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小泉元総理が昨日、京都市内の「講演」で「かんぽの宿」に触れて、「高すぎる、低すぎるという問題じゃない」と当初通りの売却を進めるべきだと吠えた。総務省の調査報告や鑑定が出たところで、昨日は朝日新聞の小泉応援団社説「大山鳴動して何が残った」が掲載され、「かんぽの宿は毎年40億〜50億円の赤字が出ている不採算ビジネスだ。事業を続け正規・非正規従業員3200人の雇用も続けるのが条件なら、買う方の企業は『もっと安くなければ』と考えるだろう。109億円になったとしても不自然とは言い切れまい」と書いている。新聞記者なら取材をしろと言いたくなるが、小泉・竹中応援団が再び浮上してラッパを吹き出して、また鳩山総務大臣がトーンダウンしている印象を受ける。 かんぽの宿「当初方針通り売却を」小泉元首相、つい一言 小泉元首相は8日、京都市で講演し、日本郵政の宿泊保養施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却が白紙撤回された問題について、「(売却額が)高すぎる、低すぎる、そんな問題じゃない。もともと(旧郵政省という)役所がやる事業じゃなかったという点をもっと突いていかないといけない」と述べ、施設売却を当初の方針通りに進めるべきだとの考えを強調した。 麻生首相が進める積極財政路線についても、「不況だから(税金を)ばらまいているが、いずれ借金返済のために、もっと多くの税金を使わないといけない」と語り、懸念を示した。 小泉氏は講演の冒頭、「政局の話はしない」と強調したが、首相時代に取り組んだ郵政民営化や構造改革を否定する動きに対し、反論せずにはいられなかったようだ。(2009年4月8日23時25分 読売新聞) 財務相の手のひらの上に乗って、財政緊縮路線を唱導し続けてきた「構造改革主義者」が、元国有財産・現公的資産を「安くてもいいから売り払え」と主張しているのは矛盾だし、格差社会を批判し雇用破壊に深刻なまなざしを注ぐはずの朝日新聞が、国会で私たちがどういう指摘をしようとも「竹中→西川→オリックス」の立場から社説を書かないというのもおかしい。「かんぽの宿一括譲渡問題」については、「一般競争入札を偽装して世を欺き、任意に条件変更が出来る随意契約を行った」ことを私たちは国会審議で明らかにした。朝日新聞社説子は、こうした事実にすべて目をつぶり、「大山鳴動して何が残った」などと小泉純一郎・竹中平蔵とシンクロして主張しているのである。時代後れとは、このことではないか。 さて、総務省を呼んで先週末に出た「『かんぽの宿』に関する報告徴求についての調査結果」について説明をしてもらった。いくつか重要な指摘があるので印象に残ったものについて記しておきたい。私たちが国会で指摘してきた点も随分ふくまれているが、新たな資料精査によって判明した点だけに絞りたい。 これまで、オリックス不動産に決定した昨年の12月3日の決定は、伊藤執行役(資産ソリューション部)、O・Q担当部長(資産ソリューション部)、福本部長、L担当部長(宿泊事業部)の5人で、資料を使わないで短時間で決めたという。採点などの審査をしたわけではなくて、オリックス不動産に決めるだけの場であったことが明らかになった。 オリックス不動産への一括譲渡の責任者は、日本郵政の総務省に提出した12月9日の稟議書によれば、CRE部門の横山専務である。国会でのやりとりで西川社長は、その点をぼかすようにして「横山専務はこのかんぽの宿の譲渡に関しましてはサポート役でございまして」と腫れ物にさわるように責任者であることを明確にしていない。また、12月3日にオリックス不動産に決定した際の福本誠日本郵政宿泊事業部長は、オリックス不動産の10月31日付けの最終提案書によると新たに運営のための経営体制にあって副社長として迎えられると記されている。ツーカーというのか、癒着というのかズブズブの関係だったということは指摘出来る。 さらに、私が総務委員会で明らかにした東池袋のかんぽヘルスプラザ東京の「信託受益権」を住友不動産に譲渡した問題も出てきた。最低限、一般競争入札が必要だったはずだ。誰にも公開されず、高額で譲渡された後も、一握りの関係者以外に知らないということはいかにも不自然ではないか。一方では、ギョッとするぐらいの叩き売りを行い、もう一方では「一括売却」にこだわり安値でオリックス不動産の出来レースを先導し、さらに隠れてチャッカリと信託を利用して儲けている。こんな謎をどう解けばいいのか。 総務省の報告も、じっくり吟味すれば、新たな事実を相当程度に明かしてくれている。このブログでも、さらに追跡してみたい。 |
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