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2009/4/24 10:00
http://netallica.yahoo.co.jp/news/75450
●法務省は「出席拒否」のデタラメ
これじゃあ意図的にパクれるはずだ――。民主党の小沢代表の公設秘書逮捕をきっかけに発足した「政治資金問題を巡る政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」。先週末(17日)、2回目の会合が開かれたのだが、あらためて分かったのは、秘書の逮捕・起訴容疑となった「政治資金規正法」がいかにザル法かということだ。
この日の焦点は、規正法第22条6項で禁止された「匿名寄付」の匿名をめぐる法解釈だった。
委員「匿名寄付とはどういう意味か」
総務省担当者「それぞれのケースに応じて判断する。お答えしにくい」
委員「Aが資金を出し、Bが持って来て寄付した。政治団体の会計責任者は、収支報告書にA、Bどちらの名前を書くのか」
総務省担当者「実態に沿って書いてくださいとしか言えません……」
こんなやりとりが延々と続いたのだが、早い話、役所側は「条文の文言以外は知らんよ」というコトなのだ。
刑事罰が付く法律なのに、監督官庁がこんな無責任でいいハズがない。これでは、政治団体の会計責任者がやむを得ずに自分で判断して間違っていたら罰則が適用される――という恐ろしい状況になりかねない。
さらに総務省以上の無責任さを露呈したのは法務省だ。第三者委員会は「客観的な法解釈」を求めて法務省担当者の出席も求めたが、これを「完全拒否」。理由は「当事者組織であり、民主党が設置した委員会に答える必要はない、と言われた」(委員)というから、あまりにナメ切っている。
こんな役人どもがいる限り、状況は一向に改善しない。
(日刊ゲンダイ2009年4月21日掲載)
2009/4/24 10:00 更新
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