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(回答先: 民主党の公式サイトです。検察批判をどこに書いてますか? 投稿者 ワヤクチャ 日時 2009 年 5 月 10 日 19:13:46)
どうも、皆さんの投稿を見ていると、それ自体が、一種の世論操作であるように思えてしまう。民主党の議員たちの多くがまともに小沢一郎代表の擁護が出来ないのは、彼らが勇気がない馬鹿だからだと言ってしまうのは、読む人に現状認識を誤らせる。
政界の住人の少なくとも半分は、意識的に、欧米の軍産複合体の意を受けて動いている。その内の、まあ、一割ぐらいが、本当に日本を売ってしまってもいいと考えている連中であるはずで、残りの9割は、軍産複合体の勢力が強いから、何とか受け流そう、何とか表面上取り繕うか、なるべく自分たちに影響の無い形でアメリカの要求を飲むかと言う考えで動いている。つまり、日本の国益、または、地球市民の利益のために政治をやっていると言う人は、政界の住人の半分には、全くいないと言っていい。
更に、残りの半分にしても、回りが見せ掛けで動いているから、彼らと衝突してもしょうがないと考えていて、このままではまずいと考えていても、黙って見ているだけということが多い。要するに彼らは政治ショーをやっているだけで、誰も本気で日本の国民の将来を考えようとはしていない。
具体例をあげよう。
1.かんぽの宿の問題。どう考えても、西川社長には国民に対する背任の刑事責任がある。日本郵政によるバルクセールで安く売った事例で明らかになったのは評価額1万円とかと言う安い物件ばかり。評価額数億円で、転売益が百億になるものもあったはずで、そういったものについては、一切明らかにならない。報道も無いし、国会でも取り上げられない。でも、問題になったかんぽの宿のバルクセールでも、さいたま市にある「ラフレさいたま」はおまけ物件とされていた。「ラフレさいたま」自体で100億は越える価格で転売できると言われていて、それでいて、かんぽの宿80物件全体で100億ちょっとの入札価格でオリックスへ譲渡が決まっていたのだ。そして、全体の譲渡契約を仕切っていたのがメリルリンチであり、一月に1000万円のアドバイザリー料金を取り、契約は成功した暁にはまた、数パーセントの成功報酬を取るという契約だった。かんぽの宿の売却についてどのようなアドバイスをしたのか、全く報道されないし、日本郵政がメリルリンチに支払った1億2000万円について返還を求めると言う話も出ない。メリルリンチが顧問をしてやった業務がうまく行かなかったのだから、少なくとも何割かは返還を求めるのが世界の常識であると思うが、それさえもやられない。西川社長は単に社長職を辞するだけで責任はとったということになりそうだが、普通の民間会社では無いし、金額自体も、下手をしたら数百億は軽く越える金額が不当に安く売り払われていた可能性さえある。これを、日本が植民地化されている証拠と言わずなんとするのか。
2.野村證券がリーマンブラザースの欧州部門の人員を2ドルで引き継いだと話題になったが、リーマンの社員は給料が馬鹿高い。年収数億円という連中がごろごろいると言われていて、単に、野村は彼らの給料を払い、彼らが転職するまで面倒を見るために2ドルで引き継ぐように言われたのだ。多分、彼らが退職時にはまたいろいろな手当てを支給する契約になっているのだろう。これと同じ現象は新生銀行にもあり、執行役17名に対する報酬19億19百万円だという。(日本の会社のほとんどは役員一人一人の給与が公開されない。株主にさえ公開されない仕組みだ。ただ、役員全体に対する報酬総額は公開が義務付けられている)そして、17名の内12名の日本人執行役はせいぜい年収3000万円から5000万円だという。つまり、5名の外国人執行役が一人数億円の年収を取っているのだ。しかも、新生銀行は実質的に赤字企業だ。旧長銀の本店を売却したり海外子会社を売却したりして利益を出しているだけ。このような状況は実を言うとソニーも同じだと言われる。
3.日本が持っている米国債の総額がはっきりしない。昨年末、アメリカの財務省が日本よりも中国の方が米国債を持っているとそれぞれの保有金額まで明示したが、なぜ、日本の金融当局が言わないのか。巷では日本の政府及び民間部門が保有している米国債は200兆円を越えると言われているが、米財務省の発表では、2008年末で中国が約70兆円、日本が約60兆円だと言われる。
つまり、民主党の鳩山由紀夫にしても、岡田克也にしても前原誠司にしても、実際にはパペットで、いかにも国民の利益を守るようなフリをしながら、実際には格差社会化を進め、日本をより完全な植民地にしようとしているだけだ。だからこそ、彼らは、小沢一郎民主党代表の擁護をきちんとやらないし、やる力も無いのだ。
現状認識を間違えないようにしたい。これ以上、現状認識を間違えると、本当に日本は悲惨な状態になるしかない。日本の公的部門の赤字は、ほぼ民間の金融資産とつりあうところまで来ている。つまり、市民が持っている貯金のほとんどは既に公的部門が使ってしまったのだ。そういった現状が明らかになら無いように、政府、銀行、地方自治体、マスコミが一体となって、いろいろおかしな理屈をつけてみたりしてごまかしているのが現状だ。そして、日本の高齢化、少子化は世界で群を抜いて進んでいる。こういった現状をちゃんと見ないとそのうち大変なことになる。昭和の時代の成功体験にあまりにも市民の皆さんが洗脳されてしまっていると思う。
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