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(回答先: 高橋洋一氏窃盗事件文春新潮記事が小さい理由（植草一秀の『知られざる真実』） 投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 4 月 02 日 18:11:34)
高橋氏はインタゲ論者かもしれませんが、竹中氏は上の命令によりその都度主張を変える「エージェント」でしか無いと思います。
「竹中平蔵大臣の研究
* 怪しい人物
今週号では、竹中平蔵と言う人物を取上げる。本誌で個人を集中的に取上げることはめずらしい。しかしこの人物が、改造内閣で、経済財政と金融の担当相を務めるとなると話は違う。経済には疎いと評判の首相（筆者もそう思う）のことを考えると、この竹中平蔵大臣が、日本経済の懸案の事項を実質的にほとんど扱うことになる。つまり今後の日本経済の行方をこの人物が左右すると言っても良い。
特に今日、与党、特に自民党は弱体化している。以前のように、幹部に亀井前政調会長のような力のある人物がいなくなり、政策に及ぼす「党」の力が著しく落ちている。したがってデフレ経済下で、さらにデフレを加速するような法案、例えば社会保障費の個人負担増などが次々成立することになる。また無謀なペイオフ解禁を行ったりで、はっきり言ってめちゃくちゃである。当然、結果はまずいことになるが、党幹部も「俺の言ってた通りじゃないか」と言うのがせいぜいである。このように自民党が弱体化している現状では、もし竹中平蔵大臣が独走した場合、一体誰がこれをチェックできるのか心配である（もっとも金融担当相就任後、たったの2週間で、力を失った印象を受けるが）。このような状況から、この竹中平蔵と言う人物を特別に取上げることは意味があると思われる。
結論から申せば、筆者は、この人物をとうてい信頼できない。まずこの人物が政治的な舞台に立ったのが、小淵政権の「経済戦略会議」からである。それまでは、学者であり、マスコミに頻繁に登場する評論家の一人に過ぎなかった。
小淵政権が行ったことは、緊縮財政で日本経済の破綻に導いた橋本政権の後始末である。平成10年度の後半は長銀や日債銀の破綻などで、日本経済は動揺していた。小淵政権は、金融の安定化の為の資金を確保し、さらに積極財政に転換した。まず平成10年度としてかなり大きな補正予算を組んだ。しかし小淵政権が明確に積極財政を行ったのは、ここまでである。
平成11年度の当初予算は、たしかに10年度の当初予算を2兆6千億円上回っていたが、10 年度の予算が緊縮予算だったことを考えると、決して積極財政とは言えない。特に10年度の補正予算の規模を考えると、11年度の予算の規模では、11年度によほど大きな補正予算を組まない限り、マイナスの乗数効果も発生することもあり得たのである。本誌がずっと、「小淵政権は、たしかに前半は積極財政であったが、後半おかしくなった」と言っているのは、このような事情である。
経済戦略会議のメンバーに選ばれた頃、竹中氏はテレビ朝日系のサンデープロジェクトに出演し、小淵政権には80点の点数を付けていた。ところが翌年同じ番組に登場し、驚くことに今度は小淵政権に10点と言う点数を付けていた。たった一年しか経っていないのにどうしてこのような評価になるのか、筆者は、本当に不思議に思った。竹中氏は「積極財政はもう良いから、そろそろ緊縮財政への転換が必要」と言って小淵政権を批難していた。しかし12年度予算規模は、11年度とほとんど変わらず、とても積極財政と呼べないものであった。
たしかにこの時分は、公明党の連立参加や自由党の連立離脱を想定した動きがあり、小淵内閣の支持率が低下していた頃である。しかし経済も少し上向き、とても80点が10点になる状況ではなかった。筆者は、この時この竹中平蔵と言う人物が実に怪しい存在に思われた。信じられないくらい言動が突飛なのである。これ以来、筆者には、この人物のバックには何かがあるとずっと感じていたのである。これについては、別の機会に取上げることにする。
小淵政権の元で経済は多少上向き、株価も上昇したが、銀行の不良債権はまだかなりあり、まだまだ積極財政を続ける必要があった時期である。しかし小淵政権は積極財政から中立的な財政に移したのである。ところが竹中氏達は、「もっと緊縮的な財政にしろ」と言っていたのである。その後、森、小泉政権と緊縮財政が続き、倒産と銀行の不良債権は増え、税収は減り、株価は下落を続けているのである。
この人物のいい加減な主張は色々あるが、ペイオフ解禁をめぐる発言もその一つである。亀井前政調会長は2年間の「ペイオフ解禁」を延期したが、これに対して各方面から批難が続いた。筆者は、特に強く「ペイオフ解禁の延期」を批難していた三人の人物が印象に残っている。日経新聞の編集委員の藤井良広氏、評論家の田中直毅氏、そしてこの竹中平蔵氏である。詳しくは00／2／7（第149号）「ペイオフ延期騒動と日経新聞」を参照願いたい。この中でK大学のT教授とはもちろん慶大の竹中教授のことである。
