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【自公政権が「平和祈念事業特別基金」を解散させてシベリア抑留者をポイ捨て】 記念品配布の申請 予想下回る
シベリアに抑留された日本人捕虜（当時日本国籍者であった朝鮮人などを含む）は、
国から三回捨てられた。
日本軍関係者は、「内地」から危険な前線に送り込まれたという意味で
「棄民」だったといえる。（高級軍人は内地勤務だったのだから。）
満蒙開拓団の人々は、「内地」よりも展望が持てそうな「外地」に夢を求めて
進出したが、これも一種の「棄民」であった。
……こうして、危機的状況にあった日本から「外地」に送り込まれたのが
第一の「棄民」だった。
第二の「棄民」は終戦直後。
戦争が終わって帰国できるはずの日本人たちは、ソ連の収容所に送られた。
この「捕虜収容」については、瀬島龍三がソ連との密約に関与していた、と言われている。
これにより65万人（一説には200万人以上）の日本人捕虜が抑留され、
そのうちの30〜40万人が死亡した。
第三の「棄民」は現在行なわれている。
まず、生き延びて帰国できた人々への「見殺し」政策。
日本政府は、補償の責務さえ果たしていない。
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wikipedia「シベリア抑留」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%99%E3%83%AA%E3%82%A2%E6%8A%91%E7%95%99
補償問題
国際法上、捕虜として抑留された国で働いた賃金は、帰国時に証明書を持ち帰ればその捕虜の所属国が支払うことになっている。日本政府は、南方地域で米英の捕虜になった日本兵に対しては、個人計算カード（労働証明書）に基き賃金を支払った。しかし、ソ連は抑留者に労働証明書を発行せず、日本政府はそれを理由に賃金を支払わなかった。1992年以後、ロシア政府は労働証明書を発行するようになったが、日本政府は未だに賃金支払を行っていない。
シベリア抑留経験者からなる全国抑留者補償協議会は、2006年10月に未払い賃金の補償を引き続き日本政府に求めることを申し合わせた。
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そうした見殺し政策を続けてきた自公政権は、2006年の暮れに
「平和祈念事業特別基金」の解散法案を通した。
その解散に向けた残務整理のなかで、今、こんな問題が噴出している。
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http://www3.nhk.or.jp/knews/t10015783011000.html
（ＮＨＫ：09年5月4日）
記念品配布の申請 予想下回る
戦後、大陸から引き揚げた人やシベリアで抑留された人など、戦争で大きな苦しみを受けた５００万人以上を慰労するために国が設立した基金が廃止されることになり、対象者に記念品などが配られることになりましたが、３月末の締め切りまでに申請した人が、予想を下回る３０万人余りにとどまっていることがわかりました。
(5月4日 19時54分)
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上記の記事には書かれていないが、5月4日のNHKテレビ報道によれば、
ずさんな広報によって「記念品配布」のことを知らぬまま３月末の締め切りまでに
申請しなかった元抑留者は大量に存在するという。 にもかかわらず、
同基金では、申請受付の延期や再開をするつもりはないそうだ。
「記念品」云々というケチな話をしているのではない。
元抑留者の世話を責任をもって行なうべき機関を、自公政権は、
「もう該当者は老いぼれた死にぞこないばかりだから切り捨ててもいいや」
という魂胆で、さっさと潰してしまうことに決めた。 そして、親切で念入りな
広報も行なわずに、申請してこなかった老人たちを切り捨てる、というのである。
この「姥捨て山」的な行政方針は、「後期高齢者」医療制度やら
官製年金詐欺やらで、高齢者を切り捨てる行政方針と共通している。
権力につらなるマフィア連中だけが「特権的自由」を享楽している
自民党の政治は、「自由民主」を名乗る資格なんぞない。
さっさと「棄民党」に改名しちまえ！
●以下に参考のため、「平和祈念事業特別基金」の解散をめぐる若干の記事や論説を
