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６日付の「ワシントン・タイムズ」電子版の独占スクープ記事によれば、イスラエルの核兵器を国際的な監視から隠蔽する目的で同国と米国との間に秘密協定が４０年前から存在し、オバマ米大統領は核拡散防止のためにこの協定を公開して破棄する方向で取り組んでいると、両国の現職と前職の官僚および核の専門家が語ったということです（http://washingtontimes.com/news/2009/may/06/us-weighs-forcing-israel-to-disclose-nukes/print/）。
この結果、１８日に予定されているイスラエルのネタニヤフ首相とオバマ米大統領との会談の際に、ネタニヤフは米国の姿勢を支持して、核についてイスラエルが譲歩し、なおかつそれをイランに同様な譲歩を要求するといった交換条件にもしないとしたうえで、そうするための保証をオバマに求めると見込まれるそうです。
つまり、核についてイスラエルが一方的に譲歩すると言っているわけで、これはこれまでの何事につけてものイスラエルの強硬な態度からすれば画期的な低姿勢ぶりと言えるでしょう。
その譲歩の具体的な内容として同記事が示唆するのは、イスラエルが核兵器不拡散条約（NPT）に参加すべきであるという、今週火曜日に国連の同条約の会合で行なわれたゴッテメーラー米国務次官補の発言です。この条約への参加により、イスラエルは核兵器の公式保有宣言と同時にその放棄を求められるということです。
「インド、イスラエル、パキスタン、北朝鮮を含めて、世界各国が核兵器不拡散条約そのものを厳守することが、引き続き米国の基本的目標である」との同国務次官補の言葉で短い記事は締め括られています。
いうまでもなく、虎の牙を抜くような、イスラエルの核武装放棄は、中東和平の土台の決定的な地ならしというか、廃棄物だらけの建築用地を更地にするに等しいでしょう。イランが仮に「悪の枢軸」だとしても、挑発の口実はなくなるはずです。
のみならず、イスラエルの核武装放棄が実現すれば、世界中の核武装論者にとってこの上なく大きな「痛手」となることでしょう。
統一協会系として知られる「ワシントン・タイムズ」のこのスクープを、日本のメディアはどのように扱うでしょうか。
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