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Like a rolling bean (new) 出来事録
http://ameblo.jp/garbanzo05/day-20090426.html
2009-04-26
財務は任せろ豊洲移転だ、と主張した築地東卸「名物理事長」の政治献金（サンデー毎日、朝日新聞）
朝日 2009/4/25
築地仲卸業者ら無届け団体で「政治献金」 規正法適用外
http://www.asahi.com/national/update/0425/TKY200904240328.html
図： 東卸政策推進協力会をめぐる資金の流れ（97年〜08年）
今回判明したことは、おそらく現在5選目の伊藤理事長も積極的に関与しながらの、完全に脱法的な手段による、多額の政治献金のあり方だと考えます（全容でなくさらに闇は深いかもしれませんが）。
そういえば、たとえば、
「豊洲移転容認派の伊藤理事長は、組合が赤字でしかも破綻懸念先だなどと虚偽を喧伝している。しかも、破綻懸念とは矛盾するような政治献金も指示し、詳細を熟知しているはずだ。そのくせ、本当に破綻懸念先なのか、だったら献金の妥当性があるのか、組合員が質問してもまともな答えが返ってきたためしがない」
・・・といった旨のお話なども、これまでうかがっていました。
伊藤理事長は、2月の理事長選では、豊洲移転賛否をあえて論点からそらし（食の安全安心のために奔走してきた山崎さんを「財務のことが分かっていない」などと批判し）、あげくには組合を「一枚岩」にして立て直して、「みんなで安心して豊洲に移転しよう」などと詭弁を弄したりしてきました。
あらゆる猫だましのような策を使ってでも、どうしても理事長の「職席」にとどまらなくてはならなかったのは、自ら関与する組合のダークな世界を、目の黒いうちには実態として表面化させたくなかったためであろうと改めて思います。
（東京都の「イシハラファンド」を中継した、農中からの9億5000万円棒引きも忘れないようにしたいところです！）
どんな手段を使ってでも政権を絶対に手放さないアソー氏とその周辺、を想起させますね。
さて、お検察様、民主党小沢代表秘書問題の「形式犯」であれだけの大騒ぎをしたことを考えれば、しかも二階氏のお目こぼしまでしたことと立て続けに、よもやこんな不当な行為を黙って見逃すはずがないでしょう！！
〜〜〜
サンデー毎日に本件について、破壊力満載の記事が掲載されています。
25日には大きな駅の売店に置いてあって購入できましたが、26日が本格駅売り開始だと思います。
4ページにわたる詳細な情報から、新聞報道は説明しきれていない「行間」がはっきり分かります。
サンデー毎日 GW合併号
http://mainichi.jp/enta/book/sunday/
◇「西松事件より悪質だ」
仰天！「ダミー団体の内部資料」入手
築地市場「名物理事長」が配った「不可解」政治献金全公開
パー券4年間で420万円「政治資金収支報告書」無記載−深谷隆司の「言い分」
ここで「西松建設より悪質」と語っているのは、あの、元東京地検特捜部の郷原教授です。
さらに、最大の献金先の東京2区の自民党深谷議員と言えば、ソマリア海賊処置法案でのキーパーソンとしても脚光を浴びています。
築地市場「名物理事長」が配った「不可解」政治献金
全公開 仰天！「ダミー団体の内部資料」入手
こんな↓感じです。
ぜひお買い求めの上、お読みください。
政治家のパーティ券では、応援のための集会（実費で会費数千円）、国会議員が利益を得るための会費2万円（相場）のパーティがあることは知られていますが、与党議員では後者の高額のパーティ券を、大量に購入しながら、なお領収書にも大きな不整合があることも詳細に示されています。
そして、案の定、随所に収支報告書の代表者名が、任意団体代表でなく、伊藤理事長名になっているものもあるそうですから、ずぶずぶです。
組合も任意団体も一体化していて実質区別がついていないから、そんなカンチガイが発生するわけです。
去る2月の理事長選では、現伊藤理事長側から、「中小企業等協同組合法」を盾にしての主張などもあったように記憶しています。しかし、まさにその法への抵触が疑われています。
