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http://news.livedoor.com/article/detail/4145043/
「裁判員制度は中世の魔女狩り」=保坂議員と郷原弁護士がトークライブで異議
2009年05月09日10時54分 / 提供:PJ
「裁判官と裁判員の情報格差も問題」と指摘した保坂展人議員。左は郷原弁護士(撮影:高橋清隆、4月30日)
【PJ 2009年05月09日】−裁判員制度の実施が5月21日に迫る中、民主党の保坂展人(ほさか・のぶと)衆議院議員と弁護士で元検察官の郷原信郎(ごうはら・のぶお)氏が4月30日夜、都内でトークライブを開き、同制度の問題点を挙げ、実施の凍結を訴えた。
一般の国民が重大事件を裁くことを定めた裁判員法は5年前に衆参両院を全会一致で成立したが、呼び出しが来た場合に辞退が認められていないことや守秘義務があることなど、多くの問題点が指摘されてきた。4月1日には超党派の国会議員による「裁判員制度を問い直す議員連盟」(代表世話人・亀井久興国民新党幹事長)が立ち上がり、同月28日に「12の論点」と「裁判員制度の凍結・延期法案」をまとめるなど、実施に待ったを掛ける動きが慌ただしい。
会場となった東京・阿佐ヶ谷のライブハウスには、平日にもかかわらず約70の全客席が埋まるほどの市民が集まった。「問い直す議員連盟」の事務局長を務める保坂議員は冒頭、同制度の問題点を1つ1つ説明。ある裁判で6人の裁判員を確保する場合、30人くらいに面接を行って死刑の評決を出せるかどうか尋ねる可能性があることや、裁判員はかかわった裁判の評議内容について一生他言できないことなどを指摘した。
その上で、小沢一郎民主党代表の西松建設への献金疑惑を例に、検察とマスコミによる世論操作の危険性に触れた。「裁判員制度導入の2カ月前という時期に、市民に予断を与え、印象を植え付けることを公然とやっている。先入観をを与えるのはやめようと言っていたのに」
郷原弁護士は、欧米の制度との違いを紹介。「世界に例のない野蛮な制度」と切り捨てた。米国の陪審制では被告人に裁判方式の選択権が与えられている上、一人でも反対していれば救済されることや、欧州の参審制では推薦によって参審員が選ばれるとともに、量刑については死刑が廃止されていることを挙げた。
「最近、アメリカでは死刑を求めることもあるが、多数決とは違い、歯止めを掛けている。日本の裁判員制度は証拠でなく、印象による「民衆裁判」になりかねず、第2の和歌山カレー事件や秋田児童殺害事件を生みかねない。そうなれば中世の魔女狩りと同じだ」と批判した。
マスコミが伝えない視点が多く、参加者は時折うなずいたり、相づちを打ち、合点がいった様子だった。立川市から来たという40代の自営業の男性は「非常に問題のある制度が強引に進められている。郵政民営化は『年次改革要望書』に書かれていたように米国の要求だったが、これはどこから出ているのか分からず、気持ち悪い。法律知識のない一般の人が凶悪犯罪を任されて大丈夫なのか」と話していた。【了】
■関連情報
高橋清隆の文書館
保坂展人の公式WEBサイト
『思考停止社会―「遵守」に蝕まれる日本』郷原信郎(講談社現代新書)
パブリック・ジャーナリスト 高橋 清隆【神奈川県】
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