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2009年4月27日 (月)
民主河村氏圧勝「テロ」と同類「謀略」に妥協禁物
４月２６日の名古屋市長選挙で民主党推薦の河村たかし氏が与党支持候補に大差で勝利した。秋田、千葉の知事選挙で民主党推薦、支持候補が敗北したが、政令指定都市の名古屋では民主党が大勝した。
秋田も千葉も、民主党の候補者擁立の遅れが敗北の最大の理由だった。民主党の小沢代表の辞任を目論む与党と与党に支配されたメディアは、知事選を理由に小沢氏の辞任工作活動を継続してきたが、これまでのところ、民主党は賢明な対応を示している。
３月３日の小沢代表秘書逮捕以来、小沢氏を攻撃する嵐が吹き荒れているが、その本質は、政治権力が警察、検察、さらに御用メディアを使って政敵を追い落とすという「卑劣な政治謀略」である。
小沢代表の政治資金管理団体は政治資金規正法に則って政治献金を適正に処理してきている。小沢代表の政治資金管理団体とまったく同じ事務処理をした多数の自民党議員の政治資金管理団体は、摘発されずに今日に至っている。このことひとつを取り出してみても、「法の下の平等」に反する「憲法違反」の検察捜査である。
卑劣な政治謀略に屈服すれば日本の政治刷新を求める多数の心ある民主党支持者が黙っていないだろう。民主党は一丸となって今回の政治謀略に対して立ち上がり、毅然とした対応を示すべきだ。
たしかに、偏向したマスメディアの情報操作の影響で、民主党が逆風のなかにいることは分かる。総選挙が近いから、支持率低下の流れを食い止めたいとの焦燥感は理解できる。しかし、卑劣な政治謀略の意図が、次期総選挙をにらみ、与党が最も脅威とする小沢代表を「目的のためには手段選ばぬ」手法で、失脚させることにあることは明白なのだ。
「まんじゅうこわい」の逆が自民党の行動なのだ。小沢代表の存在が怖くて怖くてたまらないのだ。何とかして、小沢代表を代表の地位から引きずり下ろしたいと与党は考えている。
問題は、民主党の内部に、個利個略から小沢代表の辞任を求める勢力が存在することだ。これらの腹黒い人々の一部は、自民党と通じている可能性が高い。西松事件にかこつけて、これらの民主党議員は党内政治を行なおうとしている。
政治家の世襲制限をめぐる論議が浮上しているが、企業献金全面禁止論議を脇に追いやるための「くせ球」である可能性が高い。政治家が世襲する際、選挙区を変更することを検討することは望ましいと思う。しかし、「政治とカネ」問題の核心は「世襲」ではなく、「企業献金」である。
西松建設問題でクローズアップされた「政治とカネ」問題を国民的課題として捉えるなら、「企業献金全面禁止」が最も分かりやすい問題対処法になる。
２００７年の政治家別政治資金収入金額ランキング。
１中川秀直（自） 4億4955万円
２亀井静香（国） 3億7725万円
３平沼赳夫（無） 2億9512万円
４古賀 誠（自） 2億7879万円
５山田俊男（自） 2億7695万円
６松木謙公（民） 2億7695万円
７森 善朗（自） 2億7021万円
８麻生太郎（自） 2億3383万円
９鳩山邦夫（自） 2億3182万円
10鳩山由紀夫（民） 2億2194万円
自民、民主両党の２００７年政治献金実績。
自民：総額２２４億円、うち企業献金１６８億円
民主：総額 ４０億円、うち企業献金 １８億円
経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、
自民：２９億１０００万円
民主： ８０００万円
この数字に、問題の所在が鮮明に示されている。
小沢代表の資金管理団体は、政治資金を法律に則って適正に処理していた。テレビに出演する御用政治評論家は、小沢氏を攻撃する材料がないから、「小沢氏が多額の政治献金を受けていたことがおかしい」と攻撃することを決めて、口をそろえてこの一点を攻撃するが、「多額の政治献金」を基準にするなら、上記ランキングが示す通り、小沢氏を攻撃する前に、攻撃しなければならない国会議員が多数存在する。
三宅久之氏や福岡政行氏は、「小沢氏の資金管理団体が不動産を所有したこと、田中角栄元首相の直系議員だったこと」などを材料に攻撃するが、「攻撃のための攻撃」でしかなく、これらの人物の品性を疑わせるものだ。
三宅久之氏は「政治は最高の道徳」だと力説するが、それならば、なぜ三宅氏は、「完全無所属」だと有権者に偽りの宣伝を繰り広げて当選した森田健作千葉県知事の自発的な辞任を迫らないのか。発言に矛盾が多すぎて、子供でもその論議のいかがわしさに気付き始めている。
次期総選挙の争点として、「企業献金の全面禁止」、「特権官僚の天下り利権の根絶」、「消費税大増税の是非」が掲げられるべきであると思う。
麻生政権は１５．４兆円もの追加景気対策を決めたが、本当に政策が必要な対象には、ほとんど無策である。失業で苦しむ国民、高齢者の医療費負担、障害者の過酷な自己負担、必要な介護を切り捨てられる要介護の高齢者、生活困窮者、過酷な労働条件に苦しむ非正規労働者など、政策が支援を強化すべき対象が多数存在するのに、景気対策は、「自動車メーカ支援、金持ち優遇」の政策を展開している。
これらの政策のツケが「巨大消費税増税」で一般国民に押し付けられる。
民主党は、「政治謀略には絶対に妥協しない」方針を明確にするべきだ。テロへの対応と同じだ。「テロ」に屈することは「テロ」を勢いつけるだけなのだ。
説明が不十分と考えるなら、民主党が党をあげて説明すればよいではないか。小沢体制で総選挙を勝ち抜く方針を定めて、「献金、天下り、消費税」を明確な争点として掲げ、総選挙に向けての活動を全面展開することが「勝利への道」である。
統一地方選で、民主党を中心とする野党は決して負けていない。「テロ」と同類の「政治謀略」にぐらぐらと揺れ動き、「政治謀略」に屈する姿勢を見せることが、民主党への信頼を失わせる最大の要因になる。民主党はいいかげんに腹をくくって総選挙必勝に向かって邁進（まいしん）するべきだ。
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