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『企業・団体献金を禁止』を総選挙の争点にしよう！
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015234241000.html
4月7日 12時21分
民主党・社民党・国民新党の幹事長が会談し、政治とカネをめぐる問題について、個人献金を増やすための税額控除などを行い、移行期間を設けたうえで、将来的には企業・団体献金を禁止すべきだという認識で一致しました。
この中で民主党の鳩山幹事長は、西松建設の政治献金をめぐる事件で小沢代表の公設秘書が逮捕・起訴されたことに触れ、「事件を乗り越え政権交代を目指したい。あらためて協力を頂きたい」と述べました。これに対し、社民党の重野幹事長は「野党共闘の要として頑張ってほしい」と応じたほか、国民新党の亀井久興幹事長も「ダメージは受けたが、意気消沈せず政権交代を果たすべきだ」と述べ、３党が結束して政権交代を目指すことを確認しました。そして３党は、政治とカネをめぐる問題について、個人献金を増やすための税額控除などを行い、移行期間を設けたうえで、将来的には企業・団体献金を禁止すべきだという認識で一致しました。さらに会談で、鳩山氏は「各党独自の経済対策から最大公約数的なものを抜き出し、協力してまとめるべきだ」と述べ、３党共同で新たな経済対策をまとめ、今の国会への法案提出も視野に調整していくことで一致しました。
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