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佐々木憲昭さんからメールマガジンが届きました。 ⇒
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日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
*--*--*--* 憲 昭 ｅ た よ り *--*--*--* 2009/4/4 第308号
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◇◆本人がつづる今週の一言◆◇
メルマガ読者の皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。
桜が咲きましたが、このところ寒い日が続いてきたせいか、まだ平均して
五分咲き程度でしょうか。「今年は桜の花が長持ちしている」と言われるよ
うに、あと来週1週間は花見を楽しめそうな感じですね。
国会議事堂のなかは、相変わらず「対決」ムードも緊迫した雰囲気もあり
ません。自民と民主が腫れ物に触るように、お互いの様子を恐る恐る探って
いるからでしょう。いまは、全体として自民党に「ゆとり」が戻ったように
見えます。でも、西松建設の違法献金問題で二階大臣の事務所提供名目の裏
金が報道されました。この「ゆとり」も、つかの間かも知れませんね。
今週の国会では、予算と関連法案が通ったということで、麻生総理が記者
会見を開いて、4月中旬に大型経済対策をまとめて、下旬に大型補正予算を
組むという話をしました。予算案が通った直後に大型の補正予算を組むとい
うことは、本予算がいかに欠陥だらけの予算案だったかを認めたようなもの
です。
いったい、どんな大型補正予算を組むというのでしょうか。伝えられると
ころでは、資産家が子どもに財産を相続するときの税金を下げるという内容
が含まれるといいます。結局は、大金持ちや大企業のための減税が大盤振舞
いされるのではないでしょうか。
いずれにしても、麻生総理は大型のバラマキ予算を組んでタイミングをは
かり、5月の連休明け「解散」を狙っているとも言われています。
さて今週は、北朝鮮のロケット発射の問題で、国会が振り回されました。
政府は、北朝鮮が発射通告した「ロケット」（飛翔体）について「万万が
一に備える」（河村官房長官）と言って「ミサイル防衛」能力を持つ自衛隊
部隊を展開することを一方的に決め、浜田防衛大臣が「破壊措置」を命令し
ました。あまりにも軍事的対応を優先・先行させすぎです。
私たちは、北朝鮮に、緊張を激化するいかなる行動も自制すべきであると
要求してきましたが、同時に、日本政府が外交的解決の努力をつくさないま
ま「軍事的に身構えるという対応をするのは、外交的解決の努力を台無しに
するものだ」（志位委員長）と指摘してきました。「軍事には軍事を」とい
う路線をエスカレートさせれば、戦争にもつながりかねません。
共同通信の論説は、こう書きました。──「首相が、やるならやってみろ
と言わんばかりの姿勢をとるのは、突出しすぎだ。共産党の志位和夫委員長
が『外交努力をやらないまま軍事で身構えるのは、外交的解決を台無しにす
る』と批判したのも当然だ」と。
国会は、31日（火）の衆参両院本会議で、「北朝鮮による飛翔（ひしょう）
体発射に対して自制を求める決議」を全会一致で採択することになりました。
この「決議」をめぐって紆余曲折がありました。はじめ、自民党が提起し
た決議案には「国連安保理決議に明白に違反する」という記述が盛り込まれ、
国連決議違反を前提に「断固たる抗議の意思を表明する」としていました。
──日本共産党は、北朝鮮に自制を求めることには賛成だが､ロケット発射
を弾道ミサイル計画に関連するものと断定し「国連安保理決議に明白に違反
する」との解釈には組みし得ないという立場を取りました。なぜなら、一定
のルールにもとづいて人工衛星を打ち上げる場合は、「国連安保理決議違反」
と断定できないからです。
そのため日本共産党は、この文言の削除を要求しました。社民党と国民新
党の代表も「国連安保理決議に明白に違反する」という記述を削除するよう
求めました。野党側が与党とも折衝した結果、この記述は削除され、全会一
致で採決されました。
さて、北朝鮮は4月4日11時から「衛星打ち上げ」を通告している期間に入
ります。今日は、マスコミも固唾をのんで見守っていますが、午後5時現在
「発射した」という情報はありません。
衆院議院運営委員会の理事会では、打ち上げられ上空を通過しただけなら、
6日（月）の12時に理事会を開いて「抗議決議」の検討をおこなう。日本に
落下するようなら、直ちに理事会を召集するなどの取り決めを行っています。
正午ごろ、政府は「北朝鮮が北部ムスガンリの発射台からミサイルとみら
れる飛翔体が発射されたことを確認した」と発表しました。その後、政府は
「誤探知だった」としてこの情報を訂正し取り消しました。──戦々恐々と
して「誤報」に振り回されるのも、いかがなものでしょうか。安心して暮ら
せる平和なアジアにしたいものです。
◇◆今週の「奮戦記」より◆◇
雇用促進住宅――厚労省が「３年間は追い出さない」と新方針
（4月3日付「奮戦記」より）
厚生労働省は、それまで廃止決定していた雇用促進住宅について「4月か
ら少なくとも3年間は、入居者に退去を促さず、契約更新や再契約にも応じ
る」という新たな方針を発表（3月30日）しました。
雇用促進住宅の廃止に一貫して反対し、政府交渉や質疑で頑張ってきた日
本共産党に対して、多くの住民の方々から「安堵」と「感謝」の声が寄せら
れています。私も、他党の議員から「質問してくれたおかげで、私の地元の
雇用促進住宅でも3年間退去要請されないことになった。ありがとうござい
ました」と、めずらしく感謝されました。
これまで、2003年11月以降に入居した「定期契約」の住民は再契約を拒否
されてきましたが、廃止反対運動におされて、2010年11月まで入居できるよ
うになっていました。今回の新方針では、この入居期限の後も再契約できる
ようになりました。また、4月からは2003年10月以前に入居した「普通契約」
の住民が契約更新を拒否される予定でしたが、そのような「退去を促すよう
なことは3年間はしない」ということになります。
新方針の背景には、私の質問に舛添大臣が答えたように、失業者の住宅確
保策として雇用促進住宅への入居をすすめる一方で、入居者を追い出すとい
う矛盾がありました。また、最近の非正規切りなどで、雇用促進住宅の役割
がいっそう増加し、全体の3分の1の住宅を廃止する中期目標の達成が困難と
なった事情もあります。
廃止の閣議決定が有名無実化しているのですから、廃止の閣議決定はただ
ちに撤回すべきでしょう。
≪毎日の奮戦記はこちらから≫
【09.04.03】雇用促進住宅――厚労省が「３年間は追い出さない」と新方針
→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/090403-145704.html
【09.04.02】浜松の下請調査──「水門が止まるように仕事なくなった」
→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/090402-230837.html
【09.04.01】国会要請行動を激励、東京中央郵便局を視察
→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/090401-110349.html
【09.03.31】消費者特で質問――ヤミ金被害者の通報を警察が放置
→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/090331-212446.html
【09.03.30】西松建設の違法献金事件で「参考人招致」を呼びかけ
→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/090330-232349.html
【09.03.29】西松建設の献金疑惑──自民も民主も自浄能力なし
→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/090329-220631.html
◎「憲昭ｅたより」のバックナンバーはこちらでご覧いただけます。
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