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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-143211-storytopic-1.html
防衛局が見舞金、米兵犯行と断定か
2009年4月16日
3人が重傷を負った那覇市松山のYナンバー車両ひき逃げ事件で、沖縄防衛局が10日被害者を訪ね、一人5万円ほどの見舞金を手渡していたことが15日までに分かった。見舞金の封筒には沖縄防衛局の真部朗局長の名前が書かれていた。県警が捜査を進める中、米軍人・軍属による事件事故の補償窓口となる防衛局が見舞金を贈ったことで、同局が容疑者を米兵とほぼ断定したものとみられる。同局幹部は「憶測で動いてはいない」と、県警の情報提供を示唆した。防衛局は見舞金についてこれまで、1969年の「駐留軍の航空機事故等における緊急見舞金の支給について」の防衛省通達に基づき「諸般の事情を考慮し、適当と認められる場合に、被害者に手交している」と説明。
今回の事件の具体的な対応については「見舞金を渡したかを含め、被害者のプライバシーにかかわり答えられない」としている。
★関連記事「沖縄タイムス」
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-04-15-M_1-028-1_001.html?PSID=a93c35c15c0c547d12831d08b81860ba
2009年04月15日 社会
身柄引き渡し 道筋探る/Yナンバーひき逃げ
県警 逮捕か書類送検か/協定の「壁」指摘の声
那覇市松山でYナンバー車に男女3人がひき逃げされた事件で那覇署は、運転を認めた米海兵隊員男性の任意供述の裏付けを詰めているが、逮捕状請求による身柄の引き渡しを要求するかどうかの方針は決まっていない。書類送検して起訴後の身柄引き渡しでも捜査に支障はないとの見方と、証拠隠滅などを懸念し逮捕状請求が必要との考えがあるからだ。識者は「容疑者が米軍人だと書類送検で済ませるケースが目立つ」として日米地位協定の「壁」を指摘する。(社会部・堀川幸太郎、湧田ちひろ)
県警は2003年の強盗致傷事件、06年1月のタクシー強盗事件、08年3月のタクシー強盗致傷事件などで、容疑者の米兵を書類送検。日米地位協定に基づき、起訴後に米軍側から被告米兵の身柄が引き渡された。
「強盗、強盗致傷、今回のひき逃げ。いずれも悪質な事案。民間人なら逮捕するのが普通だ」。日米地位協定に詳しい新垣勉弁護士は強調する。「(県警には)殺人や強姦事件以外では、逮捕に伴う身柄引き渡しは実現しない、と自主規制する空気があるのではないか」とする。
今回は、中曽根弘文外相が、県警の捜査で容疑者が特定されれば、起訴前の身柄引き渡しを求める可能性を示唆している。
新垣弁護士は「県警は地元の安全を預かる立場。通常通り逮捕状を請求し、捜査の幅を確保するように努めるべきだ」と指摘した。
「逮捕状請求の必要の有無を見極めている。最後は県警本部の判断を仰ぐ」
那覇署幹部は、こう説明した。重要参考人の米海兵隊員男性は、米軍の拘禁施設で拘禁中。ひき逃げ車とされるYナンバー車も既に押収しており、「現状では、逮捕状請求の根拠となる逃走も証拠隠滅も懸念しなくていいのでは」との見方を示す。
その上で「真相解明を急ぎたい。起訴後の拘置では逮捕時と同様、捜査員らが捜査できる」などとし、起訴前の身柄引き渡し要求に慎重な姿勢だ。
一方、県警の別の幹部は「基地内での口裏合わせなど証拠隠滅の懸念もある」とみる。「民間人なら逮捕すべき事件。なぜ違う扱いなのか。(県民に)説明できない」と語った。
「米軍人・軍属による事件被害者の会」代表の海老原大祐さん(56)=兵庫県=は「ひき逃げは凶悪事件。県民を守る県警は、毅然とした態度で身柄引き渡しを要求すべきだ」と強調した。
[ことば]
米軍人・軍属容疑者の身柄取り扱い 容疑事実の発覚後、既に基地内などで拘束している際は、日本側の起訴まで米側が拘束を続けると日米地位協定17条5項(C)で規定。1995年の日米地位協定の運用改善後、殺人や強姦等「凶悪な犯罪」については、米側が「好意的考慮」を払うとしている。これまでに起訴前の身柄引き渡しは全国で5件。県内は2件。
★関連投稿
(那覇市)松山ひき逃げ 臆せず米兵身柄要求を (琉球新報)
http://www.asyura2.com/09/senkyo61/msg/453.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 4 月 10 日
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