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介護保険の要介護認定方式の改悪（4月1日実施）などで給付費を284億円から384億円削減できると明記した文書を厚労省が作成していたことが２日の参院厚生労働委員会で小池晃議員（日本共産党）の質問で明らかとなった。 ⇒
「介護給付費の縮減効果額（給付費ベース）」
（画像は「しんぶん赤旗」4月3日号１面から）
【関連記事】
新たな要介護認定は「軽度に判定」−全日本民医連【CBニュース】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10217538103.html
http://www.asyura2.com/08/social6/msg/537.html
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090403k0000m010096000c.html?inb=ra
http://s02.megalodon.jp/2009-0403-0816-06/mainichi.jp/select/seiji/news/20090403k0000m010096000c.html?inb=ra
厚労省：介護認定を低く誘導か 共産が「内部文書」を指摘（毎日新聞）
２日の参院厚生労働委員会で、共産党の小池晃氏は、厚生労働省が介護給付費の抑制を誘導していた可能性を示す「内部文書」の存在を指摘した。舛添要一厚労相は「初めて見た。どのような資料か、よく調べたうえで答えたい」と述べるにとどまった。
小池氏が示したのは、「要介護認定平成２１年制度改正案」と題した資料で、今年度予算作成の際の概算要求に向けて作られたものとみられ、昨年４月から１年間のスケジュール表も添付されている。
介護保険は、介護の必要性（要介護度）が高い方から、要介護５〜１、要支援２〜１の７段階で判定される。資料では、「要介護１」と「要支援２」の比率に地域差がみられるうえ、同省の想定（３対７）と異なり、「５対５」となっている現状を「問題点」として指摘し、その原因を「介護認定審査会委員が判定基準を拡大解釈している」と分析。「対策」として「介護認定審査会委員の関与を減らし、地域差をなくすとともに当初想定していた割合に近づける」としている。
また、要介護認定者数の推移についての分析では、「平成２１年度の制度改正により、不適切な重度変更を是正し、要介護（要支援）認定者を適正な分布に戻す」としている。
厚労省は４月から、要介護度を決める際の１次判定の基準項目を８２から７４に減らした。小池氏は、この資料について、「介護給付費を抑制するためのものだ」と指摘。４月の制度変更が給付費削減ありきだったとの考えを示した。【鈴木直】
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【関連サイト】
参議院審議中継
2009年4月2日 (木)の厚生労働委員会から小池晃を選ぶ。
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