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(回答先: 詳細版 「裁判員制度」をめぐる早川政務官のブログへの感想（保坂展人のどこどこ日記） 投稿者 ダイナモ 日時 2009 年 5 月 03 日 10:33:49)
「裁判員制度は米国による日本収奪の一環
裁判員制度とは、この日本をアメリカ並みの訴訟社会というトンデモ社会に切り替えるための制度設計である。これを目論んでいるのがアメリカの弁護士事務所である。日本の金融や保険業界がガタガタにされて主体性を失ったように、アメリカは日本から収奪できることなら、どの分野でも強く介入してくる。裁判員制度も、アメリカが日本の司法制度改革の名を借りて、自分たちが金儲けをするために行う内政干渉の一つである。
日本社会は伝統的に訴訟沙汰を嫌い、我慢するところは我慢し、譲ることが出来ることは譲って、互いに相互互恵社会を築いてきた。そういう伝統的な村落共同体の和から派生した、いわゆる日本人特有の争いごとを忌避する社会は、鎮守の森的な平和志向から来ている。その淵源をたどれば、その昔、日本列島という狭い島国で、国盗りや水利権争いで血生臭いことばかり起きていたことを反省した先祖達が、知恵を絞って村落共同体をつくり、戦わないような掟をつくって上手くやってきた歴史がある。
それが根付いて日本人の和の共同体が発達して今日に至っている。ただし、戦後アメリカが強制付与した戦後民主主義が、過度な個人の人権を憲法や教育制度に謳い、伝統的な和の共同体感覚が崩壊しそうになっていることも現今日本の問題となっている。その共同体意識が薄まったとは言っても、まだ日本には、先祖が築いた相互の助け合い精神が残存している。アメリカの新興文化から見れば、日本の伝統的な和の共同体は、きわめて特殊というか、忌むべき反進歩的な世界である。
それに加え、グローバリズムを敷設して日本を自分たちの商売に有利にするためには、日本的な市場性格が邪魔で仕方がない。彼我のその差異は、アメリカ流の流儀で統一しようとしたことと、金融的乗っ取りを成功に導くために、アメリカは日米構造摩擦を引き起こし、やがてはそれが陰湿に沈潜化して「年次改革要望書」に変化した。彼らは日本の買弁勢力を利用して、日本の市場構造を内部から純粋な市場経済に変換させた。それを最もアメリカの意向に沿うように行ったのが小泉・竹中構造改革路線だった。日本型資本主義を破壊する中心的な政策として、無鉄砲きわまりない規制緩和が断行された。
司法制度改革も、修正資本主義を行ってきた日本型社会構造を劇的に変換するアメリカの悪意ある作戦である。国民は誰も裁判員となって、司法権執行に自らが参画したいとは望んでいない。望んでいないにも関わらず、その法制度はいつの間にか義務という強制になっていた。一般国民が司法に参加するといえば、国民主権の一つの理想の形のように一見見えるが、裁判のど素人が、なぜ死刑や無期懲役を裁断する重大刑事事件の量刑判断に参加するのか、その理由が判然としていない。
まず、道義的におかしいのは、死刑制度がある日本で、冤罪確率の高い今の裁判に一般人が量刑の責任を負うことだ。死刑判断が間違っていたとしても、人の命は戻らない。冤罪や国策捜査が頻発するような現今の制度下で、国民参加を義務付けることは「冤罪の濫造」に拍車がかかるような気がする。
小泉政権が極端な新自由主義構造に日本を切り替えたのは、外国資本と一部の大企業を富ませることが最大の目的だったが、副次的には、極端な格差社会を実現して、日本の和の共同体社会を切り崩し、犯罪多発国家にする目的も含まれている。大きくはそういうベクトルが働いている。国民の司法参加によって、司法レベルを世俗的な方向に下げ、風が吹けば桶屋が儲かる式で、やがては民事における訴訟頻発に繋げていこうという思惑もアメリカの長期戦略にあるかもしれない。司法に国民が身近な感覚として接近するのではなく、逆に司法レベルが下がっていく方向に進むような気がする。
変な言い方だが、司法レベルが下がるということは民事事件の濫発に繋がる。そこにアメリカのロイヤーたちの金儲けのゲートが開くことになる。長期的には民事訴訟の濫発狙いがターゲットに入っているが、奇妙なことは裁判員制度が民事に導入されていないことだ。アメリカは民事にも陪審員制度があるのに、日本は故意に避けられている。これは前にも述べたが、企業訴訟が起こると日本人裁判員は日本企業の肩を持つからだろう。ここに裁判員制度がアメリカの要望であることがはっきりと見えている。
現実に米国陪審員達は、日本企業に対しては、非常に不利な判断を下している。だから、彼らは日本でその逆をやられたくない。日本に対し、あらゆるジャンルで収奪のスキームを作り、それを実行して儲ける過程で、日本企業や日本人側から法廷闘争を民事で挑まれたくない魂胆がありありとうかがえる。日本人裁判員から米国企業の敗訴を食らいたくないわけだ。
