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ソマリア沖への自衛艦派遣(海賊法案)に反対し、抗議行動を
■ ソマリア沖への自衛艦派遣に反対する主張に対しての疑問を何本かいただいている。それは反対が安易過ぎる、国益の観点に立ってもっと厳しく考えるべきで等の意見である。僕も厳しい判断が要求されることを自覚しているが、疑問へのお答えも含め僕らの見解を再度述べたい。
■ソマリア沖で発生している海賊的行為について僕は特別の情報を持っているわけではない。新聞報道やインターネットなど得たぐらいの情報しか持ってはいない。それらから判断すると、海賊行為はソマリアの地域紛争から発していること、そして強制的な通行税徴収のような形で展開されているということだ。公海上の行為である限り、海賊的な違法行為と見なされる。地域紛争が収まることしか抜本的解決はないだろうが、さしあたってこの違法行為に対してどのような解決があるかが問題である。違法行為に対してはて国際警察的取締りで対処すべきであり、そのため自衛艦を派遣して各国と共同行動をやるというのが政府の説明である。
■この政府の説明は合理的な判断のように見えるが、この海賊行為の解決にはアメリカ風の軍事的対応は有効かということがある。アメリカやフランスはこれをテロの一種として軍事的に対決し抑え込もうとしているが、地域紛争から出てきている問題だから、対症療法的処理は限界があり、むしろソマリアの地域紛争の解決を長引かせるという懸念がる。地域紛争から発生する事態をテロとして軍事的に抑えこむアメリカ流のやり方は行き詰まっているのであり、政府はこれに安易に加わろうとしているだけではないか。政府は海賊行為の現状と有効な対策をまず国民に説明することをせず、軍事的共同行動に重点を置いた自衛艦の派遣を決めている。これは政府筋が情報を独占していることを利用しているだけで、これでは信用が置けないのである。
■名目は警察的な行為であるが、政府はこれを機に集団自衛権の行使というべき軍事行動を目指している。自衛艦を派遣し武器使用基準の緩和を急ぐのはそのためである。海賊行為は違法なものであれ、生命を標的にした軍事行動をやっていないと伝えられているのに、こうした正当防衛の範囲を超えた軍事行動を想定するのだ。当然の疑問だ。それを僕らの過剰反応というならイラクへの自衛隊派遣について、自衛隊幹部連の言動も含めて説明をせよ。海賊行為の実体や対策の説明抜きの軍事優先行為は自衛隊海外派兵の恒久化への便乗行為である。僕らが事前も事後も説明なき政府の軍事行動に対し過敏に反応するのは当然であり、国民的義務だ。(文責 三上治)
「連帯ニュース12号」 9条改憲阻止の会
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