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(回答先: 小沢氏秘書、起訴事実は否認＝弁護人「認める報道、異なる」−西松献金（時事通信、2009.3.27）【マスコミ、アウト！】 投稿者 南青山 日時 2009 年 3 月 27 日 19:41:49)
「売国勢力が唯一畏れるのは小沢一郎氏！！
国民は、テレビを中心として、連日展開されている「小沢一郎失脚キャンペーン」に目を見張らせ、その意味を充分に吟味しなければならない。自民党清和会を中核とする売国勢力が、今何を考えているのか、子飼いの大手メディアを駆使して国民をどのように印象操作をしようとしているか、冷静に見たほうがいい。
それは民主党の政権交代を阻止するというよりも、小沢民主党の与党化を何が何でも阻止するという熾烈なキャンペーンである。自民党清和会を中心とし、官僚、財界、大企業、外資、民主党凌雲会、大手メディアが狙うのは、小沢一郎個人の失脚である。彼らの本当の腹は、国民利益を犠牲にして米国の意向に従い、小泉・竹中構造改革を引き続き展開し、日本を完全属国化するまで「構造改革」と称する国家解体作業を継続することにある。
この国家解体というのは、日本にかろうじて残る自主独立の残渣を完全に消滅させ、社会体制も国民精神もアメリカを牛耳っているパワーエリート（産軍コングロマリットの元締め、あるいは国際金融資本）の意のままにしようとする計画だ。自公政権売国勢力、またはそれに繋がる官、財、業、マスメディアは民主党が政権交代して実権を掌握するということよりも、小沢一郎という政治家が日本の宰相になることを極度に恐れている。
小沢氏一人の失脚をスポット的に狙うために、メディアは連日、検察リークの一次情報の国策報道を垂れ流し、自民党は自らの献金疑惑は無視して、小沢氏の西松建設献金疑惑を連呼している状況だ。秘書の政治献金疑惑に対する掌握責任を問いかけるのであれば、植草さんが言うように、森喜朗氏、尾身幸次氏、二階俊博氏への献金が同時的に捜査の対象とされるべきだ。初期捜査が小沢氏秘書だけに向かったという事実は、あとで何をしようと変わらない。世論の批判を浴びて、二階氏への調査が後日、しぶしぶ行われたことは、最初から小沢氏一人を狙い撃ちした政治的な意味合いの強制捜査だった。
しかも、元検事の佐々木知子弁護士が書いているように、「政治資金規正法違反は，贈収賄と違って形式犯であり，その違反による強制捜査（逮捕）は従来1億円が基準であった。しかし，３日の逮捕は，わずかにその額2，100万円（＋100万円）。」だ。つまり、慣例的には強制捜査の対象外とされる額で公設第一秘書がいきなりしょっ引かれ、人質司法の拷問を受けているのだ。
従来の強制捜査の要件を外れて強行された今回の逮捕には、明らかに政治的策謀が関与していると考えざるを得ない。
東京地検特捜部やメディアが、後付の理由で自民党政治家を調べ始めても、小沢氏の公設第一秘書がいきなり逮捕勾留されたという事実には、明確な恣意性、謀略性が存在する。ここにおいて、二つの外的な条件を羅列すれば、これが紛うことのない国策捜査であることが見えてくる。一つは政権交代の直前である微妙な時期であること。もう一つは官房副長官の漆間巌氏が「自民党には波及せず」と断言したことだ。この二つの異常な所与の前提条件を鑑みれば、小沢氏が率いる民主党与党政権の樹立を阻止する魂胆であることは間違いない。
では、なぜ小沢宰相が率いる民主党政権が売国者、国賊どもにとって都合が悪いのか。それを考えなければならない。
アメリカに従属する売国勢力の最終目的は、日本を階級社会、従属国家に造り替え、米国の意のままに日本人を働かせ、やがてはアメリカが起こす戦争の尖兵として日本兵を戦地に送ることにある。近々説明するが、小泉・竹中構造改革路線の最終目標は、外国資本に国富を移転し、一部の富裕階層（特権階層）に富を集中させることだけではない。この構造改革を完成させることによって、日本国民を階級的に極度の低所得階層に固定化し、労働成果を恒常的にアメリカに貢ぐのみならず、就職先を失った日本の若者の職業的選択権を奪うことによって、自衛隊に入隊させるアメリカの魂胆がある。
小泉政権から特に強調されて来た憲法九条改憲論議は、日本の自主独立とはまったく正反対であり、自衛隊を合法的に米国の傭兵化とするためである。日本という国は日本人の手で守るという主旨で、小沢一郎氏は「第七艦隊」発言を行った。これはアメリカの意志による自衛隊傭兵化を明確に拒否したというメッセージになっている。国民はこの重大な意味を把握していない。この事実を指摘すると、馬鹿なネット右翼は、米国から離れて中国に日本を明け渡すのかというきわめて愚劣な論理をぶつけてくるが、小沢氏が中国に隷属するという国策を採用することはありえない。
