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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu191.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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自民党も民主党も米作兼業農家を票田としてしか考えていない。
減反政策を廃止して６０キロ１万円の米ならば輸出できるようになる。
2009年5月4日 月曜日
◆「減反見直し」はなぜかき消えたか？ 本間 正義 選択2009年5月号
http://www.sentaku.co.jp/contents/interview/index.php?date=200905
―― 減反見直し機運がトーンダウンしています。
本間 四十年続いてきた「減反」の見直しを石破茂大臣自らが言及したことで、山が動くかと思ったが、結局風さえ吹かなかった。石破発言を受けた自民党内、特に農業基本政策委員会に所属する農水族議員たちの反発はすさまじかった。農村票を奪われて大敗した二〇〇七年の参院選のトラウマを利用して党内議論で大きく巻き返しを図り、「減反堅持」の方針を早々と決定した。現状維持という選択肢は日本のコメ農業にはないのだが、参院選の自民大敗以来、農水族が息を吹き返し、農政が三十年「先祖返り」してしまった。
―― 族議員の反発はある程度予想されていたのではないですか。
本間 石破大臣も農業政策に他省庁を巻き込もうと「六大臣会合」や「農政改革特命チーム」など開かれた議論の場を作ったが、特命チームの改革志向が弱く、うまく働いていない。農水族による農水省への締め付けは強まっており、その影響が農水省による特命チームの人選にはっきりと表れている。減反は国民から見て最も分かりやすい農政のひずみであり、その問題点はすでに十分に検証されているはずだが、こうした政治的圧力で見直し議論が後退したのは非常に残念だ。
―― 先の参院選では農村票が勝敗を分けたと言われています。
本間 参院選では民主党がいかにも「戸別所得補償」のばら撒きで勝ったように報じられているが、あれは自民党が勝手にこけただけ。公示直後は、戸別補償などできるわけがないという声が農村の大勢だった。しかし、松岡大臣の自殺や途中、農水大臣が次々と替わるなど自民党の不祥事が続き、その失望感で票が民主党に流れた。選挙後の自民党もばら撒きに走ったことで、日本の農業政策は一気に後退した。
―― 一体、政治は何をしているのでしょうか。
本間 企業は利潤追求が本分のごとく、政治家は選挙しか考えておらず、日本の食糧や農業の未来を本気で考えていない。自民党でも民主党でも、減反政策は選挙の道具に堕してしまっている。所詮、政治は農村を集票マシーンとしか考えていない。残念ながら、これは農村から票が取れるうちは、たとえ農業が自滅へと進もうとも変わらない。小選挙区制の導入以来、農村票だけで受かることはないが、落とすことはできるようになった。よって、どの議員も農村を敵に回せない。今こそ農村票に頼らない都市政党が必要だが、本来その役割を担うはずの民主党がばら撒き競争の火付け役となっている。
―― 来る総選挙ではばら撒き合戦も懸念されます。
本間 農家にとっては美味しい選挙になるだろう。しかし、ばら撒きに惹かれる選挙となっては、日本のコメ農業は安楽死を待つばかりだ。減反をめぐる政治の茶番は国民に見えすぎている。農家もばら撒きで自分たちの将来が開けるとは思っていない。
―― 近い将来、ＷＴＯなどの関税削減交渉も待ち受けています。
本間 だから日本の農業改革に残された時間は少ない。競争力がないままの市場開放の悲劇は、昨年暴動に見舞われた中南米の例を見るまでもない。このままでは、いずれ品質格差をもってしても日本のコメは海外米に太刀打ちできず、後継者も育たぬまま、じわじわと衰退の一途をたどるしかない。
◆民主党案にそっくりな「減反選択制」は農協を守り農業をダメにする ３月２７日 山下一仁
http://diamond.jp/series/agric/10013/
実は、筆者も取材に応じた『週刊ダイヤモンド』2月28日号の「農業がニッポンを救う」と題された特集を読んでいて、ある驚くべきことに気付かされた。民主党の「次の内閣」ネクスト農林水産大臣の筒井信隆・衆議院議員がインタビューに応じて答えていた民主党の戸別所得補償の内容が、現在流布されている減反選択制とほとんど同じだったからだ。これは生産目標数量（減反目標）を達成した農家、つまり減反参加農家に米価の低下分を補填するというものだ。これは減反選択制に他ならない。