「財務のことなら任せろ」とはやっぱり「そういうこと」だったのか、と皮肉めいた気持ちになります。
ちなみにサンデー毎日の記事には、
また、東卸の伊藤理事長と協力会の田代会長に質問書を送り、再三にわたって何度も説明を求めたが、面会取材を拒否したうえ、期日までに文書での回答もなかった。
とあります。
さらに記事から、郷原氏のコメントを抜粋します。
元東京地検特捜部検事で、名城大学総合研究所教授の郷原信郎氏はこう語る。「西松建設の政治献金事件より悪質といっていい。検察が主張するように、西松建設の”表の献金”が違法とするならば、この団体のようなケースも当然、虚偽記載に問われ、立件すべき案件でしょう」
（中略）
再び、郷原氏が言う。
「そもそも、組合広報誌が”協力会はダミー団体”と自ら認めている。長年、政治献金を受けたりパー券を購入してもらいながら、政治家側はそれを本当に知らなかったのか。それだけではありません。そうしたカネを政治資金収支報告書に記載しないことは、とんでもない話で、隠蔽と見られても仕方がない。これこそ、最も政治資金規正法の趣旨に反する行為です」
弊ブログの関連エントリーからも、関連箇所を転載します。
2009-02-27
『呆れかえる日経夕刊の、「移転賛成派・東卸伊藤理事長の高らかなる勝利宣言」記事』
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10215246707.html
（略）
余談に属するかもしれませんが、例のイシハラファンドと農林中金を介した10億円近くの借金棒引き事件をうやむやにして、築地の仲卸に不名誉と信頼の破壊を招いているだけでなく、地元東京2区の自民党有力代議士（管理人引用時追記：これが深谷議員です）との関係でもよく知られています。
あれこれ語られる人脈について、たとえば以下にも少し触れられていますね。
http://www.asyura2.com/07/senkyo34/msg/523.htmlまた、生鮮EDIという、お魚の電子商取引（目利きを残すんじゃなかったんでしょうか）のページの「生鮮取引電子化推進協議会」では、
http://www.ofsi.or.jp/new%20pfconference/index2.htmlこの伊藤氏が「全国水産物卸組合連合会」のトップであることが示されています。
また、「全国中小企業共済財団役員」というPDFでは「理事」（昨年10月）という立場にあることも分かります。
http://www.zenkyosai.or.jp/2yakuin.pdf要するに、消費者側を向いているふつーのお魚屋さん、などではありません。
こうした立場で、組合の仕組みなど裏表まで知り尽くしているのに、それを組合のために有効活用するどころか、赤字を強調して業界の信用を毀損しようとしたり、関係者の恐怖をあおるばかりで、しまいには「東京都と仲良くしなくてはならないと言い出し、豊洲に行かないやつは生き残れない、つまり痛みを伴わないカイカクなし、と語ることの意味が理解できると思います。
（略）
〜〜〜
asahi.comのネット記事は、第14刷社会面に準じたものになっています。
文字数の制約のためか、1面掲載のほうが分かりやすいところもあるので、この後に対照リストを付記します。
強調は引用者によります。
朝日 2009/4/25築地仲卸業者ら無届け団体で「政治献金」 規正法適用外
http://www.asahi.com/national/update/0425/TKY200904240328.html東京・築地市場の水産仲卸業者でつくる「東京魚市場卸協同組合」の任意団体「東卸政策推進協力会」が、会員から集めた「会費」の９割を、政党への寄付や政治家関連のパーティー券購入費などに充てていたことがわかった。団体から政党などへの支出は０８年までの１２年間で約１億３千万円に達しており、識者は「事実上の政治団体で脱法行為だ」と指摘している。
政治資金規正法上、政治団体として活動するには届け出をしなければならない。また、政党以外の政治団体だと企業負担の会費を受け取れないうえ、赤字企業の寄付も禁じている。しかし、協力会は任意団体であることで、規正法の網にかからずに会費を徴収。会員の約９割は企業で、その４割が債務超過だった。
