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《前尾政治学》 第６回 ― 議会政治の理想と現実（その３） ―
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平成２１年３月という時期は、小沢民主党代表公設秘書の逮捕に始まり、小沢民
主党代表の続投に終わった。東京地検特捜部は行政指導で済む問題を「政治資金
規正法の虚偽記載の罪」で秘書を起訴した。収賄とかあっせん利得とか、特捜の
リークによるマス・メディアの暴走で、小沢代表が政治と金にいかにもダーティ
ーであることを、印象づけた３月であった。
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『 日本を政権交代する国に 』
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私は平成時代になって２０年間、政治家小沢一郎とともに、“日本を政権交代す
る国に”という運動を展開してきた。その実現を目前に、旧体制の権力が襲いか
かってきたのだ。政権交代のない国に民主政治は存在しない。残念ながら戦後の
昭和時代は、米ソ冷戦という国際情勢の中で、日本に社会主義や共産主義の国を
つくらせないために政権交代を避けてきた。それがわが国の実態であった。
日本では疑似政権交代といって、自民党政治が行き詰ると、右から左、タカから
ハト、金権からクリーンへと、自民党内の派閥が総理総裁を交代させることで、
国民の目をゴマカシてきた。平成５年にできた細川非自民連立政権も、平成６年
にできた村山自社さ連立政権も、その後の自民党を中心とした連立政権も、政党
の離合集散によってつくられたもので、国民の意思による政権ではない。
次の総選挙で政権交代が行われるなら、明治に近代国家となって初めての国民の
意思による政権交代である。よく大正末期から昭和初期の１０年間、憲政の常道
と言われる政権交代が行われていたが。これは、元老といわれる天皇の諮問役の
アドバイスにより、衆院の第１党から第２党の政権交代が慣例となっていたこと
による。
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『 国民の意思による政権交代 』
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国民の意思による政権交代、これは現憲法の国民主権原理からいえば当然のこと
だ。ところが、これをどうしても妨害しようとする勢力がわが国に存在している
ことが問題である。政権交代を妨害する勢力とは何か。
まず第１は、現与党たる自民党と公明党である。これは政権から離れることにな
るので、当然のことだ。しかし、両党の問題はいかなることがあっても、いかな
る方法を使っても政権から離れることを嫌がり恐れている。 理由は「政・官・
業」の癒着という仕組みで、自民党は生存しているからである。公明党は特定の
宗教のため政権から離れたくないのである。
政権交代を妨害する第２の勢力は、官僚組織である。 わが国の官僚組織は明治
憲法のもとつくられたもので、近代化に貢献したことは事実である。戦後の民主
憲法となっても、官僚支配の実態に変わりはなかった。戦後の経済発展に尽くし
た官僚の役割は高く評価してよいと思う。
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『 日本の民主政治の現実 』
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しかし、米ソ冷戦が終わり、日本が自立して外交や経済発展を行い、国際社会に
尽力すべき時代となって、従来の国民を支配するという発想では国家が動かなく
なるという時代となった。情報社会という文明の転換期になって、従来の税金の
集め方や使い方では国は動かなくなった。というよりも官僚を職業として考えな
くて「身分」として扱い、天下りという特権で税金を食いあさってきたことに国
民の批判と憤りが高まり、官僚改革が叫ばれるようになった。
官僚の中にも、これまでのあり方を改革すべきだという人たちも沢山いる。さら
に官僚支配に対して、馴れ合っていこうという政党や政治家もいる。もっとも激
しく官僚改革を主張しているのが民主党であり、その中でも小沢代表が政権に就
いたとき、官僚支配とくに検察や警察といった権力機構が大きな影響を受けると
いう危惧があることも事実である。
今回の小沢民主党代表秘書の逮捕強制捜査の背景には、政治の動きと官僚の危惧
の影が見えかくれしている。これが日本の民主政治の現実であり、議会民主政治
の危機である。（つづく）>>
[私のコメント]
専門性のない普通の人の私が書いてもあまり影響はないのですがね。小沢民主党代表は何とか４月１０日まで持ちました。後は何が起ころうと、９月までに行われる、総選挙に全身全霊を振り絞って戦って、勝利してもらうことですね。国民、有権者を裏切らないように細心の注意を払ってマニフェストに上げた改革、改善をやってもらい、日本社会に深く根を下ろしている構造的パチンコ規制にも手をつけて欲しいものです。
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