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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu191.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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小泉純一郎はなぜペテン師か？ 自民党を改革すると言いながら
自分の息子を国会議員として世襲させるのはペテン師だからだ。
2009年5月3日 日曜日
いまや国会議員も特権階級として固定化された支配階級なのだ。
成績も劣等な進次郎がなぜコロンビア大の大学院に留学できたのか？
◆世襲体制の転換には世論の決意が必要だ ４月３０日 田中秀征
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090428/149793/?P=1
政治家の“世襲制限”がにわかに政治課題として浮上してきた。それも申し合わせたかのように与野党双方からである。
先行した民主党が世襲制限を党の方針に
岡田克也副代表を先頭に、この問題で先行している民主党は、既に世襲制限を党の方針として決めた。
4月23日、民主党の政治改革推進本部（本部長は岡田氏）は、今後、衆参両院とも同一選挙区から配偶者や3親等内の親族を立候補させないことを決め、目前の総選挙のマニフェストに明記する。
一方の自民党は、菅義偉選挙対策副委員長（党マニフェストプロジェクトチーム座長）が“世襲制限”を主張しているが反対論が多く道は険しい。
日経調査によれば、衆議院での世襲議員（三親等内）は、民主党が20人（17.7％）に対し、自民党は112人（37.8％）と断然多く、とても党の方針として打ち出せるような状態ではない。特に、世襲議員はベテランに多く、麻生太郎内閣の閣僚も3分の2が世襲議員が占めている。
なぜ世襲を制限するのかと言うと、人材の供給ルートが限定され、政治の活力が失われるからと岡田氏は説く。
要するに、政治家の世襲が政治の劣化の遠因となっているということだ。確かにその通りである。
下級武士が主導した幕末維新
現状は、世襲議員が多いというより、“世襲体制”が築かれてしまっていると言ってもよい。党や内閣のトップを世襲議員が占めるようになった90年代からは、日本の体制や秩序そのものが世襲構造で成り立っている。
さて、幕末維新の志士たちのほとんどが下級武士であったことは知られている。
長州藩一つをとっても、正義党（改革派）を率いた村田清風はわずか50石、周布政之助も78石。吉田松陰は26石、桂小五郎も20石の生れ。久坂玄瑞も25石だった。高杉晋作の200石や井上聞多（馨）の250石はむしろ例外で、伊藤博文や山県有朋に至ってはさらに下層に位置していた。
当時の長州藩には100石以上の家禄を有していた家臣が700人近くいた。だが、彼らのほとんどは、維新回天の事業にもあたふたするばかりで全く役に立たなかった。日和見を決め込んでいて体制維持のためにも本気で戦おうとしなかったのである。
長州の体制維持派（俗論党）の指導者の坪井九右衛門は100石、椋梨藤太も49石。彼らは高禄の家臣の盾となり、旧秩序におもねることによって出世した。そういう人は、現状の政界にも少なからず存在している。
困難な時期こそ資質が問われることになる
現状の世襲体制は、このところ急速に幕末の世襲体制と同様の病状を呈するに至っている。それは、解決困難な政治課題が、今まで目立たなかった深刻な劣化の実態をあぶり出したからであろう。平穏な海では、船長の優劣は判らないが、荒れ狂う海では、船長や船員の資質が激しく問われるのだ。
ところで、現状の世襲体制を打破することは、幕末のそれを打破することよりはるかに難しい。なぜなら、現状の世襲体制は、選挙によって民主主義のメッキが施されているからだ。実際、法律による立候補制限は憲法の「職業選択の自由」に抵触するという議論も出始めている。だが、どう考えても、憲法は世襲体制を擁護するために存在しているのではない。
