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Like a rolling bean (new) 出来事録
http://ameblo.jp/garbanzo05/day-20090410.html
2009-04-10
イシハラ＆アソーの嘘つきコンビの国家財政保証デマ炸裂を来週視察に訪れるIOCはどう見るでしょう
「立候補都市」東京をIOCが視察するために4月16日に来日しますが、その直前となり、嘘つきコンビの虚偽申告をなんとか真実だとごまかそうとするメディアの暴走ぶりが止まりません。
アソー総理が勝手に署名した国家財政保証が成立していないことは、以下のエントリーに書きました。
2009-3-31
『（アソー氏が勝手に署名した）東京オリンピックの財政保証が東京の強み、とNHKが堂々の「誤報」』
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10233038964.html
このところ、
平和を願い（邪悪と見なした敵国の「ミサイル」を撃ち落とそうとするくらいに正義に満ち溢れ、でたまには東京以外いなら「ミサイル」が落ちてもいいというクビ長がそうのたまい）、
他の都市にはなくエコで（毒と超軟弱地盤の土地に市場を開設しても気にならないような、超おおらかなる環境へのマインドをもって）、
その上「カーボンマイナス」な（そう言うわりにはオリンピック道路は大増設）
そういった、すばらしい提案をしている以上、オリンピック開催地に選ばれる権利がある、などと高らかに宣言するという目を覆うニュースが物量勝負で流されています。
優位性を大げさに叫ぶために、「ほら、だってアメリカでは連邦法で不可能な、国家財政保証というのが日本にはある！」、というあからさまなデマゴーグは、NHKだけでなく、いよいよすごい勢いで各放送局や通信社や新聞社を汚染しています。
実際の国民や都民は、ほとんど誰も盛り上がってやしないのに、どれだけから騒ぎをするのでしょう！
東京都が提出したアンケート結果（Yahooの関連会社が実施したもの）のような、IOCも首をひねる高い支持率は、民間のネット調査では一切見られないものです。
その調査の数値にも、設問のあり方にも、あるいはサンプリング方法にも疑問が持たれています。
まさに近代国家として稀有、異例尽くめとしか言いようがありません。
こんなことで、「瓢箪から駒＝開催決定」が決まったら、また悪辣な地上げの嵐となり、また社会保障の切捨てがいっそう大手を振って行われることになります。
すでに巨大産業化した近年のオリンピックとは言え、こんなに（現在の）質の悪い都市、質の悪い国家運営のもとで、こんなうそ偽り垂れ流しの地で、かりそめにも「平和の祭典」を標榜してはならないでしょう。
なにせ、国連から離脱しよう、という話が政治家から出る国です。
しかも、政治をめぐる嘘とデマゴーグが、さらにスポーツ世界にもこの招致活動をきっかけに広く延焼しようとしていることに、実際、あちらこちらから怒りの声のほうをよりずっと多く聞きます（わたしの個人的な経験では）。
繰り返しになりますが、招致のことを今熱望している人は（洗脳書類を強制配布されたりした層を除いて）、果たしてどれくらいいるのでしょう。後世にも有り余るほどの資産や、あるいはなんらか人に分け与えたいほど零れ落ちるくらいのまぶしい将来への希望を胸に秘めた、抜きん出て恵まれた立場にある人ならば、「たまにはお祭りもいいじゃないか、経済効果もあるのだから」、と心躍らせることもできるのでしょうけれど、そんな人は日本に何％いるでしょう？
このばかげた、国民の信任を得ていない偽装だらけの招致イベントに、オブラートの上に砂糖を塗りたくるために、また血税が捨てられています。
以下は国家財政保証があるというデマ報道のサンプルです。
共同通信 2009/4/7
シカゴの五輪招致に足かせ 米政府の財政保証問題
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009040701000573.html２０１６年夏季五輪開催を目指すシカゴにとって、財政問題が足かせとなっている。招致を争う東京、リオデジャネイロ、マドリードは大会収支が赤字になった場合の財政保証を自国政府から得ているが、米政府は保証していない。６日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）評価委員会の現地調査でも、シカゴは市と州政府の保証しか約束できなかった。
米政府による保証の代替策として招致委員会が提示しているのが、シカゴ市が５億ドル（約５０５億円）イリノイ州政府が２億５０００万ドルの拠出を約束する予備金。フェアチャイルド法律顧問は「これでＩＯＣが求める保証を提供できると期待する」と話した。
米国オリンピック委員会（ＵＳＯＣ）関係者は「ＩＯＣが求める財政保証は、どの政府とは特定していない。市と州政府の保証で大丈夫なはずだ」との見解を示す。「ロゲＩＯＣ会長も柔軟な姿勢を示しており、もはや問題とは考えていない」と強気な幹部もいる。
巨大国内市場を抱える米国での五輪開催は１９９６年アトランタ夏季大会、０２年ソルトレークシティー冬季大会とも黒字を生んだ。しかし米国の金融危機に端を発した景気後退が世界を覆う中で「以前なら連邦政府の財政保証がなくても問題にならなかったが、現状では逃れられないだろう」と指摘する招致関係者もいる。（シカゴ共同）
2009/04/07 17:37 【共同通信】デイリースポーツ
