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(回答先: 【漏れた献作知事に「公選法違反＆政治資金規正法違反」に加え「脱税容疑」も浮上】 森田健作と金 （草猫お散歩日記ブログ) 投稿者 passenger 日時 2009 年 4 月 18 日 02:52:53)
「千葉県民 ダマされた！？ 森田健作の違法献金と錬金術」（問題の週刊朝日記事の紹介）
以下の記事は、週刊朝日（09年4月24日号、24〜26ページ）に
掲載されたものである。扱っている内容はきわめて公共性が高く、
しかも緊急に広く国民に周知させるべき事柄である。
このように公共性の高い情報は、本来ならば「社会の木鐸」を自任する
報道機関がみずから公表すべきであろう。 タレントのゴシップや
ヘアヌード写真のような扇情的「読者釣り」用のコンテンツではないのだから、
報道機関は、少なくともこのように公共性の高い記事だけでも、一般社会に
公表すべきである。 それができないなら、一般社会に対してタダで
取材を行なう権利はない。 一般社会はマスコミ企業の営利のために、
取材に応じる必要も道理もないのである。 さらにまた、マスコミ企業が
公共性を尊重して情報の公開を行なわないのであれば、通常なら独占禁止法
違反となるにも拘わらず例外的に認められてきた、新聞の宅配や、放送用電波
の独占も、今後は許されないであろう。
以上の理由から、公共性の高いこの記事を、ここに敢えて紹介する。
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週刊朝日 （09年4月24日号、24〜26ページ）
千葉県民 ダマされた！？
森田健作の違法献金と錬金術
「完全無所属」を標榜し、知事の座を射止めた森田健作・千葉県知事(59)だが、就任早々、自民党支部長として違法な企業献金を集めていたことなどが発覚し弁明に追われている。西松建設献金事件による民主党の失速を追い風にした森田氏だったが、今度は自身の政治とカネをめぐる不明朗な“錬金術”が浮かび上がった
ジャーナリスト 松田光世 + 本誌取材班
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当選で支持者らから胴上げされた森田氏（写真左）
だったが、数日後には釈明に追われることに(右）
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「千葉を日本一にしよう」 ４月６日、そう言って千葉県庁に初登庁した森田健作知
事を待ち受けていたのは、職員の渡す花束と応援の歓声だけではなかった。
就任会見では、「完全無所属」を名乗って選挙を戦いながら、現在も都内の自民党支部長を務めていることについて記者の質問が集中した。
記者「全く政党と関係ないと思って票を投じた有権者もいる」
森田「政党の公認や推薦がない限り無所属にしなきゃいけない。だから無所属だと私は
言った」
記者「選挙戦では完全無所属を掲げていたが」
森田「無所属は無所属でしょう」
記者「政党支部で企業団体献金を受けてそれを資金管理団体に寄付している客観的事実から、迂回献金ではないかと指摘されている」
森田「支部からのお金は活動停止してからは全く動いていない。選挙資金に使ったことはない」
険悪なやりとりの後、森田氏は、「１〜２週間以内に自民党支部を解散する」と約束した。
情報公開を掲げたマスコミ出身の堂本暁子前知事時代は、記者会見の模様が会見録と動画で県庁のホームページで公開されていた。しかし、森田氏の記者会見のぺージは、会見５日後の11日現在も「ただいま準備中です」という告知のままだ。
俳優として10代の頃から青春ドラマや映画に数多く出演した森田氏が政界に転じたのは、92年夏の参議院選挙のこと。大内啓伍民社党委員長(当時）の誘いで、東京選拳区から無所属で社会党、民社党、社民連の推薦を受けて出馬した、いわゆる「連合型候補」の一人だった。
当選後は会派に所属しないとする覚書を「連合」と結んでいたが、民社党の会派に入り、連合が抗議声明を出す事態になつた。その後、民社党の解党前の94年に野党時代の自民党に移った。
「とにかく社会党嫌いで、村山政権で自民党が与党に返り咲いた時には、首班指名で党議に反して河野洋平自民党総裁の名前を書いています」（べテラン秘書）
98年には新井将敬衆院議員の自殺に伴う衆院東京４区補選で、自民党公認で衆議院に転じて当選する。自公保連立政権下の00年の総選挙では自民党公認が得られなかったが、再選を果たした。その選挙で公設秘書が公職選挙法違反（買収申し込み、事前運動）容疑で逮捕されたが、東京簡裁が罰金50万円の略式命令を下したため、連座制の適用を免れている。
