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2009/4/5 10:00
http://netallica.yahoo.co.jp/news/72861
西松事件の二階捜査は断念――。政界の水面下でこんな情報が飛び交っている。これまで解散について慎重な言い回ししかしなかった麻生首相が3月31日、突然「民主党が補正予算の成立に抵抗したら解散する」と言い放った。この一言で、二階捜査は難しくなったという。
二階経産相の疑惑は、実弟が実質的に運営する政治団体「関西新風会」の事務所家賃を、西松建設が個人献金を装う形で肩代わりしていたというもの。西松建設は社員60人の名前を勝手に使い、ATMから5万円ずつに分けて振り込んでいた。家賃の肩代わりは実弟が要請したとされる。
「西松建設が負担していた年間300万円の家賃は、政治資金規正法が禁じる企業からの寄付にあたる。非常に分かりやすい犯罪です。東京地検特捜部が立件するなら、この案件だろうといわれてきました」（捜査事情通）
実際、読売新聞は3月30日付1面トップで「二階経産相側を立件へ」と報じ、「二階捜査は4月に入ってから」「新年度になれば捜査体制も整う」「テポドン騒動のドサクサに紛れて立件されるらしい」といった情報が飛び交った。
ところが、麻生首相が3月31日の記者会見で「解散」を明言したことで状況は一変。二階ルートは、立ち消えになる可能性が強まったという。
「首相の本心がどこにあるかは別にして、会見で解散を口にしたことで、一気に解散ムードが高まっています。自民党の中堅議員は、解散に備えて『早急なマニフェスト策定を求める有志の会』まで結成。こうなると、さすがに特捜部も二階大臣側を立件しづらいでしょう。もともと、特捜部は政局に影響を与えないように配慮するのが伝統です。首相が5月解散をにおわせているのに、現職大臣側を立件するわけにはいかない。もし、着手したら、今度は与党側から『なぜ解散直前に立件したのか』と攻め立てられてしまう。地検も政界全体を敵に回すことは避けるでしょう」（事情通）
麻生首相が検察への牽制効果を狙ったのは間違いないだろう。しかし、このまま、二階大臣はお咎めナシ、捜査終結なんて許されるのか。
（日刊ゲンダイ2009年4月2日掲載）
2009/4/5 10:00 更新
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