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一つには、世界の軍事費の約半分を一国で使っているアメリカが、軍事、情報などの分野であまりに日本を含めた他の国々に優位を持ってしまったためだろうが、2001年のブッシュ政権成立以来、世界は全く狂ってしまったように見える。９１１のテロは、事実として多くの証拠が、あれがアルカイーダの仕業などではなく、ブッシュ政権内部関係者の犯行だということを１００％の確かさで示しているが、ほぼ全てのマスコミ関係者、政治家、官僚たちはそのことを言おうとしない。逆に、アルカイーダの仕業であり、ブッシュは正義の戦いをしたのだ、ただ、戦い方が稚拙だったため、アメリカ国民の人気を博することが出来なかったという言い方しかしない。こうやって、悪く言われるということは、つまり、ブッシュ自身も、本当の事件の主導者ではなく、単なる操り人形であったということだ。
ブッシュ政権末期にリーマンブラザースが破綻したことはちゃんと意味があった。ブッシュ政権時に破綻をして、金融破綻を進め、ドル安を演出し、世界中の国々の政府、企業や事業体に対して、サブプライムローン破綻は住宅市場の値下がりのため仕方がないのだ、と宣言する。しかし、もともと、返済が出来ない人々を対象にローンを組んで、それを証券化し、政界中へ売り出したのはアメリカだ。それを大規模に認可したのはアメリカ政権だし、ブッシュと同じ共和党のジュリアーニ前ニューヨーク市長がもし政権をとっていたら、世界中でサブプライムローン問題について、その責任をアメリカ政府に求めようと言うＮＧＯの動きが今よりずっと激しくなっていたはずだ。また、それに賛同する市民もずっと多くなっていたはずだ。つまり、オバマ大統領の誕生は、そういった混乱というか責任追及を逃れるという側面が元々あったのだ。ブッシュ政権をそのまま引き継いだ共和党政権が出来たら、多くのアメリカ国民も、世界中の市民も、自国の政府がサブプライムローン関連で破綻した財政再建に自国の税金をつぎ込むことに非常に激しい抗議をしていたはずだ。オバマ大統領という全く新しい顔を見せ、アメリカは生まれ変わったということを印象付け、財政破綻の責任をアメリカ政府が取らなくて済むようにし、なおかつ、サブプライムで暴落した景気回復に各国の財政出動を求めたのだ。
ビルダーバーグ会議というものがあるそうだ。ウィキペディアにも載っている。それによると、クリントン大統領も就任前、ビルダーバーグ会議に出席しているという。そして、クリントン大統領時代に日本ではオウム真理教事件が起きている。また、日本政府の政策をほぼ決めていると言っていい日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく年次改革要望書もクリントン大統領時代に導入されたものだ。僕は、ひょっとしたら、オバマも大統領就任前にビルダーバーグ会議に呼ばれたのではと感じている。残念ながら、現在でも、ビルダーバーグ会議に日本人は呼ばれたことはないという。
サブプライムローンは、土地の持続的な値上がりがなければ、元々100％返済が不可能な世帯層に数千万円の融資をしたものだ。年収が200万に満たない世帯が大部分で、日本のバブル時代にだってそこまで無謀な融資はなかなか出来なかったはずだ。そして、返済は数十年かかるのだから、土地バルブが数十年も続くはずがないという常識を考えれば、数年内に破綻することは100％確実だった。しかし、それを他の優良債権と組み合わせ、格付け会社に不当に高い格付けをつけさせて、世界中の国々にアメリカの投資銀行やその他の企業は売りまくったのだ。この時点で、まず第一に、かなりアメリカ企業は儲けているはずだ。そして、土地値下がりに連動してサブプライムローンが破綻したとしてサブプライムローン組込商品の価値が暴落したとする。本来優良債権が少なくとも5割から8割とかは含まれていたはずで、それらの価値までなくなったかのように数割以下の値段で日本を始めアジアやヨーロッパの国々はそれらの債権を売り払ったのだ。買ったのはアメリカを始めとする欧米企業であるはずで、彼らは、行きと帰りの２重に不当な利益をあげたはずだ。