引用・転載しておく。
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http://www.47news.jp/CN/200503/CN2005032201005234.html
旅行券で元抑留者慰労 特別基金解散で自民議連
2005/03/22 12:06 【共同通信】
自民党の「戦後強制抑留者の処遇改善に関する議員連盟」（会長・平沼赳夫前経産相）は２２日の役員会で、シベリア抑留者らに慰労金贈呈事業などを行ってきた独立行政法人「平和祈念事業特別基金」の解散に伴い、政府全額出資の資本金４００億円から２００億円程度を取り崩し、新たに旅行券などの慰労品を交付する事業案をまとめた。 政府は同基金を解散させる関連法案を今国会に提出する方針で、議連はこうした事業の実施も法案に盛り込むよう求める。 事業案は、対象を生存者に限り、今年１０月から２００８年３月までの間に（１）戦後抑留者は１０万円相当の旅行券（２）恩給欠格者は５万円相当の旅行券（３）引き揚げ者には２万円相当の銀杯−−を交付。また戦後抑留者、引き揚げ者のための慰霊碑を「千鳥ケ淵戦没者墓苑にそれぞれ建立する」とした。
2005/03/22 12:06 【共同通信】
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http://www.excite.co.jp/News/politics/20080409/Economic_pol_080408_040_4.html
2008年4月9日 11時00分
平和祈念事業特別基金解散後の対応へ検討会発足
平成２２年９月末までに独立行政法人平和祈念事業特別基金が解散することになったのを受けて、総務省は同基金が所有している資料の継承と保存のあり方を検討するための検討会を立ち上げた。第１回会合を４月８日に開催する。 検討会では１年から１年半程度をかけて資料の活用や保存のあり方を検討し、検討会としての報告を行いたい意向だ。 同基金は昭和６３年７月に設立なったもので、平成１５年１０月に独立行政法人になった。戦後の強制抑留者や恩給欠格者、引揚者の労苦に対し、貴重な資料の保存による労苦の継承や関係者への慰労品の贈呈を行ってきた。平成１８年１２月に基金廃止法が成立したのを受けて、平成２２年９月末までに廃止することとなった。
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http://chuohjournal.jp/2004/03/post_1002.html
（月刊中央ジャーナル）
「平和祈念事業特別基金」が資本金四百億円をバラ撒いて解散か 相沢英之全抑協会長の暴挙（2004年03月25日発行）
キミは新宿・住友ビルの「戦争資料館」を知っているか
東京・新宿の都庁横に三角形の住友ノッポビルがある。その一室が、シベリア強制抑留を含む戦争資料の収集・展示となっていることを知らなかった。意外にも「感動的だった」という言葉を添え、わが娘から教えられ、筆者はその無知を恥じた。
ここは総務省所管の独立行政法人「平和祈念事業特別基金」によって運営されている。
同基金の仕事は、主に第二次大戦に従事した軍人・軍属で恩給の受給資格（十二年の勤務）のない「恩給欠格者」に〈銀杯や書状〉を贈る慰藉事業と、シベリア強制抑留を含む戦争資料の収集や展示である。
シベリア強制抑留問題は、ロシア側が旧ソ連による旧満州侵攻・国際法違反事件を、日本側関係者の血の滲む努力によりやっと認める方向に転じ始めたところで、これからが大事な本番なのだ。
折から、この三月十六日、小泉首相はプーチン大統領の再選を祝い「よびかけ」の電話をかけ、プーチン大統領は「ありがとう」と日本語で答え、「日露行動計画」を作ろうと述べたという。
小泉首相いわく‥
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「ラスプーチンと呼ばれた男 佐藤優の地球を斬る」（フジサンケイビジネス
06年12月21日掲載）の再録
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http://sakura4987.exblog.jp/5003536/
（フジサンケイ・ビジネス）
◆平和祈念事業特別基金の解散 （フジサンケイ ０６／１２／２１）
http://www.business-i.jp/news/sato-page/rasputin/200612210010o.nwc