米国が与えた日本国憲法では、国民が主権者になっている。その主権者である国民が、仕事を休んで生活を規定され、裁判員という強制的な賦役をなぜやらなきゃならんのか、という話である。この強制性は、誰かが言うように徴兵制度に似たところがある。時局に応じては、国家を防衛する大目的があり、それは国民の幸福に直結することだから、徴兵制度は必ずしも悪いことだとは思わないが、裁判員制度の強制性は、国民の幸福原理には直結しない。参加忌避に罰則があるということも納得しがたい。しかし、現今日本国憲法で、徴兵制度が憲法違反となっているなら、裁判員制度も憲法違反の可能性がある。
国民は多額の税金を払って専門の裁判官を雇っているのに、なぜ素人の国民が義務まで課せられてそこに参入する必要があるのだろうか。国民の側から言って、何の意味もない苦役に感じられる。そうであっても、参加不参加の選択権があるならまだしも、それはまったくない。これは国民主権の侵害ではないのか。
もし、一般人裁判員に判事と著しく異なる解釈が出た場合、専門家の裁判官が主導的にそれを訂正するならば、裁判員を一般国民がやる理由はないわけである。３人も裁判官がいるから、６人の素人裁判員は簡単に誘導されてしまうだろう。それに、全国一律である程度そろった判断にならないと（同じような犯罪を犯して、全然違う重さの判断となった場合、法の下の平等に反することになる）、裁判員には、参考とするべき量刑表を渡すらしい。そんなマニュアルみたいなものを素人に出すなら、何も変わらないということになる。
「この断罪には国民の民意によって常識的な判断が含まれている」という、死刑を下す判事達のアリバイ作りのような気がする。まさに佐藤優氏が指摘したように、裁判官は自己の判断に自信が持てないままに、その責任を国民に分散する気なのかと考えてしまう。裁判の論点を、最初の公判前手続きで絞りまくってしまうらしい。その最も肝心なところには、素人は参加させない。どうせ、彼らには無理なのだから。。。、ということであろう。しかし、実は、その部分が一番大事である。なぜなら、何を俎上に乗せるかを決めてしまうからである。下ごしらえが終わったところで、素人を参加させる形になる。
裁判員制度は訴訟ビジネスを日本に醸成する目的
まだよく調べていないが、間違いなく米国が訴訟ビジネスで日本の裁判訴訟件数を増やそうとしている。小泉政権の２００４年に創設された法科大学院（ロースクール）制度は、法曹資格を目指す若者を殺到させることに目的がある。この法科大学院制度は米国のロースクール制度を輸入したものだ。なぜ、こんな制度を小泉時代に作ったのかと言うと、法曹人口を格段に増やそうとしているからだ。
その理由は、日本に訴訟件数が爆発的に増大することを見込んでいるからだ。日本をアメリカ型のぎすぎすした社会に作り変えれば、訴訟ビジネスがたくさん展開することになる。ここへアメリカの法律事務所がこぞって日本に上陸してくることになる。日本の各地に米国の法律事務所が乱立し、彼らは法科大学院を出て司法試験に合格した大勢の弁護士を手駒として、日本の裁判に送り出す。
これは、ある意味派遣労働者と同じであり、実務に当たる日本の弁護士さんには、こき使った割にはわずかな報酬をやって、あとはごっそり弁護士費用をせしめる魂胆なのだ。小泉政権が行った構造改革は、無茶苦茶な規制緩和だが、それは弱肉強食が思う存分機能する市場原理社会に日本を改悪した。構造改革という掛け声で日本をハゲタカが飛び交う弱肉強食の荒野に変えた。そこで外国資本が思う存分に日本の優良資産を食い尽くした。
つまり、司法制度改革の一環として始められたロースクールは、弁護士を粗製乱造する工場のようなものであり、粗製乱造された弁護士はアメリカの奴隷弁護士としてこき使われることになる。今起きている司法制度改革は、そういう方向で進んでいると考える。小泉・竹中構造改革が米系外資に貢ぐためのネオリベ構造にしたのは、金融的に日本の国富を収奪するだけではない。日本の伝統的な和の共同体社会を破壊して、犯罪多発国家に作り変える目的もある。階級格差固定社会も底辺層の不満を募らせることになり、訴訟社会の下地を作っている。
日本人が他人を信じられなくなり、すぐに訴訟するような息苦しい社会は御免である。それを望むアメリカの魂胆を見抜いたほうがいい。清和会を中心とする自民党は、米国に盲従する政策を行ったために、国民を不幸のどん底に落とした。これ以上、自公政権を存続させても国民に希望はまったくない。」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/05/post-6c09.html
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