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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu189.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本では今世紀に入ってから、世襲議員だけしか首相になっていない。
無税の政治資金の世襲は、機会の平等を損なっているのではないか。
2009年4月３日 金曜日
◆二世議員の政治資金相続税の物語 ２月９日 生涯成長
http://blogs.yahoo.co.jp/aconmiya1007/56565032.html
政治家の特権、かつて国鉄や日航のタダ乗りや優待券、今激安の議員宿舎費用、歳費以外の調査費支給など、高額な外遊費用、そして資金団体の相続税免除、これでは政治不信は払拭できないでしょう。以下は、週刊文春の記事です。
◆「二世議員の『世襲』猛批判」 ジャーナリスト・上杉隆氏 「週刊文春」（2月12日号）
多くの記事を書いていると、時に、筆者の意図しない反応を得られることがある。 新年特大号に寄稿した「二世議員の 『羞恥心』」がまさしくそれだった。 「チーム安倍」のひ弱さ政権の崩壊を受けて、二世議員の胆力に疑問を感じたのが一昨年の秋のこと。さらに無責任な福田首相の政権投げ出しを目の当たりにして、疑問が確信に変わったのが昨年秋だった。 そして同時期、永田町の常識とはかけ離れているようにみえた小泉純一郎元首相ですら、次男を後継者に指名した。
もはや世襲は、永田町では当然の文化であり、取材の材料には事欠かない状況になっている。 おかげで取材の副産物として政治資金の“相続”には税金がかからないという問題に辿り着いた。 これについては発注後、じつに多くの反応があった。 永田町での取材中、何人もの政治家や秘書から声をかけられた。 「ど真ん中のストライクだな。 あれは書きすぎだよ」（自民党衆議院議員）「悪いけどあの件について書くのなら、今後は一切取材に協力できないから」（別の自民党衆議院議員）「あんた、本当に永田町全部を敵に回すよ」（自民党議員秘書）
メディアもこの部分に強く反応した。 テレビでは、報道番組のみならずワイドショーなどの情報番組が盛んにこの点を取り上げた。 「久米宏のテレビってヤツは？！」（毎日放送）に出演した際も同様だった。 収録中、野中宏務、鈴木宗男、石井一、平沢勝栄らのたたき上げの代表格のような政治家たちと、世襲議員の弊害について話し合う時間があった。総じて二世議員の甘さと弊害については意見を一にし、誰もが厳しい考えを表明していた。 ところが、筆者が「例の政治資金管理団体（資金団体）に相続について触れると、途端に反応が鈍くなる。 不思議に思っていたところ、休憩中に謎が氷解した。 たたき上げの象徴と思われていた彼らもまた、地方政治家の息子だったり、あるいは、子供への「世襲」を準備している最中だったのだ。
永田町での異様な反応と反比例して、読者からの「共感」はこれまでにないほど上々だった。 次に紹介する声が、一般人の怒りを代表している。 「あんたの記事を読んでからというもの、悔しくて、悔しくて夜も眠れない。 なんで政治家だけが特別扱いなんだ！」 電話の主は、相続税の支払いに頭を悩ませた末、結局、何代も続けてきた店を閉じる活断を下した東京の呉服店の店主だ。 この不況下、同様の事情を抱える自営業者、および中小零細企業の経営者は全国に少なくない。 その中で政治家の世襲だけは例外なのだ。
日本では今世紀に入ってから、世襲議員だかしか首相になっていない。いったいなぜ、こうも政治家ばかりが優遇されるのか。 今回は、そのからくりともいえる政治資金の非課税相続の具体的なケースについて触れてみようと思う。 とりわけ、首相を排出した政治家一族を中心に取り上げよう。 内閣府特命担当大臣（少子化対策・男女共同参画）をつとめる小渕優子は、言わずと知れた故・小渕恵三首相の次女という典型的な世襲議員である。 彼女はどのようにして政治資金を相続したのだろうか。
