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講談社が発行している週刊誌である週刊現代が大相撲の八百長疑惑を報道したのは、昨年２００８年春であった｡そして、八百長には何人もの証言者と関係者の会話の録音テープが証拠としてあげられた。（これについては、次のサイトを参照：http://www.narinari.com/Nd/2007067537.html「大相撲八百長疑惑、「週刊現代」が“証拠音声”をネットで公開」を参照のこと）
しかし、これらの証拠があるにも関わらず、３月２６日、東京地裁の「中村也寸志裁判長は『取材は極めてずさんというほかない』と同社側の姿勢を厳しく批判した」という。そして、この種の名誉毀損裁判では極めてまれな金額の４２９０万円賠償命令を講談社などに命じた。（この投稿の最後に記事を引用）
そして、八百長報道が一段落してから始まったのが、小沢一郎民主党代表についての金脈追求疑惑報道なのだ｡八百長報道の次に力士の大麻汚染報道が始まり、昨年２００８年の９月から「小沢一郎民主党代表の金脈を撃つ」という松田賢弥の連載記事が始まる｡
同じく講談社発行の月刊現代という雑誌は昨年２００８年末に廃刊になっている。一応２００９年１月号で休刊としているが、実質的には廃刊だ｡
新潮社が出していた写真週刊誌「フォーカス」が廃刊になったのは2001年8月7日。廃刊の約２年前の1999年、フォーカスは、埼玉県の桶川ストーカー殺人事件で、警察より先に犯人を特定し報道。その後、埼玉県警が被害者から告訴状を受理しながら、ほとんど捜査をしていなかった事実も暴いた。桶川ストーカー殺人事件の犯人を特定した記事を担当していた清水潔記者の娘さんは、その後、事故死していることが、清水記者の著書に記されている。フォーカス以外の写真週刊誌は、FLASH、FRIDAYとも存続している。
政治関連のスキャンダル報道で、名誉毀損判決を出し、高額な賠償金を命じたら、多分、世論から非難を浴びるだろう。しかし、大相撲の八百長報道での高額賠償金なら、そう言った非難はあまり起こらない｡しかし、メディアは、萎縮してしまい、告発記事を書くことをためらうはずだ｡
週刊誌側が、裁判の行方を心配して、権力者側におもねり、小沢一郎金脈疑惑追及の連載を始めたと見ることが自然ではないだろうか？そして、金脈追求報道があまり効果を上げていないことにいらだって高額賠償命令が出されたと言うわけだ｡
http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY200903260260.htmlより引用：
講談社などに４２９０万円賠償命令 大相撲八百長報道
2009年3月27日3時0分
大相撲の「八百長」疑惑を報じた雑誌「週刊現代」の記事をめぐる名誉棄損訴訟で、東京地裁は２６日、発行元の講談社（東京都文京区）などに計４２９０万円の支払いと、記事を取り消す内容の広告を同誌に掲載するよう命じる判決を言い渡した。中村也寸志裁判長は「取材は極めてずさんというほかない」と同社側の姿勢を厳しく批判した。
横綱・朝青龍ら力士３０人と日本相撲協会が約６億２千万円を求めていた。判決は、力士全員と協会への賠償を命令。最高額は「八百長を頻繁にしていた」と報じられた朝青龍の１１００万円で、協会は６６０万円だった。
八百長疑惑報道をめぐって同社側が名誉棄損を認定されたのは、北の湖親方が原告となった訴訟の判決（今月５日）に続いて２件目。今回の判決の賠償額は、雑誌の記事をめぐる名誉棄損訴訟で命じられた賠償総額としては過去最高とみられる。
問題となったのは、同誌が０７年２月３日号から連載した「横綱朝青龍の八百長を告発する！」など３本の記事。
判決は、記事を書いたフリーライター武田頼政氏（５０）が「関係者から八百長について聞いた」と主張したことを「八百長の合意や金銭の授受についての具体的な内容を明らかにしておらず、真実であると裏付けられない」と指摘。証人として出廷した元小結・板井圭介氏の証言も裏付けにならないと判断した。
そのうえで、７０万部を超える雑誌の連載で社会の注目を集めたことなどの背景を挙げ、「八百長が認められるなら力士生命に直接かかわるもので、黙認した協会も存立の危機になりかねない」と高額の賠償を認めた理由を説明。「被害回復は損害賠償だけでは十分ではない」として取り消し広告の掲載も命じた。（河原田慎一）
以上引用終わり。
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