民主党が、世襲体制の法制化を目指すのではなく、それを党の方針として打ち出したことは正しい。これで否応なく、今後の国政選挙では有権者の投票行動を決定する重要な判断基準の一つとなるだろう。そうなれば、人材の供給ルートも格段に広がるはずだ。
日本の政治の世襲体制は、今が頂点にあるのだろう。皮肉なことに、そのときに政治と経済のかつてない危機に遭遇した。おそらく、世論はたとえ政治の側の動きがなくても、世襲体制に大きな転換をもたらす決意を既に固めていることだろう。
◆小泉首相の二男・進次郎氏「米一流シンクタンク・CSIS」に6月入社の「ナゼ？」 ２００６年７月３１日 松浦淳
http://plaza.rakuten.co.jp/atsushimatsuura/diary/200607310003/
まずは、上のホームページをご覧いただきたい。これは米ワシントンDCにあるシンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）の職員紹介ページだ。
このページの「Staff」欄に「Shinjiro Koizumi」という名前が見える。実はこの人物、小泉純一郎首相（64）の二男・進次郎氏（25）なのだ。小泉首相の後継者と目される進次郎氏が、米国の一流シンクタンクに就職した事実を、本誌は独占キャッチした。
在米ジャーナリストが、進次郎氏の近況を語る。
「進次郎さんは6月から、CSISの日米関係を分析する部署で働いています。10人前後の小さな部署のアシスタントとして現地採用されました。なにしろ“総理の息子”ですから最初は接しにくい面もあったようですが、仕事をさせてみると素直で真面目。今では周囲のスタッフとも打ち解けていると聞いています」
進次郎氏が勤めるCSISは62年に設立されたシンクタンクで、クリントン、ブッシュ両政権で幹部を務めた人物も多数勤務している。過去には、石原慎太郎都知事や前原誠司民主党前代表が講演を行ったほか、日本から官僚や一流企業の社員が留学・出向するなど、日米両国で“名門”と認識される頭脳集団だ。
なぜ、進次郎氏がこのような一流シンクタンクに就職できたのか。実は彼は、こちらも超名門として知られるコロンビア大学（ニューヨーク州）の大学院に留学していたのだ。
「小泉君はコロンビア大の大学院である芸術科学大学院の政治学科に在籍していました。英語の実力は平均以上で、語学は上級クラスを受講していました」（コロンビア大の日本人留学生）
米国で5番目に古い歴史を持つコロンビア大は、世界でもっとも入学難易度が高い大学の一つと言われる。なるほど、コロンビア大出身ならば一流シンクタンクへの就職も不可能ではないだろう。
だが、日本にいたころの進次郎氏をよく知る人物は首を傾げる。
「進次郎君が勉強が得意だったという印象はありません。彼は中学時代、塾にも熱心に通っていたんですが、地元の名門で総理の母校である県立よこすか高校に合格できませんでした。大学は関東学院大の経済学部に進学しましたが、4年で単位を修了できず、留年しているはずです」（横須賀市政関係者）（松浦註・ここが、執拗に小泉首相を攻撃している講談社の書きたかったことか。それにしても、横須賀市政関係者、って、横須賀市の市の職員ということでしょう）
大学卒業後の評判もパッとしない。
「卒業後はフリーター生活を送っていたようです。熱心に働く風ではなく、平日の昼から庭でゴルフクラブを振ったりしていましたよ」（近所の住民）
学業面で特に秀でていたわけではない進次郎氏が、コロンビア大の大学院に入学できたのはなぜか。「“総理の息子”という威光が活きたのでは」と指摘するのは、前出の在米ジャーナリストだ。
