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森田健作は芸能界から政治家へ転身し、しかし、いわゆる政治の最も核心部分、つまり、市民にその本当の意味を知らせない状態での政策決定の意味を多分、全く知らない。だからこそ、こうやって、告発の動きが出るし、それがマスコミにも載るのだ。
そもそも、2003年から落選中の議員に、なぜ、自民党や私企業から、合計一億五千万円以上の献金が、森田健作が支部長を勤める自民党支部へ集まったのか非常に疑問だ。
ウィキペディアの「森田健作」のページの記載によると、次のような経歴だ。
1992年の参議院議員選挙に当時の民社党の大内啓伍からの誘いで第16回参議院議員通常選挙に、東京都選挙区から無所属で立候補し、無所属で当選、その後、自民党に移り、1998年、新井将敬の自殺に伴う衆議院東京4区補欠選挙に立候補し当選。2000年の第42回総選挙では、自民公認漏れとなったが再選。その年の8月には自身の公設秘書が公職選挙法違反にて逮捕されたが、東京簡裁にて罰金50万円の略式命令となり、連座制適用は見送られた。そして、 2003年の第43回総選挙には立候補せず議員を失職している。そして、森田健作の代わりに東京4区では、 中西一善が自民党議員として当選している。
つまり、公職選挙法違反で逮捕され、実際に罰金刑になっていたため、2003年の選挙に出馬しなかったのだ。そんな失職中の元議員になぜ、2003年から2007年までの4年間に一億五千万円以上の金が自民党や私企業から献金されたのか？
彼は、もともと、今回のような役回りを期待されていたのではないだろうか？つまり、うまく行けば、単に知事を務める自民党系政治家として、そして、うまく行かなくても、今回のように、ガス抜きのための政治家として、日本の権力層が使うために、政治資金が供給されていたのだ。
本来、ずっと悪質であることがほぼ明白の日本郵政、または、旧郵便公社による資産の安売りについて、なぜ刑事告発がされないのか。かんぽの宿以前に行われた多くの資産売買で明らかに不当な安売りがあったのは、既にマスコミ報道で確定しているのに、全く刑事告発がされない。数万円で売ったものが、数千万円で数ヶ月中に転売されていることなどが報道されたが、多分、もっと高額なもの、つまり、数億円で日本郵政が売り、それが百億円以上で転売されるものもあったはずだ。しかし、バルクセールの全容は全く明らかにされないままだ。このこと一つとっても、いかに、現在の日本政治がゆがんでいるかわかる。
ある意味、森田健作問題はガス抜きを狙って、作られている可能性がある。 彼を告発する動きが公然と行われそれをマスコミが報道することで、日本の政治は、民主主義は、きちんと機能していますよと宣伝するために、森田健作は利用されているのではないだろうか？ そして、これもまた、日本が植民地化されているという更なる証拠ではないだろうか？
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