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(回答先: 小泉改革は本当に格差を拡大させたのだ 投稿者 きすぐれ真一 日時 2009 年 4 月 25 日 12:22:27)
こんにちは。
ジニ係数くらいは把握済みですよ(笑)
そこまでバカではありません。(^^;)
幸い、各国のジニ係数を比較してるページがありましたのでご覧下さい。
H-Yamaguchi.net: 世界各国をジニ係数順に並べてみた
世界銀行のWorld Development Indicators Database 2005から各国のジニ係数を高い順に並べてみた（Table 2.7を参照）。といっても個々の国のジニ係数が測定された時期はばらばらで、中には80年代のものもある。多くは90年代後半とか21世紀初頭あたりの調査のようだ。ついでに、所得上位10％の層の所得に占める割合をつけてみた。
国名 ジニ係数 上位10％
1 ナミビア 70.7 64.5％
2 レソト 63.2 48.3％
3 ボツワナ 63.0 56.6％
4 シエラレオネ 62.9 43.6％
5 中央アフリカ共和国 61.3 47.7％
6 スワジランド 60.9 50.2％
7 グアテマラ 59.9 48.3％
8 ブラジル 59.3 46.9％
9 パラグアイ 57.8 45.4％
9 南アフリカ 57.8 44.7％
11 コロンビア 57.6 46.5％
12 チリ 57.1 47.0％
13 ジンバブエ 56.8 40.3％
14 パナマ 56.4 43.3％
15 ホンジュラス 55.0 42.2％
16 メキシコ 54.6 43.1％
17 エルサルバドル 53.2 40.6％
18 ザンビア 52.6 41.0％
19 アルゼンチン 52.2 38.9％
20 パプアニューギニア 50.9 40.5％
21 ナイジェリア 50.6 40.8％
22 マリ 50.5 40.4％
22 ニジェール 50.5 35.4％
24 マラウィ 50.3 42.2％
25 ペルー 49.8 37.2％
26 マレーシア 49.2 38.4％
27 ベネズエラ 49.1 36.3％
28 ブルキナファソ 48.2 60.7％
29 マダガスカル 47.5 36.6％
29 ガンビア 47.5 37.0％
31 ドミニカ共和国 47.4 37.9％
32 ギニアビサウ 47.0 39.3％
33 コスタリカ 46.5 34.8％
34 フィリピン 46.1 36.3％
35 ボリビア 44.7 32.0％
35 中国 44.7 33.1％
37 コートジボワール 44.6 34.0％
37 カメルーン 44.6 35.4％
39 ウルグアイ 44.6 33.5％
40 エクアドル 43.7 41.6％
41 香港 43.4 34.9％
42 タイ 43.2 33.8％
43 ニカラグア 43.1 33.8％
44 イラン 43.0 33.7％
44 ウガンダア 43.0 34.9％
46 ケニア 42.5 33.9％
46 シンガポール 42.5 32.8％
48 セネガル 41.3 33.5％
49 ガーナ 40.8 30.0％
49 トルクメニスタン 40.8 31.7％
49 アメリカ合衆国 40.8 29.9％
52 カンボジア 40.4 33.8％
53 ギニア 40.3 32.0％
53 トリニダード・トバゴ 40.3 29.9％
55 トルコ 40.0 30.7％
56 チュニジア 39.8 31.5％
57 モザンビーク 39.6 31.7％
58 モロッコ 39.5 30.9％
59 モーリタニア 39.0 29.5％
60 ポルトガル 38.5 29.8％
61 タンザニア 38.2 30.1％
62 アルメニア 37.9 29.7％
62 ジャマイカ 37.9 30.3％
64 エストニア 37.2 28.5％
65 ラオス 37.0 30.6％
65 ベトナム 37.0 29.9％
67 グルジア 36.9 27.9％
67 モルドバ 36.9 28.4％
69 ネパール 36.7 29.8％
70 アゼルバイジャン 36.5 29.5％
71 ヨルダン 36.4 29.8％
72 ニュージーランド 36.2 27.8％
73 イタリア 36.0 26.8％
73 イギリス 36.0 28.5％
75 アイルランド 35.9 27.6％
76 イスラエル 35.5 28.2％
77 ギリシャ 35.4 28.5％
78 アルジェリア 35.3 26.8％
79 オーストラリア 35.2 25.4％
80 キルギス 34.8 27.9％
81 エジプト 34.4 29.5％
82 インドネシア 34.3 28.5％
83 ポーランド 34.1 26.7％
84 ラトビア 33.6 26.1％
85 イエメン 33.4 25.9％
86 スリランカ 33.2 27.8％
87 カナダ 33.1 25.0％
87 スイス 33.1 25.2％
89 パキスタン 33.0 28.3％
90 フランス 32.7 25.1％
91 タジキスタン 32.6 25.6％
92 インド 32.5 28.5％
92 スペイン 32.5 25.2％
94 カザフスタン 32.3 24.4％
95 ブルガリア 31.9 23.7％
95 リトアニア 31.9 24.9％
97 バングラデシュ 31.8 26.7％
98 韓国 31.6 22.5％
99 ロシア 31.0 23.8％
100 オランダ 30.9 22.9％
101 ベラルーシ 30.4 24.1％
102 モンゴル 30.3 37.0％
