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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu190.htm
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日本が原爆の罪でトルーマンを告発するようなことがあればアメリカ
も報復として天皇を戦争犯罪で告発するでしょうし、逆もまた然りです。
2009年4月16日 木曜日
◆現代史についての雑文その１８ ドイツと日本４ ３月１４日 ＫＮブログ
http://kn2006.blog66.fc2.com/blog-entry-517.html
ところが、冷戦の始まりやら朝鮮戦争の勃発やら何やらあって、アメリカによる日本占領統治が東京裁判終了から３年も経たないうちに終わることになってしまったのでした。しかしそうなるとアメリカとしては困ってしまうのです。占領統治が終わるということは、占領軍の作った条例に基づいて行われた東京裁判の判決も無効になってしまうということで、しかも日本国民を縛っている言論統制体制も日本国民の洗脳が完成しないまま終わるということでもあり、もともと東京裁判のような裁判としても政治ショーとしても落第点の陳腐な政治的茶番などに何の権威も正当性も説得力も認めていない日本国民は東京裁判の判決などさっさと捨て去ってしまうことでしょう。
そうなると改めて日本国民によって大東亜戦争の戦争犯罪に関して訴訟を起こそうという動きや、東京裁判における冤罪の損害賠償を求める訴訟を起こしたりする動きも出てくる危険性がありました。特に恐ろしいのは、原爆投下の犯罪でトルーマン大統領を告発する動きが出てくることでした。
しかし、一方で占領統治の終わりによって東京裁判の判決が無効になるということは日本政府にとっても恐るべき事態でした。東京裁判の判決が無効になるということはアメリカなど連合国も大東亜戦争の戦争犯罪の解釈が自由になるということで、日本が原爆の犯罪を告発出来るようになるのと同様に、連合国側も天皇を戦争犯罪人として告発することが出来るということでもありました。占領期間中はそうした動きはアメリカ政府がストップをかけてくれていました。占領統治を円滑に進めるには天皇の存在が必要だったからです。しかし占領統治が終わればアメリカ政府は天皇の存在を特には必要としなくなります。だから東京裁判の判決が無効になればアメリカや他の連合国は天皇を告発するかもしれません。しかしそんなことになれば日本政府は現状の天皇を中心とした中央集権体制が揺らぐので困るのです。
つまり1951年の占領統治終了によって大東亜戦争の戦争犯罪を巡る問題は東京裁判以前の状態に戻ってしまったのです。日本側は原爆でトルーマンを告発出来るし、アメリカは天皇を戦争犯罪で告発出来る状態です。もし日本が原爆の罪でトルーマンを告発するようなことがあればアメリカも報復として天皇を戦争犯罪で告発するでしょうし、逆もまた然りです。
もちろん実力でも当時の価値観においてもアメリカが圧倒的に有利ではありましたが、新世界秩序が崩れ始めていた当時の情勢の中でアメリカの大統領が原爆投下という極めつけの戦争犯罪で告発されるという事態はそれだけで世界全体に巨大な影響を与える恐れがありました。1949年にソ連が最初の原爆実験に成功し、この頃は既に世界は核戦争の可能性を孕んだ時代に突入していました。そのような時に現職のアメリカ大統領の思わぬ大量虐殺者としての余罪がスポットライトを浴びるのはアメリカにとって避けたいことでした。一方、日本も主権を回復してこれから復興していこうという時、また共産主義の脅威に晒されている時期に、天皇の権威が揺らぐようなことは避けねばなりませんでした。
そういうわけで日米両政府の利害は一致し、共に講和条約を結んだ後も東京裁判の判決を護持していき、それ以外の大東亜戦争の戦争犯罪に関する解釈を一切排除して、天皇と原爆の問題に永久に蓋をし続けるという約束を結んだのでした。つまり占領中に自然に出来上がった野合というか共謀関係を講和後もそのまま継続していくことにしたのでした。
そしてそれをサンフランシスコ平和条約の条文の中に盛り込み、条約調印国すべてにもその約束を徹底させ、天皇と原爆の問題は今後は蒸し返さないという約束を結ばせたのでした。日米の同盟関係とは、東京裁判史観を維持して原爆と天皇を裁かないで利用し続けるという一点でかつての敵同士が野合した同盟関係という側面も持って出発したのだといえます。
そして、日本政府は日本が世界征服を企んでアジアを侵略したという荒唐無稽な東京裁判史観を順守していくことになり、アジアに謝罪をし続けていくようになったのでした。また、東京裁判史観に則って、誤った侵略戦争で死んだ兵士たちに謝罪して二度と戦争をしないという誓いをする毎年夏恒例の戦後平和教の式典を開いて新世界秩序への服従の意を世界に向けて示す、一種の服属儀礼をこなしていくようになったのでした。
