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http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-694.html
この一週間、忙しくて記事を書けなかった。
書けなかったのは、忙しいだけじゃなくて、このＤＭ事件が引っかかって、他のことを書けなかったという理由もある。
引っかかるのだが、なんだかよく分からない。
最初は、朝日が牧議員の関連を大見出しにしたので、これが狙いかと思ったらその後が続かない。
狙いがよく分からなかった。その割に、扱いが大きすぎる。
そこで、不自然なことは何か、という視点で見てみると、やはりベスト電器が狙い撃ちされているということだろう。
当初の報道を見ると、広告主はベスト電器だけではなく、他にも色々あったようだ。
自称障害者団体も、沢山ある。
郵便事業株式会社のホームページ（http://www.post.japanpost.jp/whats_new/2009/0331_02_c01.pdf）には、今年の３月３０日時点で
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年間差出通数が100万通以上の「１６件」とともに（中略）いずれも有料発売条件を具備していませんでした
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とあり、まだ照会中も９件あるという。
そして、この１６件の障害者団体と関連企業に、７９億円の差額請求をしているという。
日経ネット関西版では
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障害者郵便不正、TV通販プライムも──DM400万通「複数の会社、提案」
2009/04/21
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news006149.html
プライムに取引を持ちかけた広告会社や、発送で利用した障害者団体は、同制度を悪用したとして大阪地検特捜部が関係者を郵便法違反容疑で逮捕した企業・団体とはいずれも異なるという。プライムは「複数の広告会社が同じ提案をしてきた」としており、同様の手口が業界内で広まっていた可能性が浮上した。
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新生企業の宇田敏代とかいうシャブ中の男は、そうとうヤバイ筋のようだが、実質的にプロデュースしていたのは博報堂であることは間違いないだろう。
ウィルコというのも、博報堂の系列会社だ。
ベスト電器は、博報堂から持ちかけられて、恐る恐るやっていた様子だ。
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ベスト電器、ＤＭ違法性を認識か 博報堂側に懸念文書
2009年4月21日 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0421/OSK200904200087.html
（ベスト電器の）久保元部長は、「発送される障害者団体の定期刊行物の８割以上が購読されている」という要件が割引制度にあることなどを踏まえ、問い合わせ文書をエルグ側に送ったとされる。
これに対し、エルグ側は博報堂を通じてウイルコに問い合わせたうえで、自称・障害者団体「白山会」や「健康フォーラム」の刊行物はベスト電器が買い取っている点を挙げ、「大丈夫だ」などと回答したという。
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この文章を見る限り、主犯は博報堂で、共犯がベスト電器なのは明らかなのに、朝日の見出しはベスト叩き一直線だ。
博報堂について報道が押さえられているのは、いつものことで驚くに当たらないが、なぜ今、ベスト叩きが大騒ぎされるのか。地検特捜部までが動き出すのか。
ひとつは、障害者団体の財源を兵糧攻めにするつもりだろうか という疑念がある。
想像するに、どこでも資金の苦しい障害者団体にしてみれば、今回「不正」と言われている広告は、貴重な財源だった可能性もある。
低料第３種は、４００人以上の有料購読者がいて、しかも会報のようなものはダメで、年に４回以上発行という条件で、非常にハードルが高いけれども、広告を５割までＯＫにしているのは、やはり資金確保の手段にすることを、この制度は最初から想定していたのではないかと思われる。
福祉の一貫として、障害者団体が資金を確保するための広告を低料金で送れるようにする、という主旨自体はいい話のはずだ。
ただ、本来は障害者団体に入るはずの収入を、中間搾取する連中がウジャウジャいたり、障害者団体自体がデッチアゲだったりすることで、話がおかしくなっている。
しかし、本来の主旨自体はなくしてはいけないもの。それを、潰してしまおうという狙いが感じられる。
もう一つは、ベスト電器が置かれている状況だ。つまり、業界のガリバー・ヤマダ電機と、ビッグカメラによる争奪戦のまっただ中にあったということ。
そして、今年の３月２３日には、ベスト電器はビッグカメラと共同出資会社「B&B」を設立し、郊外大型店をビッグカメラのＦＣに転換する方針を発表していた。
ベスト電器、郊外店舗の一部をビックカメラに転換
http://kaden.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/03/19/3690.html
その矢先のこの騒ぎだ。
ちなみに、ヤマダ電機と言えば、メーカー社員のべ１６万人以上をタダ働きさせたといって何回も勧告をうけている。
１６万人人のバイト代を間接費まで含めて考えると２４億円くらいになるはずだ。
にもかかわらず、ヤマダ電機の一宮忠男社長は逮捕されない。
ちなみのちなみに、一宮忠男社長は創価大学のご出身。
ちなみのちなみのちなみに、一宮忠男氏が社長になった２００８年６月には、副社長だった弟の一宮浩二さんが米国で急死。
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一宮浩二氏死去 ／ ヤマダ電機取締役副社長
2008年06月24日 高知新聞
http://203.139.202.230/?&nwSrl=76330&nwVt=npd
一宮浩二氏（ヤマダ電機取締役副社長）１９日午前９時３５分、肝不全のため米国オハイオ州の病院で死去、４４歳。宮崎県出身。葬儀・告別式は親族だけで行われた。
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浩二氏は、一週間後の株主総会で役員を退任することになっていた。
一宮忠男氏が社長昇格、弟の浩二氏は副社長退任
と、本筋から外れたけれども、ようするに、今回の事件に関して、一番笑っているのはだれか、ということは見えてくる。
ま、ヤマダ電機がどうだろうと、あまり関係はないけれども、この事件の陰で、怪しげな団体だけでなく、まじめな障害者団体も巨額請求の内容証明を送りつけられているだろう。
何かがオカシイ。
★これも創価案件だったか。
そういえば、そもそも「ダイレクトメール不正利用事件」で最初に指摘されたのは、公明党府議の関与疑惑だった（「障害者団体を悪用した、ダイレクトメール不正利用事件 疑惑の法人と公明党府議との関係」デジタル紙の爆弾、2009/02/26、http://kamibaku.com/modules/weblog/）。
こちらはその後進展があったのだろうか。
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