しかし、こういったことの真相は全くマスコミに載らない。なぜ、サブプライムローンがあそこまで膨れ上がったのかを考えると、単に投資銀行の暴走というよりは、アメリカ政府による組織的な詐欺行為が行われていたとしか考えられない。サブプライムローンがやがてはじけるということは多少でも金融や財政の仕事をしていればわかることのはずだ。だから、そもそも、サブプライムローン組込商品が高い格付けを受けること自体がありえないことだ。それを、複雑な商品組み合わせをやっているから簡単には格付け基準が分からないのだとごまかしてしまう。複雑だという仕組みを少なくとも公開すればいいと思うのだが、複雑だとだけ説明し、公開はされないのだ。つまり、不当に高い格付けをした格付け会社や、本来これらの格付けは怪しいのだと分かって買った世界中の国々の保険会社や銀行などの幹部連中の責任追及自体が不可能になっている。そして、彼らも何らかの形でコントロールを受けていたはずだ。更に、そういった企業を指導監督するはずの各国行政機構も同じくコントロールを受けていたのだ。結局、世界中の支配層が、アメリカの詐欺行為を助けて、自国の市民が詰めたてた生命保険料や税金を、サブプライムローン組込商品につぎ込んだことになる。そして、その過程でいくらかのおこぼれを懐へ入れたということだ。
そんなに大規模な詐欺行為が出きるはずが無いと確かに考えがちだ。でも、９１１の事件について、あれがアルカイーダの仕業ではないと公言する政治家や企業幹部、マスコミ関係者は、日本だけでなく世界中でほぼ皆無に等しい。それを言うのは一部のイスラム教国と、世界的にはほとんど影響力をもたない小国だけだ。更に、ビン・ラデンをかくまっていたとされるアフガニスタンは、ブッシュ政権によって自国内が戦場になり、全く正当な理由なくタリバン政権はアメリカ軍によって駆逐されてしまった。そして、実際に見つからなかった大量破壊兵器保有を口実に攻撃されたイラクも、全く一方的な言いがかりによって戦争を仕掛けられ少なくとも数万という人命が失われているはずだ。そして、ここが肝心な点だが、アフガニスタンもイラクも、現政権はアメリカのそういった不当な仕打ちに対して全く文句を言っていないのだ。アフガニスタンについては、ブッシュ政権から各国政府に秘密裏にビンラデンがアフガニスタンにいた証拠を伝えたという。情報を開示すると情報源が明らかになり、情報源を守るために開示できないという理屈だ。しかし、既にアフガニスタンではタリバン政権は倒壊しているし、戦争という行為の理由をまったく開示しないで済むこと自体があまりに異常だ。しかし、やはり、世界中の国で、自国政府にアフガニスタン戦争の理由を明かせという動きは出てこない。それだけ、アメリカによる世界支配は既に徹底したものになっているのだ。単に、市民にその事実が知らされないだけであり、市民は支配されていることさえ自覚できないような事態に陥っている。
アメリカの行為を黙認しているのは日本だけでなく、世界中の国々がそう言う状態に成り下がっている。更に悪いことに、ヨーロッパの多くの国は、アフガニスタンやイラクに自国の軍隊を派遣して米軍の支援をしているのだ。まるで、不良の親玉が、ひ弱な一般学生を使って更に弱いものを一緒にいじめろと言っているようなものだ。そして、日本は資金を何兆円とか何千億円という単位で奪い取られている。麻生首相はＩＭＦへの１０兆円の資金提供をしたし、つい先日もアフガニスタンに戦後復興のため１０００億円の無償援助を約束した。しかも１０００億円という金額は、アメリカ政府がアフガニスタン支援に出す金額と同じだ。なぜ、アフガニスタンに戦争を仕掛け自らアフガニスタンの国土の荒廃を招いたアメリカと同等の責任を、本来何の責任も無い日本が負う必要があるのか。
