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2009年5月 8日 (金)
雑誌『選択』「小沢続投論に異議」への反論
『選択2009年5月号』政界スキャン291「「小沢続投」支持論に異議あり」に対して、批判を受けた高野孟氏が「News Spiral」に反論を掲載された。
3月3日に東京痴犬地検国策特別捜査部が小沢一郎民主党代表の公設第一秘書である大久保隆規氏を政治資金規正法違反容疑で逮捕して以来、マスメディアは「小沢辞任論」を大合唱して現在に至っている。
私は本ブログならびに
『紙の爆弾2009年5・6月合併号』所収
「「郵政民営化」「小沢一郎秘書逮捕事件」
エコノミスト・植草一秀が語る
日本の“知られざる真実”」、
『月刊日本2009年5月号』
巻頭特集「これは政治謀略だ!」所収
「権力の狙いは既得権益の死守だ」
などの媒体を通じて、一貫して小沢代表続投論を主張し続けてきた。
名指しされていないが、この意味で、『選択』掲載「「小沢続投」支持論に異議あり」に対して、答えない訳にはいかない。
私はテレ朝「サンプロ」MCの田原総一郎氏が、3月28日放送の「朝まで生テレビ」で小沢代表辞任論を強硬に誘導しながら失敗し、翌3月29日の「サンプロ」で、「朝生」での視聴者投票結果における「小沢代表続投論圧倒」を隠ぺいして、再び小沢代表辞任論を誘導しようとしたところ、高野孟氏に粉砕(ふんさい)された事実を下記記事に記述した。
3月28日「偏向田原氏「朝まで生テレビ」世論操作に大失敗」
3月29日「田原氏醜悪サンプロ情報操作を高野孟氏が粉砕」
『選択』投稿者「地雷」氏が弊ブログを無視したい気持ちは分かるが、弊ブログを支援して下さる多数のブロガーおよび読者が、小沢代表続投論を支持している。できれば高野氏には、小沢代表の掲示板投稿記事だけでなく、当ブログを含む多数のブログが小沢代表続投支持論を展開していることを、事実に即して正確に伝えていただきたく思う。白川勝彦氏の指摘も極めて重要である。
「地雷」氏は大手新聞政治記者とのことだが、高野氏が指摘するまでもなく、日本のマスメディアは根腐れを起こし、完全に堕落してしまった。
私が長く親しくしてきた新聞人は、現在大手新聞の幹部をされているが、「ダラ幹」を自認し、一貫して権力に迎合する姿勢を隠さず、かつ、崩さなかった。組織に所属する人間の宿命として、組織の行動原理に従順でなければ、組織のなかで生き延びることは難しいのだろう。その点で、「地雷」氏の立場には同情を禁じ得ない。
「地雷」氏は高野孟氏批判のなかで、高野氏の辞任反対論論拠を以下の三つだとしている。
@検察ファシズム批判
A小沢氏は過去の政治を知り尽くしており、そこに小沢氏の「破壊的エネルギー」があること
B検察が粗暴な行動に出た背景に官僚機構の小沢改革への恐怖感があること
この三点について「地雷」氏は、
@検察ファシズムについて、「検察の悪い癖が出たかも知れない」としながら、
「いま問われているのは小沢による巨額の企業献金・蓄財に対する疑惑だ」と批判する。
A「破壊的エネルギー」については、「過去を知り尽くしていることと過去の体質をひきずっていることとは根本的に違う」として、「引きずりながら破壊的なエネルギーを発揮できるとは到底思えない」とする。
B官僚機構の恐怖感については、「確かに官僚機構は政権交代に不安感を抱いているだろう」としながら、「小沢続投に反対する世間は官僚とは無縁で、小沢は改革者の資格があるか、と世間は疑っている」とする。
第一の論点は、問題が二つに分かれる。
ひとつは、「虚偽記載」容疑で小沢氏の資金管理団体だけが摘発された問題だ。この点については、これまで繰り返し説明してきた。詳細を省略するが、大久保秘書の対応は他の多数の自民党議員の資金管理団体の会計処理とまったく同じで、大久保氏だけが摘発されたことは、明らかに「法の下の平等」に反し、正当性を欠いている。
「政治謀略」なのか、あるいは「検察の暴走」なのか。評価は分かれるが、正統性を有していないとの見解が多数意見だろう。私は「政治謀略」だと判断している。理由はこれまでに縷々(るる)記述してきた。私が小沢代表続投を強く主張する最大の理由は、「テロ」と同類の「政治謀略」に屈服することは許されないとの判断にある。
いまひとつの問題が、「巨額の企業献金と蓄財への疑惑」だ。御用評論家、御用メディアは、検察捜査の不当性を否定できなくなったため、示し合わせたようにこの点を強調するようになった。
しかし、巨額の企業献金問題で、小沢一郎氏はまったく突出していない。この点を高野氏が分かりやすく論破された。
私は、テレビ番組とメディア報道で公表された下記データを繰り返し提示してきた。
2007年の政治家別政治資金収入金額ランキング。
1中川秀直(自) 4億4955万円
2亀井静香(国) 3億7725万円
3平沼赳夫(無) 2億9512万円
4古賀 誠(自) 2億7879万円
5山田俊男(自) 2億7695万円
6松木謙公(民) 2億7695万円
7森 善朗(自) 2億7021万円
8麻生太郎(自) 2億3383万円
9鳩山邦夫(自) 2億3182万円
10鳩山由紀夫(民) 2億2194万円
自民、民主両党の2007年政治献金実績。
