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東京地検特捜部は3月24日、小沢秘書を政治資金規正法違反で起訴した。起訴事実は、西松建設から小沢代表の資金管理団体「陸山会」への献金と知りながら、陸山会の政治資金報告書に西松建設OBが代表をしていた二つの政治団体から寄付を受けていたように虚偽の記載をしたこととされる。 小沢秘書が起訴された3月24日の直後の3月25日から3月26日にかけて、各種マスコミに「小沢秘書が違法献金と知りながら虚偽の記載をしたことを認める」という報道が「捜査関係者」などの話しから分かった、として大々的に行われた。ちなみに朝日新聞は3月26日の朝刊第1面5段抜きで「小沢秘書 違法献金認める供述」との見出しで大きく報じている。 この報道の結果、多くの人々が「ああ、やっぱりか」という思いで小沢代表が違法行為に関与しているとの疑念を深めたことは容易に想像できる。 捜査関係者とは東京地検特捜部の人間であることは間違いない。小沢秘書が起訴された3月24日の時点では起訴事実を小沢秘書は否認したままであり、検察は容疑者否認のまま起訴したことになる。この状態は検察当局にとっては都合が悪い。突然の逮捕後、警察・検察東京は、24日間かけても逮捕容疑に関して何らの認める供述を得ることができないでいた。その結果、容疑全面否認のままの起訴となってしまった。その結果、検察に対して今回の起訴には無理があるのではないかとの印象を持たれる恐れが多分にあった。 そうした中で、3月25日から3月26日にかけて、各種マスコミに「小沢秘書が違法献金と知りながら虚偽の記載をしたことを認める」という報道が検察からのリークの形で行なわれた。この情報に飛びついたマスコミは、小沢秘書の弁護士に裏をとることもせず、検察リーク情報そのままに前述の大々的な報道として行なった。 「小沢秘書が違法献金認める供述」との報道に接したとき、私にはこれは検察の謀略ではないのかとの思いがあった。検察はどんなデタラメなことでもやれるし、これまでもやってきた。情報源は誰なのかはっきりせず、どのような情報リークも意のままにできる状況にある。マスコミは裏を取ることもせずに、そのまま大々的に報道してくれる。まさに大本営発表だ。ただその発表を国民が真に受けてしまっている点が戦時中とは異なる。常日頃、新聞社は戦時中の戦争協力について自己批判し、二度と繰り返さないと述べているが、今進行中の検察リーク情報に対する姿勢を見るにつけ、戦時中と変わらない体質で、いかに新聞社が嘘をついているかがわかる。 もともと今回の西松建設事件は、村井長野県知事への裏金譲渡についての東京地検特捜部の捜査から始まった。ところが、村井長野県知事の側近中の側近の右近謙一氏が2月21日、22日、23日と3日間連続で東京地検の事情聴取を受けた翌日の24日に自殺してしまい、長野県知事に関する捜査は行き詰まってしまった。 西松建設をめぐる疑惑捜査を進めていた地検特捜部は、捜査対象を変更することに決めたらしい。そこで長野県知事に代わる捜査対象として小沢代表の陸山会と西松建設の関係に急きょ焦点をあてたと思われる。しかし、政治資金規正法違反の容疑で小沢秘書をいきなり逮捕するという前代未聞の強行突破で図ろうとしたが、何らの供述も得られないままの起訴となってしまった。そこには一旦逮捕した以上、容疑不十分で釈放することは検察のメンツにかけてできないことだったのだろう。こうした検察の体質も非難されるべきものだ。 検察が意図的に虚偽の情報をリークしたことは、3月27日になって明らかとなった。小沢秘書の弁護士がマスコミに「弁護人『認める報道、異なる』」として発表したからだ。『同被告は逮捕当初から、「政治資金収支報告書の虚偽記入には当たらない」などと一貫して主張しており、起訴事実についても否定している』とも述べている。 しかし、この弁護側の発表をマスコミはべた記事の扱いで小さく掲載した。ちなみに朝日新聞は社会面2段に弁護人コメントをそのまま掲載しているのみである。多くの人の目にはふれないほどの目立たない扱いだ。検察リーク情報は、第1面5段抜きで「小沢秘書 違法献金認める供述」との見出しでコメント付きで大きく報じていたのに比べ、余りにも大きな落差があり、報道の公正中立の観点から著しく偏っている。この点でマスコミと検察当局は一体となっているというしかない。 検察の虚偽の情報リークはそれ自体、名誉棄損にあたる行為と思われる。またその情報の裏付けを何ら取ることもなく、そのまま大きく報道し、あたかも事実であるかのように報道するマスコミも検察当局の広報機関に堕していると言わざるを得ない。 |
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