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「新型インフル政局」はどっちに有利！？
5月3日19時16分配信 産経新聞
「新型インフル政局」はどっちに有利！？
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世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒レベルを「フェーズ５」に引き上げたのを受け、会見する舛添要一厚労相＝東京・霞ヶ関の厚生労働省、4月30日午前（鈴木健児撮影）（写真：産経新聞）
政府が新型インフルエンザの発生を宣言した４月２８日の午後、衆院本会議では与謝野馨財政相の財政演説に対する各党代表質問が行われた。速やかに衆院を解散するよう求めた民主党の鳩山由紀夫幹事長に対して、麻生太郎首相は「いま国民が政治に望んでいるのは景気対策と雇用対策だ」と応じた。ただ首相は「しかるべき時期に野党との争点を明らかにした上で国民に信を問いたい」とも述べた。解散日程について言質を与えたわけではない。
自民党内では、解散は７月１２日の東京都議選の後になるとの見方と、補正予算案成立直後の５月中下旬との見方が相半ばしている。しかし、この時期の新型インフルエンザの発生、拡大は解散や今後の政局を不透明なものとする要因となりかねない。
「溜池通信」（ｈｔｔｐ：／／ｔａｍｅｉｋｅ．ｎｅｔ／）内で連日書かれている「かんべえの不規則発言」（４月２７日付）は、新型インフルエンザの発生により「『５〜６月解散説』はほぼ消えましたな」と占っている。
「不景気の最中に解散をやってはいけないという法はないけれども、安全保障上の危機がある最中に選挙をやる阿呆はおりませぬ」
「パンデミックがあるかもしれないというのに、選挙で人ごみを作るんですか」
といった根拠は、いちいちごもっともである。
「永田町異聞」（ｈｔｔｐ：／／ａｍｅｂｌｏ．ｊｐ／ａｒａｔａｋｙｏ／）でも４月２８日付で「解散どころではない？」と題し、
「いったん、国内で広がりはじめ、死者が出る事態に至れば、国も自治体も総動員体制で対処しなければならない。それこそ、解散、総選挙などやっている場合ではなくなるだろう」
と警告を発している。同ブログは過去にも新型インフルエンザの問題を繰り返し取り上げている。
新型インフルエンザの毒性、感染の程度範囲など不確定要因が少なくないだけに、政治日程への影響の度合いは正直なところ読みきれない。しかし、国民の健康や生命に責任を負う政権与党としては、冒険はできない。国民に冷静な対処を求めておきながら、抜き打ち解散のような手法はとりにくい。もし、首相の頭に解散が浮かんだとしても迷いは生じるだろう。とりわけ米国でも感染が拡大し、死者も出ていることから、同盟国である日本としても事態を軽視できないムードが強まることが予想される。
首相は昨年、米国発の金融危機に見舞われ、経済対策を優先させるなかで解散の時機を逸した（もちろん、政権発足後の内閣支持率が思ったほど上がらず、伝家の宝刀を抜くに抜けなかったとの見方もある）。新型インフルエンザという予期せぬ事態にあらためて遭遇したことが、吉と出るか凶と出るか。
確かなのは、解散を先送りした中で、西松建設の違法献金事件が民主党の小沢一郎代表を直撃し、「政権交代必至」の状況を一変させたということだ。１割台前半まで落ちた内閣支持率が「倍増」以上に上昇したことが、自民党内にも「５月解散」の誘惑に駆られる幹部が相次ぐ事態を招いた。
首相の座まであと一歩のところまで到達しながら、奈落の底に落とされた小沢氏の方は、「辞任」が国民の多数意見であるにもかかわらず代表職にとどまったままだ。さすがに党内からは「このままでは政権交代は困難」といった声が出はじめているが、本人は進退を問われると「現時点では勝てると思ってますっつーの」と強気の姿勢を崩さない。「居座り」を続けて衆院選に突入するという見方と「さすがにどこかで辞めるだろう」との希望的観測が交錯し、こちらも引き続き政局の不確定要因となっている。
ところで、違法献金事件を受けて民主党が設置した「政治資金問題を巡る政治・検察・報道のあり方に関する第三者員会」での論議が、予想外に前評判よりは活発なものになっている。検察や報道が議論の対象とされたことや、今回の事件に疑問を呈していた東京地検特捜部の元検事、郷原信郎名城大教授がメンバーに起用されたことなどから、小沢氏の責任を明確にする「自浄作用」には結び付かないのではないかとの観測もあった。
しかし、有識者として招かれたジェラルド・カーティス米コロンビア大教授が「国民とのコミュニケーション能力がない人は、首相になる資格がないと言っていいと思う」「口下手な人は、選挙参謀はともかくとしてトップリーダーにふさわしくない」などと遠慮なく小沢批判を展開し、一部の関係者をあわてさせた。今回の検察の捜査手法を批判する郷原氏が、「検察の説明責任はない」と主張する元法務省官房長の堀田力・さわやか福祉財団理事長との間で展開した元検事同士の論争も、緊張感を漂わせるものだった。
感心したのは、第三者委員会がＨＰ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄａｉ３ｓｙａｉｉｎｋａｉ．ｃｏｍ／）を開設し、こうした議論の内容を文書や動画で一般公開していることだ。今後の議論がどちらの方向に転んでいくのか、第三者委員会が５月中旬にまとめるという報告書はどんな内容になるのか。要注目である。
民主党の政策を批判するのが得意な自民党だが、党内の不祥事に関するこうした新たな取り組みについては、まねしてみてもいいのではないか。
ちなみに、第三者委員会の第２回会合では、総務省の政治資金規正法担当者からのヒアリングが行われた。郷原氏のペースで進められた点を考慮する必要はあるが、小沢氏の公設第１秘書が逮捕・起訴された事件を念頭に置いた質疑で、担当者は「寄付者が誰かは会計責任者が法律に基づいて判断することだ」という趣旨の説明を繰り返した。「あれっ？それでは公設秘書はどうして逮捕されたの。本当に有罪になるの」と素人考えではすぐに疑問を感じる。
「永田町異聞」の「曖昧な政治資金収支報告書記載のルール」（４月２５日付）でも解説が加えられているが、東京地検特捜部が第三者委員会でのこの議論の内容を知ったとすれば、苦々しく思うか、冷や汗を流すかのどちらかではないか。
政治資金規正法の解釈は「政治活動の自由」に関わるものであり、行政府が政治団体の政治活動にどこまで介入すべきかという問題もはらんでいる。一方で、巨額の企業献金を調達する集金システムが許されるのかという疑問は消えない。国会議員が「政治とカネ」の問題で自らを身ぎれいにできないなら、行政府が掃除をした方が良いのか。そんなことを考えるのにふさわしい題材だ。（石井聡）」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090503-00000541-san-pol
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第三者委員会、カーティス氏の速記録を読んでみたが、ちょっとマスコミの取り上げ方がオカシイな。
http://www.asyura2.com/09/senkyo62/msg/384.html
投稿者 児童小説 日時 2009 年 4 月 29 日 17:11:31: nh40l4DMIETCQ
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