さらに、任意団体には収支報告書の提出義務がないことから、寄付を受ける政党側が報告書に記載しなければ外部のチェックも働かないことになる。
組合が組合員向けに発行する月刊誌によると、協力会は６８年に「組合の政治的な活動を後援する」目的で設立された。組合の政治利用は「協同組合の運営原則上、一定の規制を受けてしまう」（月刊誌）ためだ。実際、中小企業等協同組合法は組合に政治的中立を求めている。
毎年の収支の内訳が判明した９７〜０８年の１２年間をみると、会費収入は年に１千万〜２千万円、支出は１千万円前後。１２年間の支出総額１億４千万円余の主な費目は、政党などへの寄付に充てていた「活動費」が約６千万円、パーティー券の購入などに充てていた「シンポジウム等参加費」が約７千万円で、全体の９割を占めていた。
別の内部資料によると、活動費の支出先（０２〜０８年）は自民党に１６００万円、民主、公明両党に各８００万円だった。また、シンポジウム等参加費の支出（０５〜０８年）は２千万円余で、内訳は自民党の政治団体などに約１６００万円、民主党の団体などに約４００万円などだ。
協力会は、規正法の改正で政党などを除く政治団体への企業献金が禁じられたことから９５年３月、規約から「公職の候補者の推薦並びに応援」を削除。その理由は「企業からの会費徴収が許されるには、協力会があくまでも任意団体でなければならないことから、政治活動を本来の目的とすることが規約等に明記されていると規正法上問題が残る」（月刊誌）だった。
こうした経緯について、協力会の田代清一会長は「本来の目的は組合の後援等で、積極的に政治上の主義や施策を掲げ、特定の候補者を支援しているわけではない。規正法上の政治団体ではない」と説明。組合の伊藤宏之理事長も「任意団体か政治団体かは、協力会自身の判断だ」と言っている。（香川直樹、前田伸也）
◇
政治資金に詳しい岩井奉信（ともあき）・日本大学教授（政治学）の話 任意団体はテニス同好会やＰＴＡなどと一緒だ。主に政治関連の支出をする団体であれば、規正法に基づいて政治団体の届け出をするのが当然だ。組合の月刊誌などを見ると、協力会は規正法を熟知したうえで任意団体の体裁を取り、規正法をすり抜けているとしか考えられない。団体の存在が見えない状態で政治家側に金を流すのは大問題で、見過ごされれば法の根幹が揺らぐ。
◇
東京魚市場卸協同組合 ５２年８月、仲卸業者の地位の確立や向上のために中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合として設立。代金の共同決済や水産物の共同保管などの事業をしている。０８年１２月末現在の組合員数は法人が６４４、個人事業者が９８。
■1面（第13刷まで）と社会面（第14刷）の比較：
リード文からまずは異なります。
「一体の任意団体」という「一体の」や、識者の脱法行為指摘が社会面では抜けています。
また、
・任意団体では政党側が報告書記載しなければ外部のチェックが働かないことになること、
・協力会が違法性の否定、
という部分が後に送られていることなども含め、構成と表現が微妙に複数個所で変わっています。
赤字企業からの献金禁止などで「二重三重の脱法行為」と識者がコメントしたことも14刷には掲載されていません。
（第13刷まで）→（第14刷）
自民党議員の政治団体 →自民党の政治団体
民主党議員の政治団体 →民主党の政治団体
伊藤理事長談話の後に記載されていた政党の見解 →第14刷では完全に削除
ここから第14刷では削除されてしまった箇所の書き写しです。
一方、寄付を受け取った自民党東京都連、民主党東京都第2区本部、公明党東京都本部はいずれも協力会からの寄付を「問題ない」「適法だ」としている。
だが、公明党都本部が協力会から埋め取った800万円のうち02〜04年の計500万円を記載していなかったことが取材で判明。
同本部は「厳正に処理する」としながらも、未記載の理由については「担当者が退職したため、答えられない」としている。
＝＝＝
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フォローアップ:- 転載元のURL修正 ヤマボウシ 2009/7/23 16:43:13
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