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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu188.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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200〜300万円程度だという阿久根市民の平均所得に対して、阿久根市
の職員は倍近い所得を得ていることになる。これは日本の縮図だ。
2009年3月29日 日曜日
◆ガセネタ溢れる日本 ３月２８日 田中良紹
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/03/post_179.html
この話を思い出したのは、日本テレビが「真相報道バンキシャ！」で虚偽報道を行い、また西松建設の事件を巡って新聞・テレビが数々の虚偽報道を続けているからである。「真相報道バンキシャ！」は、番組が「たれ込み」を求め、「たれ込み」をしてきた話のウラも取らずに「真相」として報道した。画面に顔を映さず、声も音声を変えた「おどろおどろしい」演出で、いかにも秘密を知る人物が「真相」を語っていると視聴者に思わせるやり方である。それが全くの嘘だった。
西松建設の事件でも民主党の小沢代表が「続投表明」の記者会見をした直後に、ＮＨＫは「秘書は容疑を認めて自供した事が関係者を取材した結果分かりました」と報道した。それを聞いて私は不思議な報道だと首をひねった。ＮＨＫは誰に取材したのか。「自供した」事が分かるのは取り調べた検事か、自白した本人に聞くしかない。おそらく検察に取材した結果だろう。ではウラは取ったのか。ウラは本人に聞くしかない。ＮＨＫが「分かった」と言うのは本人にウラを取っていなければ言えない話だ。どのようにして拘留中の本人に聞いたのだろう。
これがまともな報道機関なら、「検察が自供したと発表した」と報道し、一方の主張だけでウラは取っていないことを明示する。よりしっかりしたメディアなら「検察は自供したと発表したが、被疑者に取材をしていないので確認は取れていない」と報道する。ところがＮＨＫは「分かった」と断定した。これは秘書が否定すればＮＨＫが意図的に「誤報」を流した事になる。
私の想像では、検察は「検察が発表した」と言われると困る。なぜならそれは嘘だから。だから「検察」と明示しないようにＮＨＫに要請し、ＮＨＫはその要請を受けて嘘だと知りながら「関係者への取材で分かった」と自らの判断という体裁を取った。権力をかばったことになる。おそらくはその報道でどこからも指弾されないと甘い見通しの下にやったのではないか。
「真相報道バンキシャ！」の誤報問題で日本テレビの社長は辞任したが、私は社長が辞任した程度で済む話ではないと思っている。少なくも欧米でこの様な問題が起こればその程度では済まない。なぜなら民主主義の根幹を揺るがす大問題だからだ。社会主義国家や独裁国家と違って民主主義国家は極めて繊細に出来ている。何事を決めるにも時間が掛かるし、手間も掛かる。何せ民主主義は「愚かな」国民に判断をさせ、それが「愚か」な結果を生まないようにしなければならないから、それだけ大変である。
民主主義を「最悪の政治体制」と言ったのはチャーチルである。なぜなら国民は判断を間違えることが多いから。しかしチャーチルは「それでも他の政治体制よりはましだ」と言った。国民が自分で判断を間違えて苦しむのは自業自得だが、独裁者や官僚の判断の間違いで苦しまされてはたまらない。だから民主主義の方が「まだまし」なのである。従って民主主義にとって最も重要な事は、国民の判断を左右する「情報」である。
民主主義社会の新聞やテレビは「社会の公器」と呼ばれ、他の企業より税制でも何でもとにかく優遇されている。それがウラも取らずに嘘を流したというのであれば社長辞任程度ではないだろう。潰されて当たり前だ。テレビ局は「国民の電波をお借り」して営業させて貰っているのだから、国民が「電波を返せ」と言えば返さなければならない。国民は電波をもっとまともな人たちに与えるよう総務省に命令すれば良い。
それを総務省がやらないなら、国民が「不買運動」を起こす事だ。日本テレビを「視聴しない運動」やＮＨＫの「受信料不払い運動」を起こせば二つとも簡単に潰れる。それより運動が起これば両社は慌ててまともになるよう努力するだろう。消費者が自らを守る方法は、消費者庁を作って官僚に守って貰う事ではない。「不買運動」をして悪徳企業を潰す方が効果的である。このところ嫌と言うほど味わったメディアの情報被害から国民を守るためには「見ない」、「読まない」運動を起こすことだ。新聞とテレビがなくともこの国は潰れない。そしてそうなれば傲慢なメディアも初めて自らを省みる事になる。
竹原 信一（たけはら しんいち）氏