「米国の大学院は英語力や学部時代の成績以上に、推薦状が大きな力を発揮します。進次郎氏ならば政治家や著名な学者の推薦状をもらえるでしょう。また“コネ入学”ではなくても父親が総理在任中の留学ですから、だいがくにとっては日本の有力者との人脈を築くためにも、ぜひ確保したいという思惑はあるでしょう」
小泉首相はかねてから「65歳で引退する」と公言しており、次期総選挙には出馬しない公算が大だ。小泉家では、長男の孝太郎（27）が01年に芸能界デビューしたため、進次郎氏が後を継ぐことで固まっている。政治評論家の有馬晴海氏は、もう1人の“ポスト小泉”についてこう語る。
「2年ほど前、進次郎氏の生活態度が親族の間で問題になり、『孝太郎を後継ぎにすべきではないか』という家族会議が開かれたと言われています。今回の進次郎氏の進路は、政治化デビューに向けての帝王学という位置づけでしょうし、本人も後を継ぐ決心ができたのだろうと思います。政治家として大成できるかどうかは、本人の精進次第ですね」
父譲りなのは、“米国かぶれ”だけ、なんてことにならなきゃいいのだが。（引用終わり）
小渕恵三元首相の娘はテレビ局に就職して２７歳で父の後を継ぎ初当選
世襲議員のバカが自民党を滅ぼす、浜田大臣は田母神空幕長を罷免した
（私のコメント）
世襲の問題については４月３０日でも扱いましたが、それがなぜ弊害があるかというと歴史を見ればあきらがだ。家業を継ぐ程度なら問題は無いのでしょうが、国歌の舵取りをする人が世襲で選ばれると言う事になると、国家の運営上大きな支障が出てくる。このような問題は小選挙区制度を取り入れた時に党の規約として決めていなければならなかった問題だ。
そうしなければ小選挙区では一名しか議員が選べないのだから、党の公認候補が世襲議員だと他の政治家志望の人を排除してしまう事になる。世襲候補を選ぶ有権者のせいにする人がいますが、選択しようにも今の制度では選択できない制度になっている。小泉元首相が自分の息子を跡継ぎとして自民党の公認を取る事は容易だろう。その時点で他の人は排除されてしまう。
小泉内閣では新自由主義という事で、競争原理を徹底して取り入れようという事なのですが、小泉総理の改革とは単なるスローガンであり、はたして改革だったのだろうか？ 競争原理を取り入れると言いながら、自民党の公認候補には競争原理は働いていないようだ。政治家を志しても世襲政治家に排除されては選挙制度も空洞化してしまう。
バカな世襲議員たちは憲法違反だとか言っていますが、菅副選対委員長が言っているのは同一選挙区で公認しないと言うことであり、他の選挙区で出ればいいだけの話だ。政治を志しているのなら親の地元で立候補するよりも、自分が生まれ育った選挙区でどうして出馬しないのだろうか？
世襲議員の多くは、親が政治家でなければ選挙で当選できるような人材ではない人が多い。国会議員に限らず親が有力者であれば子供は何かと有利であり、就職などもコネで良いところに入社できる。テレビ局などにはそのような有力者の子弟がたくさん勤めている。小渕優子大臣もＴＢＳ出身であり、親が元総理でなければＴＢＳには就職できなかっただろう。
小泉純一郎の息子の進次郎二流大学を留年したほどの学力であり、大学卒業後はぶらぶらしているフリーターだった。そんな息子がコロンビア大学の大学院に留学できたのは親のコネがなければ出来ない事だ。さらには有力シンクタンクのＣＳＩＳに就職できたのも親のコネがあったからだ。アメリカやイギリスはこのような有力者の子弟の留学を引き受けて洗脳を施して帰国した後は指導者に仕立てていく。
しかし良く調べていくと世襲議員は中選挙区時代に最も多く誕生しており、小選挙区制度になってからは減っているそうです。やはり政治家の世襲は良くないと言う見識が徐々に浸透してきているからでしょう。安倍晋三元総理も福田康夫前総理も最後の中選挙区か最後の前の選挙で初当選をして国会議員になった。つまり小選挙区になれば党主導になって世襲は控えられる傾向が出てきている。
◆風知草：実は、世襲は減っている 毎日新聞 2008年10月20日
http://mojimojisk.cocolog-nifty.com/katarigusa/2008/10/by-8a63.html