○○年五月に急逝した小渕元首相の資金団体は「未来産業研究会」という。 ＴＢＳを辞めて父の秘書をしていた小渕優子が、同名の資金団体「未来産業研究会」の届出をしたのは、父の死から半年後の11月、同名でややこしいので以降は新・旧で記す。
＜「迂回」寄附をくり返す＞
○○年11月、「旧研究会」は、代表者を元首相秘書官古川俊隆に代えたその日に「解散」の届出をしている。 解散時、「旧研究会」の残高は約2億6千万円で、そのすべてを使い切っている。 そのうち、寄附支出が約1億6千万円を占めている。 寄附の内訳は、7千万円が「国際政治経済研究会」へ、残りの約9千万円が「恵友会」である。 これらは、ともに、小渕元首相の政治団体である。
小渕元首相関連の政治団体は「国際政治経済研究会」「恵友会」「恵和会」「恵山会」「平成研究会」などがある。
資金団体は一代限りだが、政治団体は永続性があるため、いまなお存在している団体もある。
一方、01年3月に届出のあった「新研究会」の収入は約6千万円、そのうち団体からの寄附によるものが9割を占め、そのほとんどが「国際政治経済研究会」からのものだった（5千万円）。 つまり、父の小渕元首相が「旧研究会」に預けていた「遺産」は、「国際政治経済研究会」を経由して、娘の「新研究会」に相続されたのだ。
もちろんその間、一切税金はかかっていない。 つまり、親から娘へ5千万円が非課税で相続されたのだ。 だが小渕元首相が死後、寄附した金額は約1億6千万円だったはずだ。 となると残りの約1億円はどこに行ったのだろうか。
実は、翌年も同様の相続が行われており、「新研究会」に、「国際政治経済研究会」かた2千万円、「恵友会」から5千万円が寄附されていたのだ。 要するに、「旧研究会」の解散時寄附された「国際政治経済研究会」への7千万円と「恵友会」への約9千万円は、2年かけて、それぞれ7千万円全額と、9千万円のうち5千万円が「新研究会」に寄附された計算になるのだ。 つまり、小渕優子は、政治団体を経由させて、父から1億2千万円を無税で相続したことになる。 しかし、「旧研究会」から直接、「新研究会」へ寄附しても、無税であることには変わりがない。 なぜこのような「迂回」をして寄附をするのか。 小渕事務所に聞いたところ、「お問い合わせ頂いた件関して、事実関係に間違いはありませんが、先代の『未来産業研究所』から、『国際政治経済研究会』と『恵友会』を経由して、優子代議士の『未来産業研究所』へ寄附するような形を取ったのには、特に理由はありません」という回答だった。
この回答に、政治資金の相続に対する政治家の反応が集約されているのだが、小渕家のケースは珍しく、特殊なわけではない。 法的にはなんら問題はなく、ほとんどの二世政治家が実際に行っている“遺産相続”に一手法に過ぎないのだ。 故・橋本龍太郎元首相の次男・岳衆議院議員の場合は、少し違った形になっている。
06年、橋本元首相の資金団体「新政治問題研究会」には約6千万円の政治資金があった。そしてこの年、龍太郎が亡くなると、この「新政治問題研究会」の代表には、妻の久美子が就いたのである。 そして橋本の死後も、この資金団体は存続し、さらに9千万円以上の寄附をも受けた。岳の資金団体「情報社会政策研究会」への寄附などは見当たらない。 そこで、久美子代表に聞いたところ、「主人のやっていたことの残務整理とかがありましたので、私が代表をやっていましたが、遠からず解散しようと思っています。特に息子を応援するとか、今のところはそんなことではないですね。 政治資金については、今のところは全く考えていませんが、いずれ解散するときにはしかるべく考えなきゃいけないと思っています」との答えだった。 また、“相続”ではないが、息子への支援という点では、森喜朗元首相のケースも顕著だ。 石川県議会議員である息子の森祐喜に対して特別な支援が行われている。
＜「そりゃ親子だからでしょう」＞