その一つの証左として、小沢氏は国連主導による自衛隊の国際派遣を奨励している。中国はこの考え方には反対するはずである。中国は日本が国連常任理事国家になることを絶対に認めない。もし小沢氏の米国占領軍放逐の後に、中国人民解放軍を代替的に引き入れる魂胆ならば、軍事力行使も含めた国連主導による国際貢献は絶対に唱導しない。それに米国への奴隷根性になれた日本人も、中国人民解放軍の日本駐屯は絶対に認めないだろう。チベットの二の舞になるからだ。従って、アメリカに従属するか、あるいは中国に従属するかという二値論理的発想は日本負け犬根性であり、有害である。どの国にも従属しない国家建設を目指すべきだ。
従って、小沢氏の第七艦隊発言には期待がかかる。日本の真の問題は米国への隷属状態から脱却することが、国際政治的にも経済的にもベストだという主旨である。この基本見解は唯一正しい方向性を示している。ただし、私自身は国連中心主義の国際貢献説には与しないし、小沢氏の唱える永住外国人への地方参政権付与には反対である。だが、小沢氏が半島系や中国系に気を遣っている事実は、もしかしたら彼が政権を取る上での深謀遠慮の可能性が高い。
これは中川秀直氏の国家破壊政策である、外国人一千万人移住振興とは違うものに思える。国内の半島在日勢力の反感を買ったら、彼らの熾烈な妨害に遭って、政権交代そのものが難しくなる。しかし政権を奪取した場合、小沢氏の本音が政策に反映される可能性は高い。小沢氏が在日（半島系）に気を遣っている事実は高度な政治的判断であることを願う。現実問題として政策を実行するには権力を掌握するしか方法がない。
仮に小沢氏の外国人参政権の話が文字通りであっても、それは時間的にはまだ修正の可能性が高い。今の政治局面では、小沢一郎氏以外に米国隷従への悪しきベクトルを変えられる男は存在しないと思っている。今の局面では米国支配からの離脱、国民目線の復活、メディアの売国報道の是正が何よりも優先すべきなのである。民主党凌雲会は、自民党清和会の命を受けて、小沢降ろしに躍起となっているが、国民は自民党と気脈を通じる反小沢陣営を許さないだろう。
買弁化した今の政権を変えるには、田中角栄譲りの小沢氏の豪腕が必要だ。小沢党首以外では民主党は自民党にすぐに潰されるだろう。小沢氏を支える民主党員は国民が自公政権の残虐性に訣別したいと願っている事実を重んじるべきだ。何としても小沢氏の続投を堅持して、売国勢力の台頭を阻止することが肝要である。正直、今の局面で日本の将来は小沢氏の双肩にかかっている。小沢氏が国策捜査に狙われた事実は、米国支配階級の反感を買ったからである。また、自民党は反小沢キャンペーンをマスコミを通じて行なってきている。彼らが如何に小沢という人物を畏れているかの証拠である。それは小沢氏の政治的手腕をいやというほど知っているからだ。
売国政治家やマスコミの小沢潰しの動きを見れば、小沢氏が宰相になった場合、日本の悪しき国政ベクトルが変えられることを売国屋どもがよく知っているということである。加えて、自分達の罪が暴かれるという強い懸念が彼らを畏怖させているのだ。
最後にメディアに関して重要なことを言う。民主党の福田昭夫氏はＮＨＫの西松建設献金報道に強い疑念を表している。それはＮＨＫのニュースが記事の説明を「関係者への取材によると」で誤魔化しているからだ。関係者って誰なんだ？と福田氏が問いかけても、ＮＨＫ関係者は取材源の秘匿を盾にして答えない。しかし、この取材源が検察リークであることは疑う余地がない。ＮＨＫがその事実を関係者からの取材と言って、曖昧にする理由はたった一つしかない。ＮＨＫもこれが国策捜査であることを知っていて加担報道しているからだ。」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/03/post-d9ee.html
関連
小沢民主党代表渾身の記者会見とNHK情報操作報道 （植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/09/senkyo60/msg/702.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 3 月 25 日 07:23:36: twUjz/PjYItws
植草氏が問題視した報道-小沢代表秘書 虚偽記載認める(NHK)
http://www.asyura2.com/09/senkyo60/msg/741.html
投稿者 JAXVN 日時 2009 年 3 月 25 日 20:15:34: fSuEJ1ZfVg3Og
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