることはできない。
今回の辞任表明が小沢氏にとって、確実に起死回生の一手になるかは分からない。しかし、明らかになったのは、検察の動きが今回、あまりにも政治的過ぎると印象を与えたことだ。検察、特捜は今回の捜査をもう一度見つめ直すことが必要だ。(談)
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