森元首相が支部長をつとめる「自由民主党石川県第二選挙区支部」の収支報告（平成19年分）によれば、寄附金の支出として、「森ゆうき連合後援会」に計5百万円がある。 祐喜は自民党選出の県議なのでこれ自体問題はないが、寄附を受けている県議は、選挙区内に9人いる自民党県議のなかで、彼一人なのだ。 9人のうちの一人、自民党県連会長・中川石雄県議が、「へえ、そうなんですか。 私は承知していませんな。 そりゃ親子だからでしょうな。私は森さんからもらっていません。地元では『父親は息子に足を引っ張られているんじゃないか』なんていう人もいて、お父さんとすれば、心配のところがあるのかもしれないね。ただ党のお金となると、確かに他の県議に配ってもいい気はするね」と語る。
さらに、同支部は「人件費」として、「森ゆうき連合後援会」に168万円も計上していた。 備考欄に「無償提供」とあったため、石川県選挙管理委員会の担当者に問い合わせたところ、「後援会では人件費で計上しなかったので、こちらで計上したということだった」という回答だった。 それにしても、自民党支部に入るカネは、元は「政党助成金」であり、「国民の税金」だ。 それを森元首相が支部長を務めながら、長男の祐喜だけに配ったことは、「私情」によるものだと批判されても仕方ないだろう。 森事務所は代理人を通じて、「政治資金規正法その他の法令に基づき、適正に処理しています」と回答する。
政治資金の“相続”に話を戻す。 政治でもっともカネがかかるのは選挙だ。 とりわけ、最初の選挙は誰もが、事務所設置費や新規の人件費などでより多くの支出を迫られる。 選挙準備資金は、候補者にとって喉から手が出るほどほしいものなのだ。
○○年に政界を引退した元二世議員、久野純一郎も、「父が辞める時に残ったお金は、私の選挙にがぼっと使ったはずです」と語る。 問題はこうしたカネも事実上無税で“相続”できることで、二世政治家以外の人物が政治に参入することが妨げられていることだ。 世襲制限に反対する自民党衆議院議員の寺田稔は、「（世襲制限は）全くナンセンスである。立候補の自由、政治活動に対する侵害であり見過できない。 立候補の自由は民主主義の根幹であり、万人に相等しく保障されるべきである」と、昨年末「週刊文春」で行っている「世襲アンケート」に回答している。 しかし、現実は逆で、政治資金の世襲は、機会の平等を損なっているのではないか。
初当選時（○○年）の小渕優子の資産公開をみると、預貯金1200万円、他には以前つとめていた東京放送（TBS）株を千株保有するのみ。 資産からみると、ややリッチな程度のOLが選挙に出られる背後には、前述の1億2千万円の相続があるのは疑いない。 もし民間人が父親の資産を利用して政治に参画したいという志を持ったとしても、たとえば1億2千万円のうち、千百万円は相続税として消えてしまう。 他に金額には表れない後援会などの“相続”を考えれば、「立候補の自由」には、著しい不公平があるのだ。
政治資金収支報告書の発表は、年一回、よって、小泉純一郎元首相から次男の進次郎への寄附行為はまだ確認できない。 だが、次期選挙に向けて、すでに父親からは後援会や各種団体への支援要請は済んでいる。 なぜ永田町からこのシステムを変更しようという声が聞こえないのか。
民主党は昨年末、政治家の世襲の制限について、党内議論を繰り返している。 しかし、現在、俎上に載せられている議題は、「資金管理団体の世襲を認めない」とあるのみだ。 すでに見てきたように、政治資金の相続は、資金団体をそのまま相続するのではなく、いったん他の政治団体を経由して、後継者が新たに作った資金団体に寄附されることが多い。 「資金団体」に限定したのでは、ザル法になるのは、目に見えている。
そこで、民主党の政治改革推進本部事務局長であり、「公選法見直し小委員会」の座長も務める野田佳彦に聞いた。「半歩前進ですが、警鐘を鳴らすために、資金管理団体の世襲を認めない法案は提出しようと考えています。 公選法や政治資金規正法の見直しというのは、与野党である程度、成案を得るような形にしないと前進しません。共通の土俵ですからね。法文としてはハードルを低くしたわけです。 本当はもちろん、世襲自体を禁止したい。 ただ、これをいきなり法律で与野党合意というわけにはいかないでしょうから、まずは党の内規でやってチャレンジしてみようと」