ところがこの人物が、金融担当相を兼務するなり、「ペイオフ全面解禁」を2年先送りを決めたのである。しかし何の弁明もなかった。2年半前には、あれだけ強烈に「ペイオフ解禁」を主張していたのは何だったのであろうか。
また数年前は「IT」によって何百万人もの雇用を創出できるとさかんに言っていた。そして日本のIT化推進にとって障害になっているのがNTTとまで断言していた。NTTさえなんとかすれば、日本のIT産業は発展し、景気も良くなると言っていたのである。しかし一旦、米国でITバブルが崩壊すると、「ITバブルの崩壊と言う現象は始めてであり、今後のことは予想がつかない」と言っている。最近ではITに関した発言が全くない。ようするに竹中氏が「IT」と言っていた頃が「ITブーム」の頂点だったのである。
「IT」に関して竹中氏の問題は、その供給サイド重視の発想である。規制緩和で「IT」が伸びれば、景気がよくなり、財政による需要政策は不要であり、むしろ邪魔になると言う考え方である。しかし「IT」が伸び、パソコンや携帯電話が売れても、他の消費がその分減れば、総需要は変わらない。本誌はずっと、「IT」産業は基幹産業の一つになるが、当時のブームは「おまけ」みたいなものであると主張して来た。そしてデフレ経済の日本においては、財政による需要政策は重要と言ってきたのである。したがって筆者は、今日の銀行の不良債権問題や失業問題の深刻化は、竹中氏みたいな極めていい加減な論者達（陰に誰かいると思われるが）に、経済政策の足を引張られてきたことが大きな原因と見ている。
* 受験生
当初、この竹中氏の言う無名な学者を誰が引張って来たのか不明であるが、以前は日経新聞やテレビ東京によく登場していた。しかし政治的に注目されるようになったのは、テレビ朝日系のサンデープロジェクトに頻繁に出るようになってからと言う印象である。
不思議なことに、この番組では、竹中氏は特別の待遇を受けていると感じる。司会の田原総一郎氏は、これまで竹中氏の発言が「コロコロ」変わって来ていることに全く言及しない。それどころか毎回、まるで「先生」に教えを請う弟子のような態度である。他のパネラーも同じである。これは財部氏などが亀井前政調会長に食って掛かるのとは大違いである。
これを筆者なりに推理するとこうなる。ようするに竹中氏は、田原総一郎氏などのマスコミ人の代弁者と言う位置付けである。小淵政権に80点を付けた翌年には10点を付け、「IT」関係ではNTTの分割を主張する。また金融では、不振銀行の国有化と不振企業の退場であり、いわゆるハードランディング路線の推進である。つまりこれら全ては田原総一郎氏達の主張であり、その時々のマスコミの主張である（これらの主張がしばしば間違っている。しかし間違いとはっきり分って来ると、とたんにそれらの話題を避けるばかりで、自分達の誤りを認めようとしない。）。とにかく彼等が描いたシナリオ通りに振舞ってくれる竹中氏を批難するはずがないのである。
ようするに、端的に言えば彼等はテレビタレントなのである。そしてテレビタレントを経済財政担当相、そして金融担当相に指名した小泉首相の方がおかしいのである。ところでサンデープロジェクトの、ソフトランディング路線の前柳沢金融担当相への攻撃はすごかった。しかし筆者には、田原氏がどう言う意図で、このようなハードランディング路線を支持しているのか不明である。
もっとも竹中氏にはもっと複雑な要素がありそうである。つまりこの人物の背景には、田原総一郎氏などのマスコミ人以外の人々の陰を感じるのである。しかし世間の人々もそんなにばかではない。閣僚となったため、これ以上竹中氏も発言を「コロコロ」変えることはできなくなっている。バックに誰がいようとも、新たに金融担当相となってしまった以上、本人が窮地に立っているのは事実である。たとえば就任当初の株価の下落を見ていると、とてもハードランディング路線を貫くことは無理である。
話は変わるが、田原総一郎氏の周りには、実に奇妙なタレントが多い。金融問題の竹中チームに入った木村剛氏もその一人である。この人物は、本誌でも前に取上げたことがある。銀行の不良債権処理に関して、ハードランディング路線の最右翼の人物である。元日銀マンで、旧大蔵に対する屈折した思いが強いのか、金融庁と銀行の幹部に対しては異常な攻撃性を示す。だいたい「問題の先送り」とわめいているが、小泉政権の元では、「先送り」はやむを得ないであろう。この辺についてはまた別の機会に述べる。とにかく最近、「経済も落ちるところまで落ちれば、次は浮き上がる」と言う無責任な言動が横行している。しかし一旦大きく落ちれば、どこまでも落ちると言うのが歴史の教訓である。