03年の衆院選でも自民党公認が得られず、一時は土屋義彦知事の辞職に伴う埼玉県知事選への出馬を模索した。しかし、所属派閥の領袖領袖の山崎柘幹事長（当時）の説得で断念し、衆院選への出馬も見送った。
その後はタレント活動を再開し、麗澤大学(千葉県柏市）の客員教授も務めてきた。05年の千葉県知事選に挑戦するも約６千票差で敗退。２度目の今回の知事選では、告示前に小沢一郎民主党代表の公設秘書が西松建設献金事件で逮捕（その後起訴)されたことも追い風となり、101万票以上を獲得して大勝した。
２大政党への逆風が強まる中で、時代に応じて党派を変えてきた「政治家森田健作」がたどり着いたのが、「完全無無属」「政党より県民第一」というアピールだったわけだ。
ところが、選挙戦を勝利に導いた「政党のしがらみのない完全無所属候補」といった訴えが、事実ではなかったことが、当選後に発覚した。
03年10月、森田氏は衆院議員をやめると同時に、自身が支都長を務める「自民党東京都第４選挙区支部」を「自民党東京都衆議院選挙区第２支部」に名称変更し、中央区の個人事務所に移していた。
政治資金規正法では、政党の党員であり、党本部が認めた候補者しか政党支部の名称は使えないことになっている。自民党の場合、「衆議院選挙区」という名前のついた連番の支部名は「党本部がその都道府県で衆議院選挙区の空きを待つ候補者に認めている」（選対関係者）という。つまり、東京で衆議院の補欠選挙があれば公認する予備の候補者だったわけだ。
トンネル支部を使った迂回献金？
森田氏は、選挙戦の事務所開きで「前回の敗戦以来４年間、ずっと千葉で雪辱を期してきた」と強調していたが、資金管理団体の「森田健作政経懇話会」の収支報告書の記載はずっと「衆議院議員候補者」のままで「千葉県知事候補者」ではなかった。
政治資金収支報告書によると、同支部は04年から07年までの４年間に１億6l85万円の企業団体献金を集め、同じ時期に同じ事務所内にある森田氏の政治資金管理団体に１億５千万円あまりを寄付している。
同支部は、04年以降は党員からの会費収人はゼロだった。事務所費や光熱水費の支出もない。年間699万円余り（07年分）の人件費以外は、ほとんどの支出が資金管理団体への寄付だ。
４月３日の衆院法務委員会で、公明党の富田茂之議員は「実態をみると、これは政党支部をトンネルに使った迂回献金ではないか」と迫及した。自民党支部が実体のない「トンネル団体」なら、検察が小沢氏の秘書の逮補時に用いたのと同じ「偽装」の論理で、政治資金規正法の虚偽記載や資金管理団体の企業献金禁止違反の疑いが出てくる。しかも、二つの団体の代表は森田氏自身で会計責任者も同一人物だから、「知らなかった」という弁明はできない。
森田氏は、今回の選挙で作った法定選挙ビラで「完全無所属候補と政党推薦無所属候補は何が違うの？」というタイトルの比較表を掲載し、運動員が「政党のしがらみのない完全無所属候補」と連呼しながら候補者の横でビラをまく選挙戦を展開した。
３日の衆院法務委で、これを追及した富田議員の質問に、総務省の門山泰明選挙部長はこう答弁した。「政党に所属する方がいかなる政党にも所属しないということを公にして選挙運動をすることは、当選を得、または得させる目的をもって公職の候補者の政党所属に関し虚偽の事項を公にしたと認められる場合には公職選挙法235条１項に抵触するおそれがある」
千葉県議を代表とする「森田健作を告発する会」は15日、千葉地検に森田氏を政治資金規正法逮反と公職選挙法違反の容疑で刑事告発する予定だ。仮にそのいずれかで起訴され、有罪が確定すれば、森田氏は失職することになる。
また、森田氏の自民党支部には、５年以上上場している企業の持ち株比率規制が緩和された06年12月以前に、外国人持ち株比率が５割を超えていた企業から1010万円の献金を受けていた「違法献金」疑惑も浮上した。
さらに、前回の千葉県知事選挙直前の05年２月に、所属する自民党山崎派から300万円、同派の甘利明行革担当相の団体から100万円の計400万円の寄付を資金管理団体に受けながら収支報告書に記載していなかった。いわゆる「ヤミ献金」だ。
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当選確実を受けて事務所に走りこむ森田氏。
“青春の巨匠”ぶりは健在だったが……
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森田氏は、「寄付当時、(問題の外国出資企業の）株主構成は知らなかった。法改正前の寄付なので返還の要否も含めて対応したい。献金の記載漏れは、会計責任者が交代した時の事務的ミス。すぐに訂正する」としている。