最後は麻生首相が後押し 東京五輪への政府保証http://www.daily.co.jp/newsflash/2009/04/08/0001806463.shtml
２０１６年夏季五輪の招致レースが一つの節目を迎えている。シカゴに続いて、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）評価委員会が東京の現地調査を16日から開始する。招致に動く東京の今の姿を探った。
ことし１月の日本オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会。超党派国会議員でつくる五輪招致推進議員連盟の会長でもある森喜朗理事がぽつりと漏らした。「政府保証の問題で苦労しています」。元首相は「五輪開催で仮に赤字が出た場合、政府が財政保証する」との文書作成にあたり、国と東京都の攻防の真っただ中にいた。
招致演説に国家元首クラスが登場するなど、近年の五輪招致は国による総力戦の様相を呈している。国の全面的な支援をアピールする意味で、財政保証は東京にとって不可欠だった。12年五輪招致に成功したロンドンは、無条件に「英国政府が最終的な保証者となる」とした。都はＩＯＣの最高の評価を得るため同様の文言を要望。しかし、財務省などは「債務負担は国会の議決が必要」とする憲法85条を盾に、さまざまな条件を付けた。
招致議連事務局長の遠藤利明氏は昨年、首を縦に振らない財務省幹部にこう言った。「これは霞が関で考えることじゃない。永田町で決めることだ」。今年１月、森氏の命を受けた遠藤氏は塩谷立文科相に掛け合い、提出文書に「関係国内法令に従って」とだけ入れることで決着を図った。
１月末、文言は都の要望が大幅に認められる形で決まった。遠藤氏は舞台裏を明かした。「最後は総理の決断だった。麻生さんでなければあの文書にはならなかった」。１９７６年五輪にクレー射撃で出場し、スポーツ界にも影響力を持つ麻生太郎首相が署名した保証書は、２月にＩＯＣに提出された。（正田）
アソー決断（勝手に署名）は残念ながら無効です（上掲のリンクのとおりです）。
どれだけ、法治国家を骨抜きにして平気な人々が三権分立・生存権など、を踏みにじろうとするのか、そのあたりもIOCには「審査」していただかなくてはならないと思います。
国家財政保証デマ（出す出す詐欺）の事実が知れ渡れば、早晩世界の笑いものになるのではと思います。
〜〜〜
さまざまな立場から、この招致計画の無理さ加減や、お東京都様の住民不在の不誠実さを訴える声があります。
東京新聞 2009/4/9東京五輪 葛西臨海公園にカヌー競技場計画 自然破壊へ流れないで
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009040990135659.html二〇一六年の夏季五輪開催を目指す東京都が、都立葛西臨海公園にカヌー競技場を設ける計画をしていることに対し、地元の江戸川区や住民らから「自然環境が壊されるのでは」と懸念する声が上がっている。競技場建設地の樹木が移設される見通しのためで、「環境最優先の五輪としてアピールするのであれば、今の自然環境を残してほしい」としている。 （小林由比）
葛西臨海公園は、高度経済成長期の埋め立てなどの開発で壊された葛西沖の自然環境を再生しようと整備された。都が主体となり海浜に緑を取り戻し、海上には人工干潟を整備するなど自然に近い公園を目指してきた。開園から二十年を迎え、豊かに育った森と海辺の景色が住民らに親しまれている。
カヌー競技場の計画は、二月に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した「立候補ファイル」に盛り込まれた。公園南側の広場に、カヌー競技のうち、高低差のある流れの中で競うスラローム種目のコース（約五百メートル）を新設。観客席は暫定施設だが、コース部分は五輪後も存続し、急流下りなどレクリエーションにも使える施設にするとしている。建設費は二十八億円。一九六四年の東京五輪では同種目はなかった。
都はコース設置場所の樹木が支障となる場合、「伐採はせず公園の別の場所に移植する」と説明。「開催が決まれば、現地調査で樹齢なども細かく調べた上で、移設する樹木を決める」としている。
これに対し、江戸川区の石田剛朗企画課長は「五輪開催は意義のあることと考えるが、今ある公園の形を変えることには違和感がある。地元の人たちの強い要望で、自然を再生してきた公園。都立公園であっても区内にある公園で、今後都に要望を伝えていく」と話す。
サークル仲間と公園を散策している区内の男性（６７）は「計画自体、地元住民にはほとんど知らされていない。もし十月に（ＩＯＣ総会で）東京での開催が決まった場合は、私たちの意見を聞くこともなく計画が進められるのでは」と心配している。
＜２０１６年東京五輪の競技会場計画＞ 全３４会場で、このうち、五輪後も残る恒久施設として新設するのは、カヌー・スラローム会場のほか、開閉会式会場となるメーンスタジアム（中央区）など５カ所。仮設施設は６カ所、既存施設が２３カ所。また、計画では、五輪開催で発生した二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を上回るＣＯ２削減効果を上げる「世界初のカーボンマイナス五輪」の実現もうたっている。
（東京新聞）
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