また決して原爆投下についてアメリカを責めることはしないという立場上、原爆投下は侵略戦争を始めた日本の責任であるという倒錯した「あやまちは繰り返しません」の原爆慰霊碑にあるような公式見解を持つようになり、毎年、原爆記念式典を開いて、まるで日本政府が原爆を投下したかのように反省の意を表明し続ける、これも一種の服属儀礼を毎年夏に行うようになりました。これらの夏の風物詩となった服属儀礼が日本が東京裁判史観、すなわち東京裁判の判決を引き続き守り続けているという証なのです。（中略）
そして、日本の近代史が丸ごと侵略の歴史であるという珍妙な歴史観が発明され、それを基にして、アメリカの世界戦略に則ってのアジア諸国への贖罪を口実とした経済支援や利権ビジネスを正当化するために日本がアジア諸国に悪いことをしたという自虐史観プロパガンダが大いに展開されるようになり、これが日本における自虐意識や贖罪意識を生み出し、若者世代の精神荒廃に繋がっていきました。また贖罪外交の行き過ぎによって朝鮮半島や共産シナにおいて反日政策を生み出して反日感情を激化させることになったのでした。
こうした虚偽の歴史観や誤った占領方針などを正当化するためのプロパガンダや、それらへの批判を封殺するための徹底的な言論統制が占領軍によって行われるようになり、国民には秘密でマスコミ操作、検閲、焚書などが行われました。こうして国民を裏切って占領軍の手先となったマスコミ、言論人、学者、文化人などがアメリカ政府の指示を受けて新世界秩序の安定化のために日本国民や日本政府を監視したり騙して操ったりする秘密特権階級を構成するようになりました。またこの特権階級が作り上げた学会の定説に則って虚偽の内容が学校教育の中で教えられるようになり、歪んだ考え方の日本人が大量生産されるようになったのです。
更に「日本の軍閥が世界征服のために共同謀議して侵略戦争を起こした」という荒唐無稽な東京裁判史観が生まれ、天皇と原爆を不問にするために日米両政府が東京裁判史観を公式史観とすることで協定を結び、日本政府は日本国民が新世界秩序の決めたレールから踏み外して東京裁判史観を否定したり原爆の罪を告発したりしないように誘導したり監視したり真実を隠して騙したりする役目を担うようになりました。こうして戦後日本政府を構成したあらゆる与野党の政治家や官僚もアメリカ政府と繋がった秘密特権階級を構成するようになりましたが、マスコミや文化人らは政府に従属するのではなく、政府から独立してアメリカに直属して政府の裏切りを監視する役目も担いました。
（私のコメント）
ＮＨＫスペシャルの「アジアの一等国」に対する反日的な描き方に対しては先週に書きましたが、ＮＨＫがどうしてこのような偏った編集をして放送するのかという疑問が残る。日本による台湾への占領統治政策がどのようなものであったか、当時を知る台湾人のお年寄りのインタビューを中心に編集されていましたが、日本を非難する部分だけ取り上げている。
全体的構成を見ても中国共産党の歴史観と重なる部分が多く、台湾人を漢民族として何度も指摘していましたが、台湾人から見たらどうなのだろうか？ 言葉も文化も違うのに漢民族と断定する根拠は何なのか？ ＮＨＫからすればチベット民族も新疆ウイグル自治区の民族も漢民族という事になるのだろう。これではインタビューを受けた台湾人こそ被害者でありＮＨＫは中国共産党の歴史観で番組を編集したのだ。
ＮＨＫに限らず日本のマスコミは教科書問題や総理の靖国参拝問題を通じて、中国や韓国の政府要人の発言を大々的に報じて、中国や韓国を反日国家とする事に成功した。要するに中国人や韓国人に「日本は我が国にこんなに酷い事をしてきた犯罪国家だ」と言い続けさせる事で、日本人にいつまでも贖罪意識で縛り続ける必要があるからでしょう。
ＮＨＫがどうして台湾を中国共産党の歴史観で描くのかといと、暗黙のうちに台湾は中国の一部と言う洗脳工作のためでしょう。これではインタビューを受けた台湾の老人たちもたまったものではなく、その後の話では肯定的な話もしたのにことごとくカットされてしまったと話しています。中国も７０年代までは親日的であった面もあったのですが、中曽根総理の靖国参拝などで反日国家となってしまった。日本のマスコミ工作でそうなってしまったのだ。
日本のマスコミがどうしてこのような事をするようになったかというと、ＫＮブログで書かれているように、マスコミがアメリカ政府の指示を受けて世論工作をすることで特権階級を形成していることであり、米軍による占領統治は未だに続いているのだ。でなければ「アジアの一等国」のような反日ドキュメントは放送できるはずが無い。それだけアメリカ政府は東京裁判史観をひっくり返される事を恐れている。