1959年鹿児島県阿久根市生まれ、50歳。1977年、鹿児島県立出水高等学校を卒業、防衛大学校に入学。1983年、航空自衛隊に入隊。1988年に退官、帰郷して親の経営する建設会社に就職。2005年、阿久根市議会議員選挙で初当選。2008年8月、阿久根市長選挙で初当選。2009年2月、市長不信任決議案が全会一致で可決、同月10日、議会解散を告示。
◆ブログ市長の「切ない」思い(2009/03/27) 日経ビジネス
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nbonline.cfm?i=2009032700954cs&p=1
―― 市長になって、何か変わりましたか。
竹原 何も。市長という立場、権力を借りているだけで、それ以上でも以下でもないですよ。
―― 役所のトップに立ち、職員は市長としての目にはどう映りましたか。
竹原 例えて言えば、社長のいない会社で、よく分からない規則でお互いを縛り合っている状態。舵のない船とも言える。舵がないからどうしたらいいかと考えるのが本来の仕事なのに、もう思考停止。お金に溺れている感じですね。
加えて、態度が悪いうえに、勝手に手当をつけたり、身内でやりたい放題だった。本来なら彼らを律すべき市長や議員たちも、下手なことをすると「選挙で落とされるかもしれない」と、職員たちに対してすくんでいる状況だった。
―― 職員の採用は適正に行われていたのでしょうか。
竹原 私が市長になってから、「職員を採用する際には、自分も面接に参加する」と方針を述べたら「いや、そこにいてもらったら困る」みたいなことを、職員係長などから言われました。市長を採用の現場に出させず、自分たちが選んだ人間にハンコを押させるだけという環境でした。だから、やりたい放題です。
―― ほかの市町村も、一緒なのでしょうか。阿久根市固有の話なのでしょうか。
竹原 議員や職員たちが、市民ではなく、自分の生活のために議員や職員をするという意味では、一緒なんでしょうね。
議会も、野党がいるから与党に意味があり、与党がだらしがないから野党に意味がある、もたれ合い。お芝居ですよ。そのお芝居にみんなだまされているわけですね。そして市民は閉塞感を感じていると。首長もみんな役人出身とか、議員出身とかでしょう。議員、職員とマインドは一緒ですよ。
役所村の上には想像以上に厚い岩盤が、市民との間に存在していた。竹原氏はブラックボックスだった採用プロセスに何とか自身もかめるよう調整する一方で、最大の懸案事項に着手する。うずたかく積もった人件費だ。
今年2月23日、竹原氏は人件費の実態を知らしめるべく、2007年度分の各種手当を含めた全職員の給与明細を、匿名で公開させた。
「給料」だけでは何の実態もつかめない。年収2586万円の医師、同1015万円の市長に次いで、3位の職員は、年間543万円の給料に、扶養手当が37万円、住居手当が32万円、時間外手当が55万円、期末手当が158万円、勤勉手当が77万円ついて、実際の年収は909万円だった。
■給与明細の公開は「当たり前のこと」
竹原氏は、このリストへのリンクをブログに張ったうえで、こうコメントした。
「年収700万円以上の職員が54パーセント、大企業の部長以上の給料を受取る人間が過半数にもなる組織が阿久根市民の上に君臨しているのだ」
財団法人 地方自治研究所によると、阿久根市の人件費は全国に67ある人口5万人以下の市のうち、2番目に高い水準にある。200〜300万円程度だという阿久根市民の平均所得に対して、阿久根市の職員は倍近い所得を得ていることになる。
―― 市民にとってどういう存在でありたい？
竹原 あんまり関わり合ってもらいたくないなと（笑）。いいかげん、結構切ないので、自分たちでやってと思っています。
あなた方、皆さんがちゃんと良心に基づいて政治を知り、行動してくれれば、私はこんなことをしなくてもよかった。市民の本心がろくでもない市長を選び、ろくでもない議員を選び、職員のわがままを許してきたということですから。
―― 市民自身の手で市政を変えてほしいというわけですね。
竹原 そうです。変わった方がいいでしょうと。気づいてもらえないのが辛くて切ないから、やっているだけです。だから、市民が変わり、私の中の切なさが消えたら終わりですよ。それでいいのではないでしょうか。
中央からの補助金をどんどんと削られ、税収も伸びず、弱体化に喘ぐ地方自治体。その中で、多くの自治体において、人件費だけが高止まりしている。今、阿久根市で起きていることを、風変わりな市長と異様に権力が強い役所がある、日本の片隅の特殊な自治体の話と片付けることはできない。
「地方は簡単に切り捨てられる」「職がない、景気も悪い」「何とかしてくれないか」…。弱体化する地方の有権者からは溜息しか聞こえてこない。だが、溜息を漏らす前に、役所や国に頼る前に、自分たちの力で変えようと思わなければ何も変わらないのではないか。
そんなメッセージを、竹原市長は九州の田舎から、ブログで全国に発信している。
（私のコメント）
阿久根市は人口２４０００人ほどの小さな市ですが、竹原市長が議会から不振に決議を出されて議会を解散したことから出なおし選挙が行なわれて、３月２２日の選挙では反市長派が優勢を保った。私は阿久根市の状況は良く分からないのですが、日経新聞のインタビューの記事を見る限りにおいては竹原信一市長の言う事はもっともだ。