ところが結局、民主党は昨秋の臨時国会に引き続いて、今回の通常国会での“世襲規制”法案提出を見送るようだ。 法制化の意欲を捨てていない野田ですら、「総選挙前のマニフェストに記載してもいい」というところまで後退している。 今回は、世襲の三要素である「地盤・看板・かばん」のうち、かばん（カネ）についてみてきた。 だが、これだけでも、改革の見通しはまるで立っていないことにお気づきだろう。 さらに強い反対が予想される「地盤」、つまり後援会の問題解決など不可能に思えてくる。 次回は二世議員が誕生しやすい土壌を作り上げている日本政治の「闇」にさらに迫ってみる。 （了）
これでも政治家は民主主義が行われていると理解しているのでしょうか。 自らの特権はそのままにして、日本社会は概ね公正・公平だというのでしょうか。 「小さなことで規律を破ると、大きなことでも規律を破るようになる」という言葉があるそうですが、「小さな特権を得ると、大きな特権も当たり前と考えるようになる」、そんなことにつながってきているように感じられます。 残念ながら、多くの二世議員はそんな人生環境を積み重ねてきたように感じられます。 中国では悪いことをしても、良いことを行えば相殺されるという考え方があるそうですが、特権を得ていても、それを上回る働きをすれば、その特権は是認されるべきだと、考えているというのでしょうか。
日本社会では、格差の是正、同一業務同一賃金、正規/非正規雇用、機会平等など差別ともいえる問題の解決が進まないのは、民主主義の浅さといえばそれまでの話ですが、一方、この状態で「人は生まれながらにして平等」「法の下での平等」といった憲法の精神が具現化されていると考えられているのでしょうか。
（私のコメント）
政治とカネの問題は小沢スキャンダルでも浮かび上がりましたが、議員の世襲化の原因の一つになっている。政治資金という名目でカネを集めれば無税だし相続税もかからないから世襲議員が圧倒的に有利になる。派閥の領袖クラスになれば選挙資金はあちこちから集まってくるから数十億円単位になる。大臣クラスでも関係団体から金集めが容易になるから巨額の政治資金が集まる。
小沢一郎も東北全域のボスとして君臨しているから西松建設も政治資金を出してきた。そして集めた金を小沢一郎はマンションなどを買って運用していたようですが脱税でつかまる事はない。政治資金管理団体名目ならば事務所費で届け出れば認められたからだ。しかしこれが個人の資産なのか資金団体の資産なのかが区別がつかない。
このような事は国会議員だけではなく地方議会議員などにも言えるのでしょうが、政治資金管理団体という名目で金を集めればマンションを買おうが自由に使える手段として使っている議員がいるのではないだろうか。一応は領収書などを取っておけば違反にはならないし、事務所費兼自宅として使えば生活費として使っても見分けがつかない。
昔は政治家といえば井戸塀議員といわれるくらい、カネに困窮して井戸塀しか残らないと言われたものですが、今では政党助成金が配られるから現役の議員は圧倒的に有利だ。テレビなどでは政治資金のやりくりに苦労する議員さんが活動費用が足りないとこぼすのが普通ですが、世襲議員になると親からの相続財産は政治資金には税金がかからないし後援会もそっくり相続しても税金はかからない。
このように国会議員や地方の議院となれば節税になると言うので議員になっている人も多いのではないだろうか？ 海外旅行などをしても視察という名目で公費が使えるし、秘書という名目で親族もたくさん登用すれば節税になる。そうでなくても国会議員の息子や娘となれば一流企業にコネで入れるし、小渕少子化大臣などはテレビ局を辞めるまでに１２００万円もの貯金があった。