就任早々、疑惑にまみれた森田氏だが、本誌の調べでさらに、政治団体を使った“錬金術”が明らかになった。
政治資金収支報告書によると、前回05年3月13日の千葉県知事選挙の前に、森田氏の自民党支部で集めた20万円以上の企業献金は、当日か10日以内に個人の資金管理団体に寄付されている。その額は、半年で９千万円近い。
そして、05年２月23日付で森田氏の本名である鈴木栄治氏に4千万円、同３月１日付で確認団体の「元気モリモリ、千葉を日本一にしよう会」に4500万円が資金管理団体から寄付されている。確認団体が05年末に解散した時の収支報告書によると、その資金は今回と同様に県知事選の法定ビラ作成などの選挙運動にほぼ全額が使われていた。
つまり、選挙前の半年の間に政党支部で集めた企業献金が、資金管理団体を経由してそっくりそのまま県知事選挙に使われていたことになる。
しかも、森田氏が千葉県選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書では、資金管理団体からの寄付金額は4993万253l円となっていて、収支報告書の記載４千万円（鈴木栄治名義への寄付）と一致しない。また、選挙運動の支出は1902万772円で、差額の3091万1759円はそっくり森田氏個人の懐に入った計算になる。
国税当局によると、「所得税法で非課税所得としているのは、選挙に要した費用分の寄付のみ。収支報告書で届け出れば無制限に非課税となるわけではなく、選挙で使わなかった残金は個人の雑所得となり、課税される」ということだ。
タレント活動も政治活動か？
企業献金を政党支部を使って集め、さらに選挙時に使わなかった残金を個人の所得としていたのではないか。
本誌の取材に森田氏は文書で回答した。「（資金管理団体からの寄付と選挙運動費用収支報告書の差額）993万2531円は（公費負担の）無償提供分。資金管理団体の収支報告書は適正に対処したい」と記載ミスは認めたものの、選挙で使わなかった残金は「選挙運動費用収支報告書に記載したものは非課税なので、政治活動で使っても改めて課税の問題は生じない」という見解だ。
森田氏は、選挙資金の課税についても、税務当局とは異なる独自の見解をお持ちのようだ。
政治資金規正法は、政党以外の者が政治家個人の政治活動に対してする寄付を禁止している。政治家の政治活動の透明性を確保するために、政治家個人の寄付集めは選挙時に限定し、通常の政治活動にかかるおカネは政治団体のみで扱い、その収支を公表する、という法律の趣旨に照らしても、森田氏のように選挙資金の残金を使途も公表しないで政治活動に使えぱ、法律違反は明らかではないか。
仮に、森田氏のような見解がまかり通るなら、儲かっている会社の社長が政治団体を作って億単位の利益を寄付し、選挙時に自分に寄付して収支報告書を提出すれば、所得税を合法的に脱税できることになる。世の中、それほど甘くはない。
それだけではない。森田氏は以前、自動車コーティング剤のテレビＣＭに出演したが、その発売元であるマルチ企業「スーパーマックスＵＳＡ」のイベントでの講演料100万円を04年の資金管理団体の収入として計上している。また、客員教授を務める麗澤大学の関連財団であるモラロジー研究所が全国で開催する講演会の講演料も資金管理団体の収入としている。
総務省政治資金課はいう。「政治団体の収入とできる講演料ほ、政治家がその団体の事業として受け取ったものだけ。タレント活動や大学教授の肩書で講演したものは、政治団体の収入にはできません」
非課税の政治資金は、寄付やパーティー、機関紙などの事業のほかは、政治活動への対価に限られている。タレントとしての講演なら、講演料は雑所得として確定申告しなければならない。
森田氏は「講演はすべて政治信条の教育に関するものだったので政治活動である」としているが、どうもタレント活動などと政治家の活動が峻別できていないようだ。
アクアラインの800円への値下げなどの大胆公約でも、財源は「これから」という森田氏。いくら威勢が良くても、自らの「政治とカネ」の問題をクリアできないと、千葉はまた「金権日本一」になってしまいますよ。
（ここで記事終了）
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フォローアップ:- ご苦労様でした。大いに感謝いたしております。 新世紀人 2009/4/18 15:13:49
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