102 ルーマニア 30.3 26.1％
104 オーストリア 30.0 23.5％
104 エチオピア 30.0 25.5％
106 クロアチア 29.0 24.5％
106 ウクライナ 29.0 23.2％
108 ルワンダ 28.9 24.2％
109 スロベニア 28.4 21.4％
110 ドイツ 28.3 22.1％
111 アルバニア 28.2 22.4％
111 マケドニア 28.2 22.1％
113 フィンランド 26.9 22.6％
113 ハンガリー 26.9 22.2％
115 ウズベキスタン 26.8 22.0％
116 ボスニア・ヘルツェゴビナ 26.2 21.4％
117 ノルウェー 25.8 23.4％
117 スロバキア 25.8 20.9％
119 チェコ 25.4 22.4％
120 ベルギー 25.0 22.6％
120 スウェーデン 25.0 22.2％
122 日本 24.9 21.7％
123 デンマーク 24.7 21.3％
総務省が公表している日本のジニ係数とは異なるのだが、世界各国を幅広く比較できるのはいい。これだけをもって何かをいうのはもちろん危険なのだが、それでもひとことだけ。
社会主義国、旧社会主義国と資本主義国で、別にジニ係数の傾向にたいしたちがいがないようにみえるのは面白い。マルクス主義は結局、所得再配分にはたいして寄与しなかったってことかね。
日本のジニ係数が拡大している、問題だ、という話がよくあるが、この表でみると、日本のジニ係数は下から2番目、世界でもトップクラスの低さだ。日本は所得格差がきわめて小さい社会だということを確認しておきたい。近年上昇傾向にあるとしても、まだまだ低いのだ。それから先進国の中でも、米国のような「競争社会」よりも欧州にシンパシーを示す向きは、欧州諸国のジニ係数を日本と比較していただきたい。
http://www.h-yamaguchi.net/2006/01/post_d7b3.html
・・・・とのことです。
それと、
国税庁という日本最大の権力機関のデータを持ってきて「明らかに小泉政権下ではそれ以前の５年間よりも確実に、中間層が減って富裕層と貧困層が増えている。」と言いますけれど、(上の画像) これ見る限り、やはりたいして増えてるとは思えません。
これも同じように各国と比較して欲しいところですが、たとえば韓国や台湾、中国でも構いませんが、あるいはイギリスやフランス、ドイツでもいいでしょう。アメリカでも。オーストラリアでも。そういったよく比較されるように国と比較して、日本がとりわけ格差が増えているというデータがあるとは思えません。
そもそも、小泉政権ができたのは、2001年（平成13年）4月26日ですから、少なくとも00年代前半に実体経済に直接反映されるのは、小泉以前の政権の経済政策です。格差拡大をもたらしたと指摘される、派遣法は経世会政権が作ったものです。自殺者が増え始めるのも山一證券破綻あった９７年前後からです。これはライフリンクの調査で確認できます。最近、転向したとして話題になった中谷巌が活躍してたのもこの頃ですよ。
上記データでは抽出されてませんが、基本的には９０年代後半から既に国内における格差は相対的に増えてます。従って、０１年に登場した「小泉」にこだわっても仕方ありません。
ジニ係数も給与比較も、両方とも「グラフの一部分を切り抜いてみたら、一部分が悪いように見えた。けれど全部のグラフをみたら、その一部分程度のものなら他にも腐るほどあった」という、非常にありがちな話です。
＞資本階級も労働者階級も明確には分かれていない現在、
＞＞こういうデタラメを堂々と書けるのがすごい。ここでの主題の「正社員」か「非正社員」、そのどちらになるかの最終決定権は誰にあるのか？いうまでもなく雇われる側ではなく雇う側にある
７０年代安保の時代なら、そういう「大企業＝悪 労働者＝正義」という共産党的二項図式に納得した人もいたでしょうが、今は２００９年ですよ。もう少し複雑になっております。
言うまでもなく、「最終決定権は誰にあるのか？」といえば雇う側ではありません。そして雇わられる側でもありません。労基法などを制定している政府自民党です。佐高信が講演会で「企業人のほうがちゃんと考えて行動してる、労働組合は全然変わってない」と言ってましたがこれはその通りであって、むしろ雇う側が「正社員」か「非正社員」かの判断で前者を選択「せざるをえない」労働法制に不備があるというのが適切な表現でしょう。
まとめ：
日本は、加藤紘一の言う通り「世界でもっとも成功した社会主義国家」ですから
たかが小泉の５年１０年で格差が他国以上に広がることは考えられません。
そして大切なのは、日本は資本主義国家ですから、格差が拡大すること自体は普通なわけです。今までの経世会的経済政策が特異だったと考えることが世界の常識です。真に重要なのは「格差が拡大したか否か」ではなく「格差拡大は常識として、そこで公正な競争がされてるか、されていないか」です。残念ながら小泉政権はそこまで改革できませんでしたけどね。
取り急ぎですが、、それでわ・・・。
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フォローアップ:- Re: 小泉改革は本当に格差を拡大させたのだ きすぐれ真一 2009/4/26 13:35:01
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- 橋本総理退陣を考える(経済コラムマガジン1998／7／20(第75号)) JAXVN 2009/4/25 17:05:14
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