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2009年4月18日 (土)
森田健作知事は「小さな犯罪も見逃さない」!?
政治資金規正法の条文。
（報告書の提出）
第１２条 政治団体の会計責任者（報告書の記載に係る部分に限り、会計責任者の職務を補佐する者を含む。）は、毎年12月31日現在で、当該政治団体に係るその年における収入、支出その他の事項で次に掲げるもの（これらの事項がないときは、その旨）を記載した報告書を、その日の翌日から３月以内（その間に衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の公示の日から選挙の期日までの期間がかかる場合（第20条第１項において「報告書の提出期限が延長される場合」という。）には、４月以内）に、第６条第１項各号の区分に応じ当該各号に掲げる都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければならない。
イ （略）
ロ 同一の者からの寄附で、その金額の合計額が年間５万円を超えるものについては、その寄附をした者の氏名、住所及び職業、当該寄附の金額及び年月日並びに当該寄附をした者が第22条の５第１項本文に規定する者であつて同項ただし書に規定するものであるときはその旨
（以下略）
小沢代表の秘書は「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という名称の政治団体から政治献金を受けたことについて、政治資金収支報告書に、この二つの政治団体の名称を記載した。
この行為について、東京地検特捜部は、上記の二つの政治団体が実体のまったくない「架空団体」であると認定し、そのうえで、上記二つの政治団体からの政治献金の資金拠出者が西松建設であると認定した。検察は小沢代表の秘書が収支報告書に寄付行為者として「西松建設」を記載しなかったことを、「虚偽記載」だとして小沢代表の秘書を逮捕、起訴し、秘書は現在も勾留されている。
しかし、二つの政治団体は事務所を持ち、常勤の役員が存在し、小規模なパーティーを何度も開催した実績を有すると伝えられている。元検事の郷原信郎名城大教授は、この二つの団体が「架空団体」と認定されると、全国の数千、数万の政治団体が「架空団体」となり、「虚偽記載」で膨大な摘発をしなければならなくなると指摘する。また、小沢氏の秘書とまったく同じ事務処理をした多数の自民党議員の政治資金管理団体の会計責任者が摘発されていないことも「法の下の平等」に反すると考えられる。
一方、
公職選挙法第２３５条の規定。
（虚偽事項の公表罪）
第２３５条 当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、２年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。
森田健作氏こと鈴木栄治氏は、「千葉県知事選挙で当選を得る目的をもって」、自民党に所属し、自民党支部長を務め、過去４年間で自民党政党支部から、自身の政治資金管理団体に１億５０３０万円の政治資金を受けながら、「政党から推薦を受ける無所属候補」などと対比する表現として「完全無所属」の表現を用い、森田氏が「完全無所属」候補であることを強調して、選挙を戦った。
森田氏に投票した有権者の多数が、「森田氏が政党とは無縁の完全無所属候補だと認識して森田氏に投票したが、仮に森田氏が自民党と関係の深い候補であると知っていたなら投票しなかった」事実が明らかになった。
公職選挙法第２３５条の条文を吟味すると、森田氏の行動はこの条文が規定する「虚偽事項の公表罪」に該当すると判断される。
４月１７日付「日刊ゲンダイ」掲載記事によると、森田健作氏を刑事告発した市民団体は、森田氏が「無所属」で立候補した２０００年の総選挙に際して、森田氏と同じ東京４区で立候補した公明党の遠藤乙彦・元衆議院議員を、森田氏自身が公職選挙法第２３５条違反で刑事告発していたことを明らかにした。
森田氏は、遠藤乙彦氏が西野善雄・前大田区長の名前を勝手に選挙公報の推薦人にしたとして、「虚偽事項の公表罪」で遠藤氏を刑事告発したというのだ。
森田氏自身は、公職選挙法第２３５条の取り扱いに、極めて厳格な解釈を示し、主張してきたことになる。
公職選挙法第２３５条に関しては、１９９４年に新間正次元参議院議員が学歴詐称で起訴され失職し、２００４年には古賀潤一郎元衆議院議員が学歴詐称で議員辞職している。
森田健作氏はマニフェストに「小さな犯罪も見逃さない」と示した。
客観的に判断し、森田氏が取った行動は公職選挙法第２３５条に抵触していると判断され、「小さな犯罪も見逃さない」という森田氏は、適正な行動を示すべきではないか。
「晴天とら日和」様、「カナダｄｅ日本語」様が、関連情報を幅広く提供下さっているが、「晴天とら日和」様によると、このような状況下で、ＮＨＫとフジテレビは、刑事告発の記者会見映像を放映せず、森田氏の会見模様と森田氏の反論だけを報道する、「偏向」を示した。
ＮＨＫは、
「森田知事は、今回の知事選挙で「完全無所属の候補」を掲げる一方、自民党の政党支部の支部長を務めていたことについて「ことし１月に知事選挙に立候補を表明したあと、支部の解散手続きを取るよう指示したが、手続きに時間がかかった。違法な点は一切なく、問題はない」という見解を明らかにしました」
と伝えた。フジテレビは、
「千葉県の森田健作知事が選挙期間中、「完全無所属」を掲げながら自民党支部の代表を務めていたとして、15日に刑事告発された問題で、森田知事は16日の定例会見で、特定の政党から所属党派証明書をもらわずに選挙活動を行っていて、違法性はないと反論した。」
と伝えた。
刑事告発された森田氏の主張をそのまま伝えるだけでは、報道の役割を果たしたことにならない。ＮＨＫもフジテレビも森田氏の代理人でないのだから、中立・公正に報道する責務を負っている。
日本テレビ「太田総理」は、「国民は怒ってます！」ランキングで、なぜ、森田氏の「完全無所属」選挙戦を取り上げないのか。「偏向ぶり」は明らかで、是正が求められる。
すでに４月１２日付記事
「「さらば森田と言おう！」と立ち上がった有権者」に記述したように、森田氏の嫌疑は公職選挙法違反にとどまらない。
①２００４、２００５年に９８０万円の違法献金を受けた
②企業献金を政党支部で受け入れ、同住所にある個人の政治資金管理団体に移し替えた典型的な「迂回献金」、「偽装献金」を行っていた疑い
③自民党山崎派および甘利行革相の政治団体から４００万円の献金を受けながら、収支報告書に記載しなかった「ウラ献金」疑惑
④２００４年に（株）スーパーマックスＵＳＡから受け入れた政治献金７５０万円がテレビＣＭ出演報酬を税金回避のために政治資金として処理したものであったとの疑惑
などが指摘されている。
小沢氏の秘書の政治資金処理は、政治資金規正法に則った、適法処理であるとの見方が有力である。これに対して、森田氏の行為は、一部は明確に法令に違反しており、それ以外の部分も、違法である可能性が非常に高い。
報道機関は、問題を客観的に、かつ、公正に伝える責務を負うが、現状は「中立・公正」にほど遠い。
検察、警察の政治的偏りに対する国民の不信感が、悲劇的に広がっているが、千葉の検察当局は、検察の「政治的偏向」が「汚名」であると考えるなら、森田氏に対して、適正な判断と行動を示す必要がある。
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