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2009-04-22 08:47:31 gataro-cloneの投稿 「裁判員にはなりたくない」という圧倒的多数の国民の声を無視して制度不備のまま裁判員制度実施の日(5月21日)は迫る。 ======================================== http://www.kyuenkai.org/index.php?09%C7%AF4%B7%EE25%C6%FC%B9%E6#lf6258ca 裁判員制度が国会で集中審議/取り調べの全面可視化の実現など国民救援会の要求と意見重なる(救援新聞 2009年4月25日号) 各党各委員 問題の改善を求める 集中審議は、衆議院法務委員会が4月3日に、参議院法務委員会では参考人も招いて9日に行われました。 裁判員への守秘義務/制度検証では解除を 委員の質問でもっとも多かったのは、裁判員に課された守秘義務についてでした。 検察証拠の使用制限/冤罪救援する妨げに 検察官の開示した証拠を、審理目的以外に使用することを禁じている点も取り上げられました。国民救援会は、この「目的外」使用禁止規定の削除を求めています。 今回の審議を通じ、いま国民救援会がとりくんでいる学習活動や市民への宣伝活動、そして冤罪を生まないための5項目の緊急改善要求運動、裁判所に対する適正運用を求める10項目の請願活動をすすめることの重要性が改めて浮き彫りになりました。 -------------------- 参院法務委員会 審議中継 ======================================== 【関連ブログ】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10246961313.html から転載。
裁判員制度が国会で集中審議/取り調べの全面可視化の実現など国民救援会の要求と意見重なる
テーマ:日本の司法
5月21日の裁判員制度の実施を控えて、「新たに冤罪を生むのでは」との不安と批判が国民の間に広がっています。このようなもとで、裁判員制度について、4月3日と9日の2日間にわたり国会において集中審議が行われました。当初、自民党は委員会の開催に消極的でしたが、国民の世論と国民救援会などの運動によって開催となったものです。
審議の特徴は、
@与野党を問わず、国民救援会が指摘する問題点や改善要求が取り上げられたこと
A政府や最高裁が、冤罪を起こさないという立場ではなく、いかに「迅速」に裁判をすすめるかという立場での答弁に終始したことです。
参議院での審議を中心に見ていきます。
裁判員法では、裁判員は評議の中身などについて、一生、他の人に漏らすことが禁じられ、それに違反すると罰則が加えられます。国民救援会は、守秘義務をなくすよう求めています。
参考人からは次のような指摘がされました。
四宮啓弁護士=「アメリカでは、裁判終了後は守秘義務がなく、陪審員も(プライバシーを侵害しないよう)判断し話している。裁判員の経験を社会が共有し、評議の中味を検証するために裁判員経験者の意見を率直に聞くことが必要」
竹田昌弘共同通信編集委員=「評議がブラックボックスになってはいけない。裁判官には(守秘義務違反での)罰則がない。裁判官が優れているとの上から目線ではないか」
また、民主、公明、共産、社民の委員からは、守秘義務規定の削除や適用範囲の限定を求める意見が相次ぎ、「裁判員制度を検証する場合には守秘義務をはずすべき」との意見が共通して出されました。
これに対し、森英介法相は、プライバシー保護や自由な評議の保障などを理由に、守秘義務をはずすことを拒否しました。
日本共産党の仁比聡平委員は、「検察の証拠を批判的に分析することで冤罪からの救済が図られている」と指摘、これを受けて竹田氏は自らの取材経験を語り、「島田事件では実際の調書を読むことで事件がよくわかった。なくしてほしい条文だ」とし、「冤罪を指摘する活動が立件対象にならないようにすべき」と意見を述べました。
また、社民党の近藤正道委員は、「松川(事件)が代表的な裁判批判だ。(裁判批判のために)この規定を削除するか、重大かつ悪質なものへ限定すべき」と質問。これに対し法務省の大野恒太郎刑事局長は、「(目的外使用により)証拠隠滅やプライバシー侵害がある。証拠の概要は禁止されていないが、証拠の写しそのままは問題だ」と述べました。
審議ではこのほかに、四宮氏が、検察が被告人に有利な証拠を隠すなどの検察官手持ち証拠の開示問題について「アメリカでは、検察には被告人にプラスの証拠を開示する義務がある」と指摘。竹田氏からは、「死刑判決の場合は全員一致を要件とするよう検討を」、「裁判員への裁判官の説示(説明)のあり方が大事。説示では、有罪・無罪を判断するのではなく、有罪か有罪でないかを判断することを説明すること」などの意見が述べられました。
一方、衆議院の審議においても、守秘義務の解除や検察官証拠リストの開示などを求める意見が出され、加えて警察・検察での取調べの全面可視化(録音・録画)を求める意見も出されました。
2009年4月9日 (木)
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