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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-143435-storytopic-1.html
「知る権利」重要性訴え 「密約」シンポ
2009年4月20日
沖縄返還交渉の「密約」文書公開を求める意義などで意見を交わすパネリストら＝１９日、那覇市の県立博物館・美術館
沖縄返還交渉で交わされた日米間の「密約」文書公開を求める意義などを考えるシンポジウム「沖縄返還密約を問い直す―知る権利と民主主義」（同実行委主催）が１９日午後、那覇市の県立博物館・美術館で開かれた。パネリストらは、県内のジャーナリストら４人を含む２５人が３月に起こした公開を求める訴訟の内容を紹介。訴訟が目指す本質は「国民主権の行使。国民が国家統治の最終的意思決定をする上で、当然知るべき情報を得る権利だ」などと指摘し、訴訟への取り組みを通して、日本のジャーナリズムや、沖縄の主体性の復権を目指す意義を強調した。
基調講演したジャーナリストの原寿雄さんは、元毎日新聞記者の西山太吉さんが「密約」の取材で国家公務員法違反（秘密漏えいの教唆（きょうさ））罪に問われた問題について、「国家機密を報じることは新聞記者として当然の仕事」と主張。「日本の司法は政府に追従しやすい環境の中で裁判が行われている。西山氏の取材が『情を通じて』とされたこともセンセーショナルな報道を招き、問題の本質を見えづらくした」などと問題点を指摘した。
その上で「密約」を裏付ける資料や、証言が相次いで出たために「政府がうそをついていることが国民も分かってきた。その延長に訴訟がある」と位置付けた。
パネル討論では、訴訟弁護団の岡島実弁護士が「沖縄県民は知るべき情報が知らされず、国民主権が最も阻害されている。県民には訴訟をリードする資格がある」と強調。沖縄の主体性の復権を訴えた。
小町谷育子弁護団長代行は訴訟のポイントを解説した上で「密約の証拠はそろっている」と自信を見せた。
我部政明琉球大教授は「米国が密約の文書を公開したのは、イラク戦争で自衛隊が派遣されるなど、日本国民は既に密約を納得する状況にあるとみているのではないか」と分析した。新崎盛暉沖縄大名誉教授が進行役を務め、会場から活発な意見や質問があった。
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