このように日本には様々な議員特権が認められているから、自分の息子や娘に国会議員の職を継がせようとするのが当然だ。本当の政治の世界はヤクザの世界よりも厳しく精神的にも肉体的にも厳しい世界だ。プーチンや金正日やチャベスなどヤクザの親分よりも強面であり、このような連中と外交交渉をするのだから並みの人間には出来る事ではない。
しかし、安倍総理や福田総理などの二世議員は育ちのいいお坊ちゃんであり、ちょっと外国から脅されただけで首相の座を投げ出してしまう。世襲議員は議員特権を引き継ぐ為に議員になったのであり、政治に対する志に欠けるところがある。選挙期間中こそは選挙区をぐるぐる回るが、選挙以外では東京で生まれて東京で生活をしているから選挙区のことを知らない。小泉改革は地方切捨てと見られるのですが、世襲議員は選挙区の意向を無視して小泉総理についていった。
世襲議員にとっては選挙だけが唯一の障害ですが、金のかからない選挙という名目で様々な規制をして選挙活動が出来ないようにしている。その方が世襲議員にとって有利だからだ。田中良紹氏は次のように書いている。
◆政治とカネの本当の話（２） ３月９日 田中良紹
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/03/post_173.html
よく「選挙に金がかかりすぎる」と言う人がいる。そう言う人がいるために日本の選挙は民意を反映されない形になった。「金がかかりすぎるから」と言う理由で選挙期間は短くなり、お祭り騒ぎをやめさせられ、戸別訪問は禁止され、選挙カーで名前を連呼するだけの選挙になった。名前を連呼されて候補者の何が分かるのか。何も分からない。要するに「金がかかりすぎる」を口実に、国民に判断をさせない選挙になった。現職議員にとってその方が再選される可能性が高まるからだ。
選挙期間が十分にあり、戸別訪問を認めて候補者と有権者とが会話をし、国民を選挙戦に参加させるためにお祭り騒ぎをやれば、国民に政治に参加しようという意欲が生まれる。「それだと自分たちに不利になる」と世襲議員や年寄り議員は考える。より若く、情熱があって、意欲的な議員が選ばれる可能性が高まる。政権交代も起きやすい。それをさせないための仕掛けが「金のかからない選挙」という名目で行われた。
（私のコメント）
結局は国会議員たちは自分達が有利になるような選挙制度を考え出して、世襲議員が有利になるような選挙制度にしてきた。未だにインターネットが選挙に利用できないと言うのもその一例であり、インターネットが利用できるようになると、よりスキルの高い議員が当選する確率が高くなるからだ。
日本の選挙では選挙期間が極端に短く、選挙カーで名前を連呼する事だけが許されている。立会い演説会も戸別訪問も禁止されているのは現役候補者が楽して当選できるようにする為であり、テレビのキャスターの選挙に金がかかりすぎるという批判は、結局は選挙では何もさせないと言う結果をもたらしている。それで選挙に行けと言われても候補者の名前もよく分からなかったりしている。
日本では政治の実権を握っているのは官僚とアメリカであり、彼らに逆らえば地検とマスコミが動いて田中角栄のように恣意的に摘発されて政治生命を絶たれる。その為には日本の政治家は無力であることが望ましく、世襲議員が増えていく事は望ましい事だ。それよりもテレビを利用した国民への洗脳で政治に無関心である事が望ましく、選挙にも行かない若い人が増えている。
国会議員にとっても国民は馬鹿であってくれた方が楽なのであり、だからこそ世襲議員がこんなに増えてしまったのだ。日本の国会議員がいかに無能であるかを見るには彼らのホームページを見れば良く分かる。実につまらない内容であり、読むに価しないようなものが多い。これではネットで献金を呼びかけても無駄だろう。
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フォローアップ:- 民主党 の世襲議員【＠新世界さんの日記】・・リストです。 tk 2009/4/19 15:42:45
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