自民:総額224億円、うち企業献金168億円
民主:総額 40億円、うち企業献金 18億円
経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、
自民:29億1000万円
民主: 8000万円
また、新聞報道によると、民主党の鈴木克昌衆院議員が入手した資料では07年度政治資金収支報告で、小沢代表の収入総額が全国会議員中71位、企業団体献金額が全国会議員中27位であったとのことだ。
高野氏が指摘するように、マスメディアが「巨額献金」を問題にするなら、献金に関する全国会議員のデータを明らかにしたうえで、問題議員を取り上げるべきだ。巨額の企業献金を受け取り続ける国会議員が多数存在するが、そのほとんどが自民党議員である。
「蓄財」で問題にされるのが小沢代表の政治団体による不動産取得である。三宅久之氏、福岡政行氏、岩見隆夫氏などが必死にこの問題を強調する。
しかし、小沢代表の政治団体による不動産取得は合法的なものである。高野氏の以下の指摘は正鵠(せいこく)を射(い)ている。
「そのマンションを貸したり転売したりして個人として利殖していたというならともかく、広義での政治目的のためにマンションを買って、それを政治資金団体の名義には出来ないから代表者である小沢の名前で登記することがあったとしても、それを「蓄財」と言うことは出来ない。」
政治資金を長期間蓄蔵する場合、その形態を「現金」、「預金」、「債券」、「不動産」などの異なる資産形態のいずれで保蔵するのが最も適正であるのかの判断は、金融知識、経済金融環境、リスク感覚、などによって異なる。
貴重な政治資金を「不動産」形態で保蔵するのは、十分に考えられるひとつの手法である。それが合法的であれば、まったく問題はない。
法的に問題のないことがらを、テレビ番組等を通じて、あたかも不法行為であるかのように政治評論家などが論評するのは、同義的に問題であるばかりでなく、法的にも名誉棄損などに抵触する可能性がある。
また、三宅久之氏などが強調する、民事訴訟で名誉棄損が認められなかった事実は、小沢代表が不法行為を犯したことを意味するものではまったくない。視聴者に誤解を与えかねない発言は極めて不適切であり、放送倫理上の重大な問題になりかねない。
Aの「過去を知り尽くしていても過去を引きずっているのだから、破壊的なエネルギーを期待できない」というのは、「地雷」氏の個人的な感想にすぎない。個人的な感想で、次期首相候補筆頭の野党党首の辞任を求められては困る。
新聞記者だか誰だか知らないが、思いあがるのもいい加減にしたほうが良い。政権交代を選択するかどうか、小沢氏をどのように評価するか、小沢氏に期待するか、を判断するのは主権者である国民であって、堕落したマスゴミ人間でないことを自覚すべきだ。
ロシアが「核廃絶」を本気で提案したらどう考えるのか。米国が「核廃絶」を提案したらどう考えるのか。これまで核武装してきた国だから、決して信用できないと、予断をもって巨大な可能性に蓋をしてしまうのが正しい行動と考えるのか。
人類の歴史に「不可能」の文字はない。
西松事件でメディアがクローズアップしたのは「政治とカネ」の問題だ。小沢氏の政治団体は過去の延長上で企業献金を受け取っていた。しかし、合法的な資金だった。しかも、2007年度の金額は総収入で71位、企業献金で27位だった。小沢氏を問題にするなら、その前に数十人が問題にされなければ辻褄が合わない。
「政治とカネ」の問題に対して、「企業献金全面禁止」以上に明快な説明があるのか。「地雷」氏は企業献金全面禁止提案に賛成するのか。人を批判する前に、小沢代表の提案に対する「地雷」氏の見解を表明するのが先だ。礼を欠いていると言わざるを得ない。
高野氏が「独りマスコミだけは狂ったように反小沢の合唱を歌い続けている」と指摘するように、「辞任せよ」の大合唱を続けているのは国民ではなく、「マスゴミ」である。
Bの官僚機構の恐怖感について、「地雷」氏は、世間は官僚と無関係で、「小沢氏に改革者の資格があるかを疑っている」と言うが、世間知らずも甚だしい。世間は「地雷」氏が思うほど狭くない。小沢氏の力量に期待する多数の国民が存在することを知るべきだ。
テレ朝「朝生」などは、政治に関心を持つ層が視聴者の中心だろう。あれだけ醜悪な偏向制作で田原氏が必死に小沢代表辞任論に誘導したにもかかわらず、番組終了時点の視聴者投票集計では、66%が小沢代表続投を支持した。
「地雷」氏の「小沢続投支持論」批判は批判の体をなしていない。
際立つのは、御用メディアの「小沢辞任誘導」の必死さである。驚きを超えて滑稽な印象さえ感じられる。異様な小沢おろしへの執着ではあるが、小沢氏が敵の浅薄(せんぱく)さを見抜いてしまった可能性が高い。私は、小沢代表おろしが結局、成就しないと見る。
5月13日に党首討論が実施される。潔さを欠く麻生首相は「話し合い解散」に応じず、サミット帰国後の解散、8月9日総選挙を念頭に置いて行動するだろう。これすら、サミットと東京都議選の結果を確認した上での判断になるだろう。麻生首相の臆病さは他の追随を許さないように見える。
激闘を乗り越えた先には「正義の勝利」が待ち受けているだろう。
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