イラク戦争はひどい戦争だ。アメリカ兵のほとんどは、生活費や学費に困って軍隊を志願した人たちで、入隊すれば除隊後奨学金がもらえると言われて入隊したのに、奨学金をもらうためには一定の学費の頭金が必要だという条件を後から知らされて、イラク戦争に参加後も、学費の頭金をそろえられないという理由で奨学金の支給さえ拒否されてしまうのだ。戦争自体の民営化が大規模にされ、多くの欧米企業が軍事物質の補給や建物の警備などを請負、実際に仕事をしたのかどうかさえチェックされずに多額の軍事費が支出されたという。だから、イラク戦争はイラク市民の犠牲だけでなくアメリカの一般市民自身の犠牲の上に行われているのだ。
ここまでひどいことが行われているのに、それを指摘するのは一般市民と小さなＮＧＯのみだ。大手マスコミがそれを時たま報じることがあっても、ブッシュ政権や自国の政治家たちの責任を問うという報道は皆無と言っていい。
ブッシュ政権時代に、フランスもドイツも、それまでの反米政権から親米政権へ変わってしまった。韓国の政権交代もほぼ同じことのはずだ。そして、国連の様々な機関も委員長など指導的な立場にいる人たちが、いわゆるブッシュ政権の息のかかった人たちに置き換えられてしまったという。大手マスコミも同じだ。アメリカ国内を始め、世界中の国々でマスコミの寡占化、つまり、中小の新聞社やラジオ局がなくなり、大手に統合され、その大手の経営陣はアメリカの支配層の息のかかったものに置き換わってしまっている。
簡単に言えば、世界中の国々で支配層がアメリカの軍産複合体の意向を受けて動くパペットになってしまったと言うことだ。そして、アメリカ国内はもちろんのこととして、世界中の国々で階層化が格段に進んでいる。一部の特権階級を恣意的に作り出し、彼らに甘い汁をなめさせてそれらの国々をコントロールするという、ある意味、植民地化政策の最も一般的なやり方だ。ただ、マスコミや教会、そして行政や教育関係者を徹底して管理する点が以前に比べて変わった点で、一般市民はおかげで不当な支配がされていること自体に気がつくことができなくなっている。
しかし、反米から親米に変わったＵＥ諸国でさえ、今回の世界不況に対して、あまりに度を越した財政出動はしていない。日本だけが、大幅な財政出動をして、１０兆円以上もの景気刺激策を実行しようとしている。先日のＮＨＫの番組では、日本の財政出動の規模について欧米の専門家が、「世界のほかの国に比べて日本政府は勇気がある。ＧＤＰの１６０％を越える債務がある日本が１０兆円を大きく越える財政出動をするのに、ＧＤＰの数割しか財政赤字が無い欧米各国はそこまでの財政出動をしようとしない。日本は勇気がある。」と、生気の無い顔で語っていた。しかし、経済政策を勇気という言葉で評価することがあるだろうか？結局は、本来破綻するはずの日本の財政を無理に回して、本来は国民のために使わなければいけない資金を米国債などを買い支えるために使おうということでしかない。本来は、返済が出来るはずのない日本国債が暴落するはずで、それに伴い日本の銀行も過半が倒産し、米国債の大量売り出しが始まるはずだが、返済が出来るはずがない日本国債を日銀や市中銀行に強いて買い支えをさせているだけだ。
全てがアメリカの強欲を支えるために出来ているといっていいぐらいだ。そして、日本の市民への借金の上に成り立っている今の日本の行政、財界、政界、そしてマスコミなどは、そのことを自覚しないで未だに能天気に振舞っている。やがて、財政破綻が隠しようがなくなったとき、最も大きな落差を味あうことになるはずだが、そのことに気がついてはいない様子だ。
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