小泉純一郎の「親バカ」引退宣言で世襲議員は増えつつあると見られがちだが、政治学者の成田憲彦（６２）によれば、現実は逆だ。麻生内閣は首相自身と閣僚の半数以上が世襲だが、それは２、３世が大量当選した中選挙区時代の残照に過ぎないという。小選挙区制導入で世襲は減っており、どうやら１１月３０日らしい次期総選挙でさらに減るというのだ。
成田が国会議員の出自と学歴を調べて「大学ランキング２００９年版」（朝日新聞出版）に寄稿したリポートの中に面白いデータがある。２世と３世は衆院の自民党に集中し、それも若いほど少なく、古参ほど多いというのである。
大づかみに言って、若手（当選１〜３回）の間では２、３世は５人に１人。それが中堅（４〜６回）で３人に１人、ベテラン（７〜９回）では２人に１人と増え、当選１０回以上の古参組になると、実に５人中４人までが世襲だという。
「世襲内閣は中選挙区時代の残照」という成田説は、安倍晋三と福田康夫の経歴を見ればよくわかる。安倍は９３年、福田は９０年が初当選。衆院選は９３年まで中選挙区制で実施された。２人は最後の２回の中選挙区選挙で政界入りした。
「当時は議員の個人後援会に依存する自民党選挙の全盛時代。議席を守るためには世襲が手っ取り早かった。あのころまでに初当選した２世、３世が首相や閣僚になり始めたのが今の時期なんですよ」
そう語る成田は国立国会図書館調査立法考査局の元政治議会課長。９３年、非自民連立・細川政権の首相秘書官になり、細川退陣後は駿河台大学（埼玉県飯能市）教授に転じた。専門は現代日本政治分析。昨年から学長を務めている。
議員世襲は、長期的には解消へ向かう。なぜか。
「民主党という対抗勢力が生まれたからですよ。小選挙区選挙が初めて実施された９６年以後に結成（９８年）され、世襲ではない人材を集めて発展した。自民党も対抗上、候補者公募を多用し始めています」
と成田。なるほど−−。次期衆院選の勝敗にかかわらず、民主党の進出とこれに対抗した小泉劇場の成功により、日本の政治風土は既に大きく変質したと見るべきなのだ。
政治改革恐るべし。小選挙区効果で中選挙区制とそこから生じる派閥政治は壊れた。同時に派閥の良い面も失われた。派閥というルツボの中で同志と競い、時に入閣して政策立案、官僚操縦、国会対策を学ぶ。そういう教育訓練機能まで壊れてしまった。残る課題は世襲解消より人材養成ではないか。
自民党総裁の条件は三つあったと成田は言う。「衆院当選１０回以上」「派閥の長」「党三役と重要閣僚（財務相と外相）経験者」だ。安倍は当選５回、福田は６回。ともに派閥の長ではなく、閣僚は官房長官だけ。経験不足だった。
微妙なのが麻生太郎だ。安倍、福田と同じ世襲議員だが、当選９回。小なりといえども麻生派２０人を率い、幹事長、政調会長、外相、総務相、経済財政担当相、経企庁長官をやって成田３原則に肉薄している。
別格が小沢一郎である。これまた２世なれど当選１３回。百戦錬磨の豪傑だが、今は野党のトップにとどまる。乱世の訓練は実戦にあり。世界金融危機と総選挙への対応を競いながら、おのずと人材が選別されていく局面だろう。（敬称略）（毎週月曜日掲載）
（私のコメント）
有権者の良識も徐々に出てきているのでしょうが、今度の衆議院選挙でも世襲候補が三人いるそうです。その内の１人が小泉進次郎候補であり、神奈川１１区の有権者の判断はどう出るのだろうか？ 自民党の長期的退潮の原因の一つが人材不足ですが、自民党は世襲候補の拡大が志しある候補者を排除してきてしまったのだ。だから民主党に人材が流れてしまっている。
つまり放置していても世襲候補が多い自民党が選挙で負けるのは、人材の質の低下で止むを得ないだろう。そして有能な議員を拾い集めてきた民主党が勝つのは時間の問題だ。小渕優子大臣や浜田靖一大臣がなにを言おうとかってだが、世襲議員は自民党を滅ぼす元だ。
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