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(回答先: 【国策検察「政権交代絶対阻止ｗ」】障害者割引不正捜査を行ったのは民主党議員を逮捕するためだったｗ 投稿者 官からアメリカ人へ 日時 2009 年 4 月 17 日 00:26:39)
下記は１か月半まえの記事であるが、そもそも「ダイレクトメール
不正利用事件」で最初に指摘されたのは、公明党府議の関与疑惑
だったのである。
こっちのルートの捜査がどうなるか見ものだな。（笑）
ほ〜ほ〜法匪(ほうひ)よ、来い〜♪
あっちのミンスは甘〜いぞ〜♪
公明の追及は か〜らいぞ〜♪
ほ〜ほ〜法匪(ほうひ)よ、来い〜♪
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【デジタル紙爆】 障害者団体を悪用した大阪のダイレクトメール不正利用事件：疑惑の法人と公明党府議との関係
http://www.asyura2.com/09/senkyo59/msg/435.html
日時 2009 年 2 月 26 日 23:08:03:
【デジタル紙爆】 障害者団体を悪用した大阪のダイレクトメール不正利用事件：疑惑の法人と公明党府議との関係
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デジタル紙の爆弾 http://kamibaku.com/modules/weblog/
2009/02/26
障害者団体を悪用した、ダイレクトメール不正利用事件 疑惑の法人と公明党府議との関係
カテゴリ: 事件・事故 :
執筆者: kamibaku
(2009/02/26 9:20 am)
定期刊行物向けの郵便料金割引制度を悪用して、ダイレクトメールを通常より安く
発送して、郵便料金を不正に免れて脱税した容疑で大阪地検特捜部今日にも
大阪の広告代理店「新生企業」（現在は伸正）の社長らを逮捕する見込みだ。
そこには、公明党の大阪府議と新生企業の「疑惑」がささやかれている。
新生企業は、郵便法の「心身障害者用低料第３種郵便物制度」を悪用。大阪府内の
障害者団体の刊行物約５００万通に企業の広告などを入れて、１通あたり通常８０円
のところ８円で郵送。差額、約６億５０００万円を免れたという。
新生企業はいくつもの障害者団体に持ちかけて、多くの広告代理店にこの制度の利用
を売り込んでいた。免れた郵便料金は数年間で１００億円とも言われている。
新生企業が身障者団体の名義を借りて、ダイレクトメールを発送していた。その一つが、
大阪府枚方市のＰである。
Ｐは２００３年に設立された社会福祉法人。知的障害者などの支援を行っている。
その代表者、女性のＳ氏は公明党大阪府議の妻というのである。（写真はグーグル
ストリートビュ−より）
「いくつかの身障者団体が新生企業に名義貸しをしていました。その一つが、Ｐです。
公明党の大阪府議との関係も把握しています」
と捜査関係者も認める。府議は市議会議員から、大阪府議に転身。現在は３期目だ。
ホームページを見ると
＜将来にわたり安心で健康を誇れる大阪＞
などとして、福祉政策の充実を訴えている、府議。
「社会福祉法人の取得はやはり府議のサポートがあったんじゃないか。当然、運営に
ついても同じです。そして、名義貸しをしていたこととなれば、何らかの責任はある」
という議会関係者もいる。
今後、どう展開するのだろうか。
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