田母神航空幕僚長が罷免されたのも田母神論文が東京裁判史観を覆すものであり、自衛隊員があのような歴史観をもたれたら在日米軍にとっては非常にまずい事になる。だから防衛省の浜田大臣や次官は田母神氏を即刻罷免とする事で在日米軍を納得させたのだろう。田母神論文は歴史観の表明であり政府の政策にに反する発言をしたわけではない。
ＫＮブログに書かれているように、問題の根源は東京裁判のデタラメさにあるのですが、「占領軍の手先となったマスコミ、言論人、学者、文化人などがアメリカ政府の指示を受けて新世界秩序の安定化のために日本国民や日本政府を監視したり騙して操ったりする秘密特権階級を構成するようになりました。」だから新聞記者やＮＨＫなどの放送局員の待遇は非常に恵まれており平均年収は１０００万円を超えている。
麻生総理も国会議員の世襲制については肯定的なようですが、国会議員も身分が固定されて在日米軍に都合がいい政治家が日本を統治する事は望ましい。小沢一郎のような人物が政権を取れば「第七艦隊だけでいい」と言い出すかもしれないから、検察は動いたのだ。つまり日本の官僚機構は在日米軍の統治機構の一部であり、ＮＨＫもその管理下にある。
戦後の日本人はテレビと言う洗脳機械によって見事に洗脳されてしまった。ＮＨＫがあのような放送をすれば国民の大部分があの番組を信じて、日本は酷い占領統治をした犯罪国家と言う意識が植え付けられて、東京裁判が正当化されていくのであり、平和憲法も安泰であり、在日米軍も安心して日本にいられるという事になる。支配階層である政治家や官僚にとっても権力の後ろ盾になるのは天皇ではなく在日米軍なのだ。
「ＮＨＫスペシャル｜シリーズＪＡＰＡＮデビュー」は三年間にわたって放送されるシリーズですが、日曜日のゴールデンタイムに放送されて日本人を洗脳し続けるつもりなのだろう。中国人や韓国人の反日を煽っているのは日本のマスコミであり、日本のマスコミを背後で操っているのは在日米軍の情報部だ。つまり日本に在日米軍が存在する限りは日本の真の独立なないのであり、特権階級化した政治家や官僚が在日米軍を追い出すはずが無い。
日本政府はサンフランシスコ講和条約で東京裁判を受け入れたとしましたが、平和憲法と日米安保がセットで成立して、在日米軍による半永久的占領支配は続くのだろう。北朝鮮が核実験をしたりミサイルが日本上空を飛んだところで、日本の自衛隊が何も出来るわけではない。自衛隊のＦ１５には爆撃装置は無い。イスラエルみたいにイラクの原子炉を空爆できるような能力は航空自衛隊には無いのだ。それだけ日本はアメリカに管理された状態であり、ＮＨＫの偏向番組も黒幕は占領統治を続ける在日米軍だろう。
◆本日発売週刊新潮にＮＨＫ台湾報道批判 ４月１６日 杉田謙一
http://plaza.rakuten.co.jp/seimeisugita/diary/200904160000/
「歪曲」以上に、台湾の人々の証言が、編集の名の下に恣意的に操作され日本を貶める論調に利用されたことだ
本日発売の週刊新潮に、ＮＨＫ台湾報道を、ＮＨＫ「超偏向」番組 として大見出しをつけた特集記事が載った。副題に歴史歪曲と「台湾人」も激怒したとある。
記事はまさに日本人が言いたいことを詳細に書きつづってくれている。
金美齢女史の「偏向報道の一語に尽きます。日本は加害者という自虐史観有木でそこから一歩も出ていない」との批判から始まり、台湾研究フォーラム会長の永山英樹氏の「人間動物園」（日英博覧会出の民族舞踊を見世物として使ったとして紹介）批判、さらに寺廟整理は迷信打破であると神社参拝強制論批判。桜井よしこ女史の、「改姓名」強制論批判。
さらに台湾出演者の、か徳三さんの証言がすごい。「都合の悪いことは言わないでよいといわれていた。私は都合の悪いこととは日本批判かと思いなんでも正直に話すつもりですが聞こえが悪いところがあったらどんどん削ってよといいました。それは日本人を不快にする悪口があれば削ってくれという意味です。ところが放送を見たら、逆に悪口ばかりが使われているので、大変驚きました」
もうなんでもありの、自虐意識丸出しの放映だったことが暴露されてしまっている。これでもＮＨＫは公共放送といえるのか。
ドキュメンタリーとしては完全に失格（平野氏）とされ、「ごまかそうとしても必ずぼろが出る、今回の騒動は、番組スタッフがそのあたりを甘く見過ぎた結果」（東工大碓井広義教授）と指摘されてもいる。
数多くの電話抗議、質問状が出されている。ＮＨＫが公共放送であるならきちっと説明をすべきである。
まだ、私の質問に対し回答は届いていない。ＮＨＫよ。誠意をみせよ。
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