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2009年5月 7日 (木)
「決戦の総選挙」投票日は8月9日か
国会では本日５月７日から、２００９年度補正予算案の本格審議に入る。
麻生首相は麻生内閣の支持率が３月３日以降の小沢秘書逮捕の政治謀略によって微増したことを受けて、解散総選挙のタイミング探りに入った。
麻生首相は昨年１０月の臨時国会冒頭に衆議院を解散して総選挙を実施することを決断し、月刊誌に高らかに宣言したが、決行を断念し、先送りした過去を持つ。
自民党が実施した選挙予測調査で自民党が大敗する予測が示され、麻生首相は総選挙から逃げ出したと伝えられている。
世界的な経済危機が拡大したことにかこつけて、「政局より政策」と強弁したものの、２００８年度第二次補正予算案の提出を２００９年年頭まで先送りしたのは、「政策より政局」を優先したからだった。
漢字が読めないことも発覚し、内閣支持率は下落の一途をたどった。郵政民営化見直しを公言したことも影響し、自民党内の麻生おろしの動きが本格化した。
ところが、「二つの工作」による「てこ入れ」を図り、事態を小幅改善した。
「二つの工作」とは、①「かんぽの宿」疑惑追及による小泉竹中一派への牽制（けんせい）と、②小沢民主党代表を標的とした政治謀略の実行である。
「かんぽの宿」等７９施設のオリックス不動産への売却決定が「不正売却」である疑いは濃厚になった。西川善文日本郵政社長、横田邦男日本郵政専務執行役の責任は重大で、厳しい責任処理が求められている。
ところが、３月２日を境に、鳩山総務相の問題追及が一気に後退した感を否めない。３月２日、小泉元首相は「今後政局の話をしない。かかわらない」と発言したと伝えられた。小泉元首相の英国留学に関して、小泉元首相が公選法２３５条に抵触する「虚偽事項の公表」を行なっていたことが発覚したとの情報もある。
いずれにせよ、３月２日以降、「かんぽの宿」疑惑追及が大幅に後退したのは事実である。
他方、３月３日に東京痴犬地検国策特別捜査部は、小沢民主党代表の公設第一秘書である大久保隆規氏を、政治資金規正法違反容疑で突然逮捕した。まったく同じ事務処理をした政治資金管理団体が自民党に多数存在するなかで、小沢氏の資金管理団体会計責任者だけが逮捕され、その後起訴された。大久保氏は依然として勾留されたままである。
卑劣な政治謀略以外の何者でもない。
麻生内閣は「かんぽの宿」疑惑追及をちらつかせて小泉一家を封殺し、検察を利用した卑劣な政治謀略で政敵を追い落とし、支持率の微増を獲得した。
あまりにも「さもしい」政治運営である。
１００年に一度の経済危機を大義名分にして、総選挙用バラマキ景気対策を決めた。しかし、内容があまりにもひどすぎる。
①経団連企業自動車産業への補助金
②経団連企業電機メーカーへの補助金、
③日本政策投資銀行を焼け太りさせる大企業救済策
④中小企業救済にかこつけた日本政策金融公庫の焼け太り策
⑤資産家優遇の贈与税減税
⑥資産家と住宅メーカー優遇の住宅減税
⑦定額給付金、高速１０００円、子育て手当の選挙買収策
⑧「天下り」機関を焼け太りさせる４．４兆円の基金積み増し
⑨１１７億円アニメ・マンガ・ゲーム博物館
などが、景気対策の主要な内容だ。
麻生首相は政権交代を阻止して、「政官業外電の悪徳ペンタゴン」の巨大利権を死守することしか考えていないのだと思われる。
そして、この「巨大バラマキ政策」のツケは、２０１１年度以降の消費税大増税で、一般国民にかぶせられるのだ。
「国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」」主宰者の小野寺光一氏が主張されるように、次の総選挙で是が非でも政権交代を実現しなければならない。国民は「目くらまし」の政策に騙されてはならないのである。
警察、検察をはじめ日本の官僚機構が、次期総選挙結果を固唾（かたず）を呑んで見守ることになる。官僚機構は１２０年以上にわたって維持してきた巨大利権を新政権に破壊されることを極度に警戒している。小沢氏に対する攻撃が尋常でないのはこのためだが、この期に及んで、政権交代が実現するなら、粛清の嵐が吹き荒れることは間違いない。
霞が関は歴史的緊張の局面を迎えつつある。
問題は麻生首相が選挙のタイミングをどこに設定するかだ。
今次通常国会では、補正予算、関連法案、海賊法案、国民年金法改正などの重要案件が山積している。補正予算は衆議院の優越により衆議院可決後３０日で自然成立するが、関連法案などは、参議院で否決されれば、衆議院で再可決しなければ成立しない。
麻生首相はこれまで繰り返し「政局より政策」と主張してきただけに、予算や関連法を成立させずに解散総選挙に踏み切ることはできないだろう。言行不一致も繰り返されれば、国民の信用を完全に失うからだ。
また、予算だけを成立させても関連法を成立させなければ、例えば電気製品購入のエコポイント制度早期実施が不可能になる。消費者の買い控えが生じれば、政府批判が強まることは間違いない。
関連法の成立後の解散総選挙となると、民主党の国会対応に依存するが、可能性としては７月１２日の都議選との同時選挙か、７月１３日解散８月９日投票のいずれかの可能性が高まるだろう。
補正予算関連法が早期に成立すれば７月１２日の都議選との同日選挙もありうるだろう。しかし、公明党の太田昭宏代表が都議選との同日選挙を強く嫌っている。
自民党は、総選挙後に「自公プラス民主党内公明系議員による政権樹立」を検討しているとも伝えられている。多くの自民党候補者が公明・学会の支援なしには当選できない情勢で、結局、７月１２日の同日選は選択されないのではないか。
ちなみに主要国サミット会議は７月８－１０日にイタリアのラクイラで開催される。麻生首相はサミットへの出席を強く希望していると伝えられている。
８月以降の解散は、実質的に任期満了選挙で、「追い込まれ解散」の色彩が濃くなる。選挙情勢を判断する余地もなくなる。
こうして考えると７月１３日頃解散８月９日投票の可能性が高い。政治評論家の鈴木棟一氏がこの見解を示している。
麻生首相はさまざまな理屈をつけて解散総選挙から逃げ回ってきた。しかし、もはや、選択の余地は限られつつある。「政局より政策」を掲げてきた以上、補正予算と関連法を成立させずに解散総選挙を打ち出す理屈は成り立たない。
公明・学会の協力なしに自民党候補が戦えないことを踏まえれば、太田昭宏公明党代表が嫌う７月１２日の都議選同日選挙を選択しづらいだろう。
８月初旬総選挙の可能性が高いが、それでも３ヵ月しか時間はない。民主党は現実を見据えて、小沢体制の維持を党として決断すべきだ。小沢氏の続投を批判している中心は自公政権とその利権関係者である。敵の主砲を危険球で負傷させてでもベンチに追い込むことを画策しているのだ。
民主党が敵の策略に従順に従う必要はない。民主党は党内の結束を優先し、マニフェストを確定し、「献金、天下り、消費税」を争点に掲げ、「大企業のための政治」を「一般国民のための政治」に転換することを有権者に広く訴えるべきだ。
麻生内閣を支持しない国民が過半数を超えており、小沢民主党を軸とする野党連合による政権奪取が十分に可能である。敵方による小沢おろしの誘い水に乗ってはいけない。
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