自民党は、党の方針としてはいまだに減反堅持であり、選択制にすら反対している。そうした状況下、野党案にそっくりの内容が農政改革の新しい針路の如く報じられるのはどういうことなのか。
次の民主党政権を意識した農林官僚の先走りなのか。それとも自民党内の分裂なのか。真相は闇だ。いずれにせよ、重要なポイントは、自民、民主ともに、減反維持を前提にしか物事を考えていないということである。
ちなみに、民主党も以前は、筆者と同じように、減反をやめて米価を下げて、直接支払の対象を主業農家に限定すべきだと選挙公約たるマニフェストに掲げていた。ところが2004年参院選のマニフェストでは、肝心要の「対象者を絞る」という文言を外してしまった。自民党から対象者を絞らないバラマキの直接支払いと批判された「戸別所得補償」の導入を主張し始めたのだ。
しかも、2007年に参議院選挙で大勝すると、2008年6月になって減反の廃止すら撤回してしまった。具体的には、民主党「次の内閣」で承認された「当面の米政策の基本的動向」において、「米価下落の大きな要因は、米の需要を上回る過剰生産である。米の過剰作付けを抑制し、需給調整を確実に実行することが、米価安定のため、さらには自給率の向上のための基本要件であることはいうまでもない」と変節した。
民主党の小沢一郎代表はかつてその著書で「関税ゼロでも自給率100％」と述べていたが、あの主張はいったいどこに消えたのか。関税ゼロの前提として国産米の価格を輸入品の価格以下に下げることがあったはずである。そのためには価格維持カルテルである減反廃止は当然の前提だったはずだ。
思うに、与野党の別なく、こうした発想になってしまうのは、経済のメカニズムを分かっていないか、兼業農家という大票田を確保するために意図的に無視しているかのどちらか、あるいはその双方だろう。
減反支持派は、減反を止めれば、農家はコメを作りたいだけ作ってしまうので米価がドンとさがると主張している。どこまで下がるかは言っていないが、米価がドンと下がると、農家はやっていけないから、食糧安全保障上問題だというのだ。
60kgあたりコストが1万円だとして、米価が現在の1万円5000円から5000円に下がるとしよう。しかし、農家はいつまでも5000円の状態で生産するはずがない。さらに赤字が増えるからである。翌年は作付けを縮小するだろうし、コストを賄えない農家は退出する。
そうなると、生産量・供給量は減って、値段は大きく上がる。これは、現に野菜で起きていることだ。豊作になって価格が暴落すると、翌期は作付けを控えるので価格が上がる。そして、やがては需要と供給が均衡する価格に落ち着くのである。米生産農家は野菜農家よりも愚かと考えているのだろうか。
減反維持派が言っていることは、コスト1万円と米価5000円の状態がずっと続くと主張しているに等しい。赤字を出している農家が赤字を覚悟で未来永劫作り続けるという前提で語っている。
つまりコメ農家やコメの生産量は減らないということである。その一方で、価格が下がると、農家が減って生産が減少するので食料安全保障上問題だと主張する。こうした矛盾した議論が国政を決定する場で何十年も繰り返されているのだ。コストを賄うことができなければ、経営を続けられないことなど、高校生でも分かる論理ではないのだろうか。
さらに米価がドンと下がるのだろうか？中国産米の日本への輸入価格はすでに1万円にまで上昇している。輸送費や日本米の品質の良さを考えると9000円になれば日本のコメは輸出できるようになるということだ。
仮に国内米価が5000円だとすれば、商社は日本米を買いに走り輸出に振り向ける。そうなれば、国内へのコメの供給は制限され、国内の米価は9000円まで徐々に上がっていく。それが価格裁定行為というものだ。
アメリカでもどの国でも、自由経済のもとでは輸出の価格と国内の価格は同じ水準に収斂する。米価は輸出可能価格以下には下がらないのだ。それなのに、米価がドンと下がるという発想しかできないのは、貿易を行わないという「鎖国主義」を前提としているからである。農業・農政について「開国」が必要なゆえんである。
また、民主党の農政提案をバラマキと批判する自民党のある議員は、減反を止めると米価が暴落して、1兆4000億円が必要になると発言したらしい。これは米価がドンと下がることを前提としているとともに、明らかに、すべての農家に対してバラマキの所得補償をするという前提で発言している。
民主党の政策はバラマキだといいながら、自分たちもバラマキを前提にして試算している。また、参議院選挙で敗北してから、対象農家を絞るという考え方を大きく後退させてしまった。両党とも水田を票田としか考えていないことは五十歩百歩といってよい。