木村氏と田原氏の対談集「退場宣告」を本屋で立読みしたが、内容は前に読んだものとあまり違いはない。ただ一つ、重要な点を指摘しておきたい。それは韓国の経済危機に関するものである。木村氏は、韓国が経済危機を克服したのは、国が銀行に資本を強制的に注入し、不良債権を整理したからと断言している。しかし銀行に資本を投入したことは事実であるが、先週号で述べたように、韓国政府は、積極財政、金融緩和、そしてウォン安政策を同時に行っている。さらにどうも借手の企業にも資金を投入しているようである。しかし木村氏の著書にはこれらのことが一切触れられていない。
つまり木村氏は、韓国政府が銀行に資本を注入して、韓国経済が蘇ったようなことを言っているが、実状は全く違うのである。強力なケインズ政策を同時に行っているのである。もし木村氏がこのような実状を知らなかったと言うのなら、彼は金融や経済を語る資格はない。またもしこのような事実を知っていながら、わざと言及しないなら、単なる「大嘘つき」である。もっとも彼は、同著の別のところで、強くケインズ政策を否定しているおり、とても韓国政府が行った本当の政策を正確に言うわけには行かなかったと思われる。
世の中には、木村氏のようなタイプ、つまり極論をセールスポイントにしているが、実態のない論者がいっぱいる（いずれも実態はないが、不思議と立派な肩書きだけはある）。しかし田原総一郎氏のような人物の手によって、彼等は有名タレントとして仕立てられていくのである。そう言えば、田原氏の周りには、この他に田中長野県知事や民主党の若手（ほとんどが松下政経塾の出身者）や自民党の若手二世議員のような同じ種類の人々がいる。
そして竹中氏、木村氏、田中氏、そして民主党や自民党の若手を並べると不思議と共通点が見えてくる。一つは彼等が異常な「マニュアル（教科書とか受験参考書）の信奉者」と言うことであり、もう一つは「何の実績もないがどう言うわけか要職（大臣、県知事そして国会議員）に就いている」ことである。そして筆者には、特に竹中、木村、田中の三氏と民主党の若手は、唐突に思われるかもしれないが、どうしても「受験生」の印象がある。彼等は、いまだに受験勉強の「トラウマ」を引きずっていると思われて仕方が無いのである。つまり知事や国会議員、そして党の役職などの要職につくこと自体が究極の目標であり（偏差値のより高い学校の入学試験に合格することと同じ）、「一般の国民や県民がどうなるか」と言うことには興味がないのである。これについては、また別の機会に触れたい。
小淵政権が取りかかった積極財政によるデフレ対策を、腰砕けにした犯人こそが、まさに竹中氏達が属しているグループである。これによって、地価の下落は止まらなくなり、株価も下落し、不良債権の処理も困難になった。そもそも不良債権を急ぐことによって、企業は、保有土地の売却を進め、地価の下落に拍車をかけることになった。さらに危機管理状況の日本で、急ぐ必要のない時価会計の導入にすることによって、資産の売り急ぎが起って、土地や株などの資産価格はさらに下落することになった。一連の政策で一体誰が一番喜んでいるのかが問題である。
経済コラムで取上げたいテーマは色々ある。特に来週号は、タイムリーな話題をテーマにしたい。
商品市況が上昇を続けている。4ヶ月間で10％ほどの上昇であり、世界的なデフレ傾向の進行とは矛盾した動きになっている。さらに船運賃の指標であるWS（ワールドスケール）は急上昇している。どうも商品市況は、米国のイラク攻撃をかなり織込んで来ていると思われる。
02／10／7（第 269号）「銀座のデモ隊」の立て役者の吉田さんは、各方面から引っ張りだこである。10月22日号の「エコノミスト」にも紹介されていた。テレビの取材もあるようである。さらに各党から「中小企業の経営状況や銀行の貸し剥がし」ついて話を聞きたいと、連日のように呼ばれている。先日お会いした日には、これから保守党の野田党首に話をしに行くとおっしゃっていたし、前日には、民主党の鳩山代表と海江田政調会長に実状を説明している。
このように吉田さんは、各政党の党首クラスに話を聞いてもらっている。しかし肝腎の自民党の動きは鈍いようである。ところが「銀座のデモ隊」の参加者の多くは、昔からの自民党の支持者である。どうも自民党がおかしくなっているようである。テレビに登場していた内閣府の副大臣の大村氏も言っていることがおかしい。全く経済の実状が分っていないようである。
吉田さん達は、12月20日頃に、今度は東京23区全体で、集会とデモを行う予定である。そして全国から吉田さん達の行動に問い合わせが続々来ていると言う話である。経済の落込みが大きいのはむしろ地方である。地方からも次の集会とデモに代表を送り、これを一大国民運動にすべきである。是非読者の方も吉田さん達に連絡していただきたい。連絡先はinfo@ibasen.comである。今日の経済の落込みは決して、個人の頑張りで克服できるものではない。国の経済政策を変えなければ、解決は絶対に無理である。 」
http://www.adpweb.com/eco/eco271.html
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