国会でも公務員制度改革が行なわれていますが、官僚たちの抵抗はすざまじく、なかなか制度改革には手が付けられないようだ。全国の自治体でも公務員の制度改革が求められていますが、役所と議会とが一体化してしまって、市長が何とかしようとしてもどうにもならない状況が生まれてきているようだ。
役所の職員と市議会の議員たちは研修という名の観光旅行に行っては工費で無駄金を使い放題だ。そのような役所の職員と市議会議員に担ぎ上げられているのが市長の実態だ。阿久根市は市議会議員が定数が１６人で立候補者が１８人という選挙なのですが、人口が２４０００しかいない市で１６人もの市議会議員が必要なのだろうか？ むしろ市職員の定年後の役職のような場所になっているようだ。
もちろん市議会も市長も選挙で選ばれるのですが、小さな市だから候補者の関係者の票を集めるだけでも当選できるのだろう。人口が２４０００人の市で１６人の市議会議員定数だから１０００票も獲得できれば当選できる。一人一万円で票を買収すれば一千万円で市議会議員になることができる。
外国人参政権が民主党の選挙公約だから、千票獲得できれば外国人でも市議会議員になれるのだから全国各地に在日外国人の地方議員が数千人も誕生する事になるだろう。民主党にとってはそれだけ地方組織が拡充されるし、外国人参政権は平和裏に日本の政治と行政を乗っ取る事ができる事になる。それが民主主義国家だ。
阿久根市の税収はわずかに２２億円しかないのに、市の職員の人件費は２３億円もかかっている。人口が２４０００人ほどで職員は２４４人だから１００人に１人が市の職員だ。５人家族だとすると２０世帯に一世帯が公務員家族という計算になる。これは人口割合からすると少ないのですが給与水準が異常に高い。２３億円の人件費で２４４人だから一人当たり９４０万円の人件費だ。
これでは阿久根市長ならずとも職員給与カットにならざるを得ないと思うのですが、市の職員も議会も大反対だろう。地方においては公務員は特権階級なのであり、採用においても役所が面接で採用するから特権階級化しやすい。いくら優秀な人材でも役所がまずいと判断すれば採用はされない。
阿久根市の竹原市長も採用面接に同席しようとしたら役所側は拒否したようなくらいだから、コネ採用に近い実態なのだろう。大分でも教員採用で賄賂事件が発生しましたが、地方では教員の子は教員という身分の固定化が進んでいる。だから国会議員の子は国会議員というのも当然なのだろう。
しかし日本は民主主義である以上は議会で決められたことが民意なのであり、その結果は国民が受けなければならない。しかしその為には情報の公開が十分に行なわれて、賛成反対の討議が十分に行なわれなければならない。田中良紹氏のブログではマスコミの無責任な報道振りが書かれていますが、テレビ局は裏も取らずにネットからのタレこみをそのまま放送した。
テレビや新聞のニュースでは「ということが分かりました」とニュースアナが話しますが、例えば検察の発表記事でも出処をごまかして放送している。テレビ局や新聞社があたかも調査取材で分かったような報道ですが、単に記者クラブの記者会見でしかないニュースが多い。政府から見ればこのようにマスコミを手なづければ世論操作は簡単だ。
小沢スキャンダルでも「関係者」報道が大手を振るっていますが、出所が不明のニュースは疑ってみた方がいいのだろう。マスコミは単なる宣伝広報機関でしかないのであり、裏取りを十分に行なわないまま記事を垂れ流す新聞やテレビはジャーナリズム精神に反する。民主主義政治では常に世論の動向がカギとなりますが、ウソの報道が世論操作に意図的に行なわれている。
ネットにおいてもウソ記事やウソネタが溢れていますが、情報源のはっきりしない情報は疑ってみた方がいいのだろう。どうしても分からない時は勘に頼るしかないのですが、「株式日記」の場合は情報源ははっきりとコピペして表示している。「株式日記」は情報というよりも分析記事であるので、分析ミスはあるだろう。ならばどうして分析を間違ったかを分析する事で真相を突き詰めていけばいい。
阿久根市の問題も、国も地方も財政難だと言いながら自分たち役人は国民の給与平均の倍近くも貰っている。それを公開したら竹原市長は議会から不信任決議を突きつけられて議会を解散させた。それでも反市長派が勝って今度は出なおし市長選挙が行なわれる。年中選挙をしなければならない市民も大変ですが、阿久根市民も市の収入よりも人件費の方が高い事をなぜ真剣に考えないのだろう。いずれは夕張市のようになればいやでも分かる事だろう。
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フォローアップ:- 醜い税金泥棒たち。 この動画を見れば、犯罪的行為は明々白々。 もう議員や公務員など最小限で良いと思う。 最大多数の最大幸福 2009/3/29 17:21:06
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