（ラスプーチンと呼ばれた男 佐藤優の地球を斬る ）
シベリア抑留問題を風化させるな
１２月１５日の国会では、衆議院本会議で民主、共産、社民、国民新の野党４党による安倍内閣不信任案が自民、公明の連立与党によって否決され、参議院本会議で改正教育基本法と防衛庁の省昇格関連法が可決したことのみが大きく報道されたが、その影で今後の北方領土交渉に大きな影響を与えかねない出来事が起きた。
１９４５年８月、当時有効だった日ソ中立条約に違反してソ連が対日戦争を仕掛けてきた結果、シベリアに抑留され、強制労働をさせられた旧日本軍将兵などに対する慰労事業を行ってきた独立行政法人「平和記念事業特別基金」を解散する与党提出法案が１５日、参議院本会議で可決、成立した。
「解散に伴い、基金から抑留体験者らに１０万円の旅行券などが贈られる。／強制労働中の賃金の支払いを求めてきた抑留体験者らの思いはかなわず、抑留を巡る補償問題は事実上の幕引きとなる。／８８年に設立された同基金は、抑留体験者に銀杯を贈る事業などを行ってきたが、対象者の高齢化や、戦後６０年を経て役割を終えたなどの理由から、与党が解散法案を提出していた。今後は、基金の資本金約４００億円の半額を取り崩し、抑留体験者らに１０万円の旅行券などを贈り、残りは国庫に返納する」（１２月１５日読売新聞朝刊）。
行財政改革の観点から、政府が独立行政法人を整理、統合、状況によって廃止することは確かに必要だ。
しかし、シベリア抑留問題についての日本政府の取り組みが「平和記念事業特別基金」の解散によって消極的になることを筆者は危惧（きぐ）する。スターリンが国際法を侵犯して対日戦争に踏み切ったこと自体が許し難い暴挙だ。
ちなみに４５年２月のヤルタ会談で日ソ中立条約を一方的に破棄して対日戦争に踏み切ることをスターリンに教唆したチャーチル英首相、ルーズベルト米大統領の責任も重い。
太平洋戦争において日本はソ連との関係においては侵略された側なのである。ヤルタ秘密協定で、米英は、日本が国際法に基づいて獲得した南樺太（サハリン）、千島列島を戦後、ソ連領にすることを承認している。
ソ連は南樺太や千島列島にとどまらず、帝政ロシアの時代から、ずっと日本領であった歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の北方四島にまで侵攻し、不法占拠の状態が今日まで続いている。
国際法によって戦闘活動が終結した後、将兵はただちに帰国できるはずであったにもかかわらず、スターリンのソ連は日本軍将兵をシベリアに拉致、抑留し、強制労働につかせた。
その結果、少なく見積もっても６万人以上の日本人が死亡した。筆者は現役外交官の時代、お盆の時期には必ずモスクワ近郊の日本人墓地に出かけ、祈りをささげた。
また、ロシアの地方都市に出張で訪れたときも日本人抑留者の墓地に真っ先に駆けつけ、献花した。誰もシベリアの極寒の地で、あるいはウズベキスタンの灼熱（しゃくねつ）の砂漠で、生涯を終えたいとは思わなかったはずだ。
北方領土問題とシベリア抑留問題はスターリン主義が引き起こした根を一にする問題なのである。筆者が現役時代、モスクワの日本大使館は大使以下が一丸となってシベリア抑留問題についてクレムリンに対する積極的なロビー活動を展開した。
９３年１０月に公式訪日したエリツィン大統領は、天皇陛下、総理、抑留者代表の前で日本流に頭を下げて「済みません」と謝罪した。エリツィン大統領回顧録にもスターリン主義の負の遺産である日本人抑留者に対してロシアの最高元首として謝罪しなくてはならないとの認識が率直に書かれている。
２００２年に鈴木宗男衆議院議員が失脚し、それにともない東郷和彦オランダ大使（元欧州局長）、森敏光カザフスタン大使（元欧州局審議官）などのシベリア抑留問題に真剣に取り組み、墓参と祈りを欠かさなかった外交官たちが放逐された後、外務官僚のシベリア抑留者問題に対する対応は表面的なものになった。
現在、外務省で対露交渉を担当する西田恒夫外務審議官、原田親仁欧州局長、松田邦紀ロシア課長がシベリア抑留者問題と北方領土問題の関係についてどのような認識をもっているか、国会の場できちんと聞いてみる必要があろう。
さらにモスクワで斎藤泰雄大使がどのような働きかけをクレムリンに行っているかも精査する必要がある。シベリア抑留問題を風化させてはならない。
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