結論を言えば、レストランの看板はそれぞれフレンチとイタリアンと違うが、出している料理は同じといった感じだ。総選挙の年だというのに、農政には与野党間で決定的な争点がない。これは極めて由々しき事態だ。
（私のコメント）
石場農林大臣の減反政策見直し発言で以前の株式日記でも触れましたが、その後は音沙汰がなくなってしまった。しかし減反政策はこのまま続けていっていいものではなく、補助金だけが毎年ばら撒かれている。１５兆円の追加景気対策にも一兆円もの農林予算が付きましたが、これも減反政策の名の下にばら撒かれるだけで、なすべき農業改革には繋がらないものだ。
問題は米作農家の兼業農家に問題があるのですが、なぜ米作の専業化が進まないのだろうか？ 酪農や野菜農家では専業化が進んでいますが、米作だけは小規模な兼業農家のままでいる。米作も機械化が進んで耕作時間も少なくなり土日の週末だけでも米作は成り立つのであり、だから兼業農家として成り立つのですが、これではコストダウンは進まない。
米作兼業農家も高齢化が進んで耕作放棄地も増えてきました。ならば専業農家に貸し出すなどすれば大規模化も進むのでしょうが、効果は耕作を放棄したまま放置している。兼業農家だから他にも収入があるし、うっかり他人に田畑を貸したら面倒だという感覚があるからだろう。
農地法の改正が今国会で成立しましたが、様々な制約を設けて企業の農地利用に制約を設けている。テレビでもやっていましたが米作でもやる気があれば１人で農地を借りて数千万円もの売上げのある若い農家がありましたが、やる気のある米作専業農家を育成して行く政策が望まれている。しかし米作農家の６割が兼業農家だから農業改革はなかなか進まない。
兼業農家だから採算割れでもやっていけるという意見もありますが、だから国からの補助金も無くせない。国会議員たちも減反政策の名の下に補助金をばら撒いて票を刈り取っていった方が都合がいいのであり、だから石破農林大臣が減反政策の見直しを言っても農林族に潰されてしまう。
民主党の農家への所得補償方式について賛成だと株式日記に書いた事がありましたが、参院選で大勝したとたんに当初の法案から大きく後退してしまった。選択的減反政策では米作の構造改革は進まず、コストの高い米作が続けられる事になる。そんな事が続けば補助金のバラマキは続けられることになる。農家の票田を金で買っているのだ。民主党の所得補償方式も農家の票を買うための手段だったのだ。
減反政策の廃止は米作の専業化を進めてコストを引き下げるためには避けられない政策だ。米の値段が下がればその差額を補償すれば何の問題もないと思うのですが、どうして農業改革は進まないのだろうか？ 国はカネがないと言いながら一兆円もの農業予算が追加景気対策で付けられているがこれでも金がないと言うのだろうか？
今は６０キロ当たり１万５０００円の米が１万円になれば海外に輸出が出来る。これは米作の大規模化と効率化が進めば可能であり、先進国ほど農業のコストダウンは可能だ。アメリカ農家は世界の穀物相場を見ながら農業経営をしていますが、日本の農家は保護政策が行き過ぎて食物の自給率は下がる一方で兼業農家はいつまでたっても片手間の兼業農家のままだ。
去年の穀物価格の高騰は日本の農業政策の見直しのきっかけになりましたが、食料輸出国の多くが輸出を停止してしまった。気象異変や石油の高騰が再びあれば食糧危機が頻発するようになるだろう。そうなればのんびりした兼業農家では対応が出来ないのであり、国際競争力のある農家を育てないと食糧輸入がストップすれば国家的な危機になる。
アメリカからの食糧輸入は当てにならない事が去年の食糧危機ではっきりした。アメリカの農家は契約栽培を打ち切ってより高いところに転売してしまって、日本の食物輸入商社は輸入の手当てが出来なくなってしまった。アメリカの農家は余っている時は強引に売りつけてくるのに高くなれば他に転売してしまう。だから日本の農業政策もアメリカからの圧力を排除して食糧安全保障に取り組むべきだ。
地方経済の活性化は農業の活性化にあるのですが、現在の農政では耕作放棄地を増やすばかりだ。減反政策の堅持は兼業農家には都合がいいのでしょうが専業農家を立ち枯れさせてしまう。農作物は相場の変動が激しいからアメリカの農家のような情報管理まで必要ですが日本の農家はパソコンさえ満足に扱えない。国際相場を見ながら来年は何をつくろうかなどという農家は日本にはない。
アメリカの農作物は大豆もコーンも遺伝子組み換え作物ばかりになって、それを日本人に食わせるつもりだ。狂牛病の牛肉も輸入が再開されていますが、成長ホルモンで汚染された牛肉だ。だからアメリカ人の異常な肥満が増えていますが、アメリカの農産物は危険だ。中国の農薬野菜も同じなのですが、国産の無農薬農作物ならば高くても日本人は買うはずだ。
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