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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-144111-storytopic-11.html
防衛首脳会談 民意に沿った日米関係を
2009年5月4日
日本の政治家や防衛官僚の米政権への「ご機嫌伺い」ではないか。１日に米国で行われた日米防衛首脳会談ついての率直な印象だ。成果の乏しさにがっかりした。
会談では日米同盟強化や北朝鮮ミサイル開発問題への共同対応、日米がそれぞれ見直しを進めている国防政策の擦り合わせの必要性などで認識を一致させている。
浜田靖一防衛相はゲーツ米国防長官に対し、新たな日米安保共同宣言の策定を視野にした議論を求めた。普天間飛行場移設など米軍基地再編計画の推進も表明した。
しかし、普天間飛行場の県内移設反対や仲井真弘多知事らの「沖合修正」要求、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）配備、米軍機爆音激化など、基地と住民の摩擦に関して県民の意向が伝えられた形跡がない。官僚の筋書きに基づく交渉の帰結か。防衛相の対応は民意不在だ。
生身の人間を中心に据えると、人類が直面する安全保障の課題は、新型インフルエンザやエネルギー問題、飢餓・貧困問題、人権問題など多様化、複雑化している。
オバマ米政権もブッシュ前政権の単独行動主義から、各分野で国際協調路線に舵（かじ）を切っている。
時代の変化、同盟国の「チェンジ」などお構いなしに、日本の政治家、官僚は旧態依然として軍備拡大路線をひた走っていないか。
呪文（じゅもん）でも唱えるように「日米同盟強化」を言うのは、事実上の思考停止だ。時代は骨太で多角的な安全保障戦略を求めている。
外交が軍部に屈した歴史の反省の上に立って、戦後日本の外交・安全保障は長きにわたり「国連中心」「自由主義諸国との協調」「アジアの一員としての立場の堅持」を原則としてきた。
この「外交三原則」が、小泉純一郎元首相が「日米関係が良ければ世界各国と良好な関係を築ける」と言い切るほど、いつしか日米同盟路線に偏重している。
小泉外交が「靖国問題」などで中国や韓国などの反発、警戒感を強めたのは記憶に新しい。日米同盟を過信し、国際協調を怠ったつけと言える。
今回の首脳会談で防衛省が時代の変化を踏まえず、民意を軽視していることが浮き彫りになった。
「外交三原則」も過去の遺物ではない。官僚主導の外交・安保を改め、国民、県民の下に主導権を取り戻す必要がある。
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